被保険者が余命6ヵ月以内と判断されたとき、生存中に死亡保険金の全額、または一部の前払請求ができる特約のことです。「死亡保障よりも生存中の治療費用などに保険金を充てたい」という顧客のニーズに対応した特約です。
保険契約において、保障の対価として契約者が保険会社に支払う金銭のことです。生命保険の保険料は、予定死亡率や予定利率から導き出される純保険料と、保険会社の運営コストなどの付加保険料によって決まり、年齢が上がるほど保険料も高くなります。
保証期間付終身年金とは、終身年金のひとつで、被保険者が生存している限り継続して年金を受け取ることができるタイプの年金のことです。保証期間中に被保険者が亡くなった場合は、遺族が残りの保証期間分の未払年金を受け取ることができます。一生涯受け取れる終身年金に保証期間が付いていることで、受け取れる年金額が把握できるため、老後資金の準備に適した受取方法のひとつです。
予定利率とは、保険会社が運用するときに約束する利率のことで、保険会社が保険契約時に決めています。保険会社は、契約者から受け取った保険料をどれくらいの運用利回りで運用できるのかを予測して、保険料を設定します。一般的に、予定利率が高ければ保険料は安くなり、予定利率が低ければ保険料は高くなります。定額年金を例にとって考えてみましょう。保険契約時にこれから支払う保険料と将来受け取る年金額が決まっているので、今後の管理がしやすくなります。ただし、低金利の時に契約をすると、市場の金利が高くなっても契約したと...
保険契約時に受け取る金額が確定している定額保険に対し、運用の結果次第で受け取る金額が増減する保険を変額保険といいます(※死亡保険金額は最低保証されています)。目的により、老後資金のための「変額年金」、死亡保障のための「変額保険(終身型)」、貯蓄のための「変額保険(有期型)」に分類されます。運用は主に投資信託の複数の商品を組み合わせて行われます。組み合わせは、契約者が自由に選ぶことができる商品もあれば、組み入れ比率が決まっている商品もあります。
保険契約の維持などに必要な費用や、死亡保険金を最低保証するために必要な費用です。通常、積立利率を決定する際にあらかじめ控除されています。また、変額保険の場合は、変額部分の積立金に対して年率が定められており、その日割分が日々控除されます。
被保険者が死亡するなど、その保険契約の支払い事由に該当したときや、保険期間が満了したときに、保険会社から受取人に対して支払われる金銭のこと。死亡保険金や医療保険の各種給付金は、受取人の請求によって支払手続きが行われます。ただし、免責期間内であったり、条件を満たしていない場合は、支払われないケースがあります。
年金総額保証付終身年金とは、終身年金のひとつで、被保険者が生存している限り継続して年金を受け取ることができるタイプの年金のことです。年金の受取累計額が保証金額に到達する前に被保険者が死亡した場合は、保証金額に到達するまで遺族が年金を受け取ることができます。
変額年金とは、将来受け取る年金額が増減する年金保険のことです。払い込んだ保険料を運用し、その運用結果次第で年金額が増減します。運用は主に投資信託の複数の商品を組み合わせて行われます。組み合わせは、契約者が自由に選ぶことができる商品もあれば、組み入れ比率が決まっている商品もあります。
トンチン年金はイタリアの銀行家トンチが考案した年金制度で、出資者が死亡すると、その年金が受け取る権利を持つ生存する出資者に移される終身年金制度のことです。現在では、低解約返戻金型の個人終身年金保険を示します。解約時や死亡時の返戻金が低く設定されるため、年金原資が増加し、長生きする加入者に支払う年金を確保することが可能となります。生きている間は年金を継続して受け取れるメリットがありますが、反面、一定の年齢を超えないと受取総額が支払総額を大きく下回るデメリットも指摘されます。
年金原資とは、将来受け取る年金額の元手となる資金のことです。年金額は年金原資をもとに計算されますが、年金の受取方法によって受取総額は異なり、一括で受け取るよりも分割で受け取るほうが受取総額は多くなります。これは、分割の場合、まだ受け取っていない年金を保険会社が運用し、その運用分だけ受取総額が多くなるためです。変額年金の場合、払い込んだ保険料を運用して、その運用成果次第で年金原資が増減しますが、中には払い込んだ保険料を下回らない「年金原資保証タイプ」の商品もあります。
特別勘定とは、変額保険や変額年金など、運用実績に応じて給付が変動するタイプの保険商品の資産を管理・運用する勘定で、他の保険種類の資産とは区別して管理・運用が行われます。特別勘定では、投資信託などの金融商品で資産が運用されており、その運用成果は直接、契約者に帰属します。特別勘定に対して、運用実績にかかわらず一定の給付が保証されるタイプの保険の資産を管理・運用するための勘定を一般勘定といいます。
特約とは当事者間で交わされる特別の約束を指し、主たる契約のオプションとして付加されるものです。特に保険商品において使われることが多く、保険契約の主契約に対し、契約者の希望により付加されます。具体的には、災害特約や医療特約、定期保険特約、リビング・ニーズ特約など、さまざまなものがあります。特約を付加した場合、通常は別途保険料(特約保険料)が発生しますが、無料で付加できるものもあります。一部の債券に付けられる劣後特約や早期償還特約などもあります。債券に付けられた特約は、一定の条件下で支払い額が変わる...
定額年金とは、契約時に将来受け取る年金額が確定している年金保険のことです。定額個人年金ともいいます。払い込んだ保険料は、契約時に保険会社が定めた利率(予定利率)で、保険会社が運用します。なお、商品によっては、指数に連動する運用により、年金額が増えるものもあります。
基本保険金額が一定ではなく、加入年数を重ねるごとに徐々に変化する保険で、基本保険金額が増えていくタイプを逓増型、減っていくタイプを逓減型といいます。通常は保険金額が一定(定額保険)であることが多いのですが、中には後になるほど保険金を増やし(減らし)たいというニーズもあり、それに応えるかたちで登場しました。
責任準備金とは、保険会社が将来の保険金給付や解約返戻金支払い等に充てるために保険料や運用収益を財源として積み立てておく必要がある準備金のことです。保険業法では保険種類ごとに責任準備金を積み立てることが義務付けられており、一般に貯蓄性の高い保険ほど、責任準備金の金額は大きくなります。保険会社が破たんした場合は、契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られることとなり、(高予定利率契約を除き)責任準備金等の90%を補償限度とすることが、保険業法等で定められています。
ソルベンシー・マージン比率(Solvency Margin Ratio)とは、保険会社の健全性を測る指標のひとつです。保険会社は、過去の統計などから想定した損害など(保険事故)を保障(補償)できるように保険料などを決めていますが、予測不可能な大規模損害が発生した場合にも自己資本や準備金などから保険金を支払う必要があります。そのような通常の予測を超えたリスクに対する支払余力がどの程度あるのかを判断する行政監督上の指標のひとつがソルベンシー・マージン比率で、200%以上が健全性の目安とされています。...