2050年カーボンニュートラルとは

カーボンニュートラル（Carbon Neutral）とは、大気中に放出される二酸化炭素などの温室効果ガス（Greenhouse gas、GHG）と同量のGHGを除去することでバランスを取り（中立になり）、実質的なGHGが全体としてゼロになる状態を指します。「脱・炭素社会」を目指すこの動きは近年、多くの国や自治体、企業などが提唱しており、日本でも2020年10月に当時の菅義偉首相が所信表明演説で「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指す」と宣言しました。これを「2050年カーボンニュートラル」といいます。この宣言を受け、2020年12月には「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が発表され、2018年現在の10.6億トンから、2030年には9.3億トン、2050年には排出＋吸収で実質0トンを目指すことが明示されました。電力のグリーン化を目指す再生可能エネルギーの導入、各産業や生活における電化・水素化の推進、CO2の回収・リサイクルの促進などが提唱され、そのための規制緩和や投資促進税制などが盛り込まれました。さらに、水素産業、自動車・蓄電池産業、運輸関連産業、住宅産業、半導体・情報通信産業が成長分野として位置付けられています。

「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、水素産業、自動車・蓄電池産業、運輸関連産業、住宅産業、半導体・情報通信産業が成長分野として位置付けられ、2030年で年額90兆円、2050年で年額190兆円程度の経済効果が見込まれるとされています。また、ナイキやグーグルなど海外大手企業では、自社の「カーボンニュートラル宣言」を出し、独自に温室効果ガス削減に取り組んでいる事例もあり、投資テーマの1つにもなっています。