ジュニアNISAとは2016年から始まった子ども向けNISAを指します。0～17歳の個人を対象に、年間投資上限額は80万円、非課税保有期間は最長5年間でしたが、新規投資は2023年で終了しました。2024年から新規投資はできませんが、それ以降に当初の非課税期間(5年間)の満了を迎えても、18歳になるまで引き続き非課税で保有できます。2023年までは、ジュニアNISA口座からの払い出しは原則として子どもが18歳になるまでできませんでしたが、2024年以降、払出制限は緩和され非課税で払い出すことが可...

金融機関などを通じて国外へ送金したり、国外からの送金などを受領したりする場合、当該金融機関に対して告知書を提出しますが、それを受けて金融機関が作成し、税務署長に提出する書類を国外送金等調書といいます。適正な課税の確保のための制度で、調書には送金者、受領者、本人口座番号、取次金融機関、金額、送金目的などが記載されます。なお、100万円以下の国外への送金などについては、調書の提出が免除されています。国外送金等調書をもとに、税務署から「国外送金等に関するお尋ね」が送られ、確定申告の有無や取引の確認、書...

財産債務調書制度とは、適正な課税の確保のため、一定基準以上の資産を持つ人に、その保有財産や債務を記載した書類の提出を義務付ける制度で、2015年度税制改正で創設されました。対象は所得税などの確定申告をする必要がある人で、その年の所得金額が2,000万円を超え、かつ年末時点での財産価額が3億円以上、または有価証券などの資産価額が1億円以上ある人。財産の種類、数量、価額、債務の金額とともに、財産の所在、有価証券の銘柄や取得価格などの事項を掲載した調書を、翌年6月30日まで(2023年から提出時期が変...

指定運用方法とは、iDeCoに加入する際、加入者が運用商品の選択(運用指図)を行わず、その後の一定期間中も行わなかった場合に、自動的に設定される運用方法を指し、「デフォルト商品」とも呼ばれます。ただし、iDeCoは加入者が自ら運用指図を行うことが原則であり、指定運用方法はやむを得ず運用指図が行えないなど、例外的な場合に備えて設定されています。

非上場会社が新規上場をした場合や、合併・株式交換または株式移転などで振替株式が交付される場合に、発行会社によって株主の保有株式を証券取引口座に振り替える手続き(新規記録手続き)がされます。口座通知取次請求とは、その際に上場前からの株主が証券会社を指定し、保有株式の預け入れを行い、上場株式として取引するために必要な手続きです。なお、口座通知取次請求による預け先証券会社の指定を行わなかった株主は、発行会社の指定する信託銀行等(株主名簿管理人)が開設する特別口座にその株式が記録・管理されます。 【口座...

顧客勘定元帳とは、顧客取引(売買および入出金)に伴う精算金額が記載された証券会社等の法定帳簿です。

国外財産調書制度とは、適正な課税の確保のため、国外に5,000万円を超える財産(預金、有価証券や不動産など)を持つ日本国内の居住者に、その内容を記した国外財産調書の提出を義務づける制度です。2014年度から始まり、現金預金、不動産、有価証券、骨董品や貴金属類まで、その年の年末時点で国外にあるすべての財産が対象となります。翌年6月30日まで(2023年から提出時期が変更)に税務署に提出しなければなりません。国内での課税を回避するため、海外のタックス・ヘイブン(租税回避地)に資産を移すケースが富裕層...

源泉徴収とは、利子・配当・給与・報酬などの所得を支払う者が、これらの支払いをする際に所得税額を計算し、その税金額を支払金額から差し引くことをいいます。差し引かれた所得税額は国等に納付されます。

源泉分離課税とは、他の所得と分離して一定の税率で税金が源泉徴収され、それで納税が完結する課税方式です。所得を受け取る時点で税金分が差し引かれているので、確定申告の対象となる所得からは除かれます。預貯金の利子などが源泉分離課税の対象となり、所得税15%、住民税5%の計20%が源泉徴収されます。※2037年末までは復興特別所得税が上乗せされますので、税率は、所得税15.315%、住民税5%の計20.315%となります。※当ページは、2023年2月現在における制度・情報をもとに、個人(居住者)の所得に...

金融所得課税の一体化とは、様々な金融商品に対する課税上の取り扱いを統一するための税制改正のことです。2016年1月1日から、公社債や公募公社債投信などに対する課税方式が、「上場株式等」と同様の取り扱いに統一されました。また、「上場株式等」と「公社債等」の損益通算ができるようになりました。さらに、「公社債等」を特定口座で取り扱うことができるようになりました。

契約締結前交付書面とは、金融商品取引法により交付される、投資判断のために必要な書面です。投資者保護のために契約概要、手数料等、主なリスクなどの重要な事項が記載されており、取引の内容を正しく理解するため、取引に先立って投資家自身が確認する必要があります。「金銭・有価証券等の預託、記帳及び振替に関する契約締結前交付書面」をはじめ、新規公開株式、信用取引、個人向け国債など、取引の商品ごとに交付されます。

所得税の確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得を計算し、翌年の2月16日から3月15日までに行う所得税についての申告です。税金を納めるときだけでなく、納めすぎた税金の還付などを受けるときにも確定申告が必要です(還付申告は2月15日以前でも可)。株式の譲渡益が生じた場合は、原則、確定申告が必要ですが、例外もあります。たとえば、給与収入が2,000万円以下、給与の支払いが1ヵ所のみで給与所得・退職所得以外の所得金額が20万円以下の人、もしくは公的年金などの収入が400万円以下で、年...

課税所得とは、所得税の課税対象となる個人所得のことです。収入から必要経費などを除いた「所得」から、基礎控除や配偶者控除などの各種所得控除の合計を引いた金額で、これに税率をかけて所得税額を算出します。

iDeCo+(イデコプラス・中小事業主掛金納付制度)とは、企業年金(企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金)を実施していない事業主が、従業員の老後の収入確保に向けた支援策として、iDeCoに加入している従業員が拠出する加入者掛金に追加して、掛金を拠出できる制度です。2020年10月に対象企業における従業員の要件が100人以下から300人以下に拡大されました。従業員が個人で加入しているiDeCoの掛金に対して事業主が上乗せする制度で、従業員の掛金は通常のiDeCo同様に小規模企業共済等...

インボイス制度とは、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式のことで、2023年10月1日から導入されます。正式名称は「適格請求書等保存方式」で、適格請求書(インボイス)とは、「売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、登録番号のほか、一定の事項が記載された請求書や納品書、それらに類するものを指します。インボイス制度導入の目的は、取引における正確な消費税額と消費税率を把握することです。インボイスには、適用税率や税率ごとの消費税額が記載されますので、異なる税率の取...

エンジェル税制とは、ベンチャー企業への投資を促進することを目的に導入された優遇税制(ベンチャー企業投資促進税制)です。一定のベンチャー企業への投資を行った個人投資家(同族株主等を除く)は、その投資および投資の回収(譲渡)について、以下のような税制上の優遇を受けることができます。<投資についての優遇措置>(1)総所得金額×40%と800万円のいずれか低い方を限度として、対象企業への投資額から2,000円を差し引いた金額が、その年の総所得金額から控除されます(設立5年未満の企業が対象)。(2)ベンチ...

NISAとは、2014年1月1日よりスタートした少額投資非課税制度のことで、イギリスの個人貯蓄口座「ISA(Individual Savings Account)」の日本版という意味で、この愛称で呼ばれています。一般NISAの年間投資上限額は120万円、非課税保有期間は最長5年間でしたが、新規投資は2023年で終了しました。2023年度税制改正により、2024年からのNISAは口座開設期間の恒久化及び非課税期間の無期限化が図られました。つみたてNISAの後継となる「つみたて投資枠」、一般NISA...

iDeCoは個人型確定拠出年金の愛称です。確定拠出年金とは、毎月一定額を積み立て(拠出し)、各金融機関により予め用意された金融商品の中から選択・投資して、将来受け取る年金額がその運用次第で変わる年金を指します。そのうち個人で加入するタイプのものをiDeCo(個人型確定拠出年金)といいます。会社員の場合、会社を通じて企業型の確定拠出年金に加入することができますが、自営業者や企業型の確定拠出年金を導入していない会社の従業員などは加入できないため、iDeCoが設けられました。長期的な資産形成を目的とし...

IRは、「Integrated Resort」の略で日本語では「統合型リゾート」と呼ばれ、カジノをはじめ、国際会議場や劇場、展示場、ホテル、ショッピングモールなどの複合施設の集合体を指します。日本では2018年7月にIR実施法案が成立し、2020年代後半に向けて最大で3ヵ所のIR開業を目指して議論が進められています。ただ、日本が目指すIRはカジノを含む統合型リゾートということもあり、ギャンブル依存症対策など問題点も多く、解決すべき課題もたくさんあります。日本におけるカジノを含む統合型リゾートの候...

一般口座とは、特定口座やNISA口座で管理していない上場株式等を管理する口座のことです。一般口座で管理している株式などは、投資家自らが1月1日から12月31日までの1年間の譲渡損益を計算し、翌年の2月16日から3月15日までに原則、確定申告をしなければなりません。給与収入が2,000万円以下で、給与の支払いが1ヵ所のみで給与所得・退職所得以外の所得金額が20万円以下の人、もしくは公的年金などの収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下の人は、所得税の確定申告をする必要はありません(住民...