裁定買い残とは、「先物売り、現物買い」のポジションを組んで、まだ裁定取引(アービトラージ)を解消していない現物買いの残高のことです。一般的な株式の裁定取引では、株価指数先物と現物株はセットで取引され、一方が買いであればもう片方は必ず売りになります。そして、「先物売り」で「現物買い」の残高を「裁定買い残」といいます。反対に、「先物買い」で「現物売り」の残高を「裁定売り残」といいます。また、裁定買い残、裁定売り残を合わせて、「裁定残」と呼びます。裁定買い残は、裁定取引が解消されるときに必ず売却される...

長期の移動平均線を、短期の移動平均線が下から上に突き抜けたとき(交差したとき)を、ゴールデンクロスと呼びます。これから相場が上昇傾向になるかもしれないという買いサインのひとつとして、相場の方向性の手掛かりになるものと考えられています。ただし、確実に上昇するとはいい切れないため、株価や為替などの価格と組み合わせて判断することが大切です。ゴールデンクロスは、移動平均線だけでなく、MACDやストキャスティクスなどのチャート分析にも用いられています。相場が大きく動くときには、ゴールデンクロスになることが...

一般的には、時価総額と流動性が低い銘柄を指します。東京証券取引所では、TOPIX(東証株価指数)を補完する「規模別株価指数」の算出において、TOPIX採用銘柄の中から、時価総額(株価×発行済み株式数)と流動性が高い上位100銘柄を大型株、次いで高い400銘柄を中型株、それ以外を小型株と分類しています。

後場とは、午後の取引のことをいいます。取引所によって時間帯は若干異なり、たとえば東京証券取引所の場合は、12時30分から15時が後場となります。後場に対し、午前の取引(9時から11時30分)のことを前場といいます。

株券などの大量保有の状況に関する開示制度のことです。上場企業の発行済み株式数の5%超を保有する株主(大量保有者)は、原則として5%超を保有することになった日から5日以内に、内閣総理大臣に「大量保有報告書」を提出する義務があります。また、大量保有者には保有割合が1%以上増減した場合に「変更報告書」の提出義務が生じます。なお、大量保有報告の制度とは別に、独占禁止法による「5%ルール」というものも存在します。これは、企業支配を防止するため、銀行又は保険会社は他国内企業の総株主の議決権の5%(保険会社は...

信用取引の決済方法のひとつで、売り建てた株式を決済するときに買い戻しにより差額決済するのではなく、手元にもともとある、またはほかの方法で取得した同銘柄・同株数の株式を差し入れて決済することを「現渡し」といいます(「品渡し」とも呼ばれます)。制度信用取引の場合、6ヵ月という決済の期限がありますが、その間に株価が下がらなかった場合などに買い戻し以外の決済方法として利用されます。逆に、信用取引で買い建てた株式を反対売買により差額決済するのではなく、手元にある資金で株式を引き取る方法を「現引き(げんびき...

公募増資とは、新しい株式を発行するに当たり、不特定かつ多数の投資家に対して取得の申し込みを勧誘すること。公募増資の目的は、設備投資などの資金を広く一般投資家から集めるためで、それと同時に、株主層の拡大や株式の流通量の増加というメリットもあります。公募増資の際の価格は通常、時価に近い多少割安な水準に決められて、既存株主の利益を損なわないように配慮されています。株式市場が順調に右肩上がりの状況で行われる公募増資の場合は、株式の量が増えることによる需給悪化の懸念はあまりクローズアップされませんが、取引...

CA(コーポレートアクション)は直訳すると企業活動ですが、一般的には有価証券の価値に影響を与える企業の財務上のアクション(意思決定)を表します。コーポレートアクションにはさまざまな種類がありますが、代表的なものとしては、株式分割、無償割当、新株予約権付無償割当、有償割当、株式併合、上場廃止、TOB(公開買い付け)などが挙げられます。

権利確定日とは、株主がその銘柄を保有することで株主権利を得ることができる確定日を指します。配当金や株主優待等の株主としての権利を取得するためには、各企業が定めている権利確定日に株主名簿に記載されている必要があります。そのためには、権利確定日の2営業日前の権利付最終日までに株式を購入しなければなりません。

権利付最終日とは、株主がその銘柄を保有することで株主権利を得ることができる最終売買日(権利付最終日)を指します。配当金や株主優待等の株主としての権利を取得するためには、各企業が定めている権利確定日に株主名簿に記載されている必要があります。そのためには、権利確定日の2営業日前の権利付最終日までに株式を購入しなければなりません。

権利落ち日とは、株主がその銘柄を保有することで株主権利を得ることができる最終売買日(権利付最終日)の翌営業日を指します。配当金や株主優待等の株主としての権利を取得するためには、各企業が定めている権利確定日に株主名簿に掲載されている必要があります。そのためには、権利確定日の2営業日前の権利付最終日までに株式を購入しなければなりません。

通常、株式や債券などの有価証券の取引は、その時々の市場の時価で計算した売買代金を受け渡すことで行われています。これをこの通常の取引のことを現物取引といい、信用取引や先物取引、オプション取引などと区別する際に使われます。単に、「現物」と省略して呼ばれることもあります。たとえば、株式の現物取引では、持っている資金の範囲内でしか株式を購入することはできませんし、持っていない株式を売ることもできません。これが、信用取引を利用すると、保有資金を超える額のお金を借りて株式を購入したり(空買い)、持っていない...

減資とは、資本金の額を減少させる手続きのこと。株主が出してくれたお金である資本金の使い道がない(余剰金)といった場合には、資本金を決算書上、剰余金としたうえで、株主総会での「減資」の決議により、株主に払い戻したり、累積赤字がある場合に資本金を取り崩して欠損を補てんしたりすることができます。欠損てん補をした場合、実際にお金が動くわけではなく、決算書上の数字が変わるだけで、財務内容が好転しているわけではありません。以前は、株主に対して減資金額に相当する資産等を返還する「有償減資」と、資産等の返還を伴...

多くの企業は利益の中から株主への還元策として定期的に配当を出しますが、業績悪化などを理由に配当金を減らすことを減配といいいます。減配を発表した企業は失望感や先行きへの不安から、その企業の株式が売られる傾向にあります。

信用取引の決済方法のひとつで、買い建てた株式を決済するときに反対売買により差額決済をするのではなく、自分の手元にある現金で株式を引き取ることを「現引き」といいます(「品受け」とも呼ばれます)。制度信用取引の場合、6ヵ月という決済の期限がありますが、その間に思い通りに株価が上がらなかった場合などに、引き続きその株式を保有するために利用する方法です。逆に、信用取引で売り建てた株式を反対売買で差額決済するのではなく、もともと保有していた同銘柄の株式や、ほかの方法で取得した同銘柄の株式を差し入れる方法を...

決算短信とは、企業の決算発表の内容をまとめた書類のことです。投資を行う際の判断の資料となる有価証券報告書は、決算の3ヵ月以上後にしか発表されません。そこで、企業の決算結果などをなるべく早く投資家へ知らせるために、証券取引所が各上場企業に対して決算短信の作成を要請し、各企業が作成しています。決算短信は決算後、1～2ヵ月後に証券取引所やメディアに発表されます。また、IRの一環として、多くの企業が自社のホームページで決算短信を掲載しています。決算短信は、正式な決算発表ではないため、推測の部分も含まれて...

気配値とは、買い方および売り方が買いたい、売りたいと希望する値段(指値)のことです。買い気配値とは、買い注文で最も高い値段、売り気配値は、売り注文で最も安い値段になります。たとえば、買い注文のうち最も高い値段が1,000円で、売り注文のうち最も安い値段が1,010円の場合、買いの気配値が1,000円で、売りの気配値が1,010円ということです。また、買い注文だけで売り注文が出ていない状態を「買い気配」、その逆を「売り気配」または「ヤリ気配」といいます。気配値を見ることで、いくらなら売れそうか、あ...

限月とは、先物取引やオプション取引において、先物の期限が満了する月のこと。たとえば、3月に期限が満了する取引であれば3月が限月であり、「3月限(ギリ)」という言い方をします。現在、日本の債券・株式先物取引の限月は3、6、9、12月で、オプション取引の限月は毎月となっています。期限が満了となる最終決済価格決定日、または、特別清算日のことを一般にSQ日(SQ=Special Quotation、特別清算指数)と呼び、原則として限月の第2金曜日となっています。なお、限月という言葉は通常、取引所で取引さ...

CMEグループが運営する24時間取引可能な電子取引システムのことです。ロイターとCMEにより共同開発されました。日経平均株価の先物も取り扱っているため、日本のマーケットがオープンする朝9時の日経平均株価は、GLOBEXの先物価格にサヤ寄せして始まる傾向があります。

経常利益とは、企業が通常行っている業務の中で得た利益のことで、本業の儲けである営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いて計算します。たとえば、本業が製造業であっても、保有する不動産から家賃収入などを得ることがあります。営業外収益には本業以外に生じる家賃収入などが含まれ、営業外費用には借入金に対する支払利息などが含まれます。経常利益は他の指標とともに財務諸表(損益計算書)で見ることができます。経常利益は、企業が毎年どれくらい稼げるかを示す大事な指標のひとつです。そのため、普段は発生しないよ...