持ち合い（株）とは事業会社やメインバンク、取引先企業などがそれぞれの株式を相互に保有し合っている状態を指し、その株式を売却することで解消することを持ち合い（株）解消といいます。株式の持ち合いは安定株主比率を上げることで安定的な経営を目指す日本特有の取引慣行とされ、戦後増え続けてきました。しかし、外部の株主や投資家の声が排除されることにつながるため、1990年代からその閉鎖性や不透明性、非効率性が指摘され、問題視されてきました。経営に規律を働かせるには持ち合いを解消する必要があるとされ、その動きは

モバイル決済とは、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末を使って行う電子決済サービスの総称。専用のアプリにクレジットカードやプリペイドカードの情報を登録して決済する方式や、クレジットカードリーダーを接続し、決済端末として利用する方式などがあります。現金を使わないで済む利便性に加え、従来のクレジットカード決済に比べて店舗側の導入コストが安いことから、急速に普及が進んでいます。諸外国に比べて普及が遅れているキャッシュレス化を進めるため、モバイル決済の導入を促進する動きが加速しています。

有価証券とは、株式・債券・手形・小切手などを指します。有価証券はそれ自体に財産的価値を有します。有価証券は譲渡することにより、その有価証券の持っている財産的権利を簡単に移転させることができるのが特徴です。有価証券は、手形、小切手などの貨幣証券と運送証券、倉荷証券などの物財証券と株式、社債券などの資本証券の3つに分類されますが、一般的に有価証券といえば、資本証券を指していることが多いようです。

GDPとは国内で生産されたモノやサービスの付加価値を表す国内総生産のことで、名目GDPはその生産数量に市場価格をかけて生産されたものの価値を算出し、すべて合計することで求めます。一方、ここから物価の変動による影響を取り除いたものを実質GDPといいます。生産された財の価格が一気に2倍になったときに名目GDPは単純に2倍になりますが、経済の規模が2倍になったわけではありません。そのため、物価変動の影響を除いた実質GDPのほうが、経済の実状を知る上で重視されています。

メタバースは、「meta＝超越した」と「universe＝宇宙、世界」という単語を掛け合わせた造語です。メタバースでは、仮想空間に自身のアバターを使って入り込むことによって、さまざまなサービスを活用できるのが特徴です。メタバースという概念自体は、新しく生まれたものではなく、すでにゲームの世界では同じようなサービスが存在しています。株式市場では一時メタバース関連銘柄が物色されました。メタバース関連は多岐にわたりますが、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）を手掛ける会社、またメタバース事業に乗り出すこ

マネタイゼーション（Monetization）とは、貨幣を発行すること、資源や資産を現金化することを指します。中央銀行が通貨を増発し、政府発行の国債を直接引き受けることで財政赤字を穴埋めする意味に使われ、財政ファイナンスともいいます。国の財政支出拡大とマネタイゼ―ションを組み合わせて行うことにより、景気回復とデフレ脱却の効果が得られるという見方がある一方、通貨の信頼性が低下し、極端なインフレを招くとの懸念もあります。

家計（個人）や企業を最小単位としてその行動や意思決定がどのようになされるかを扱う経済学の領域です。狭い（ミクロ的）視点で経済分析をすることから、ミクロ経済（学）と呼ばれています。経済学では国単位など広い視点で行う経済（マクロ経済）分析とともに長い間研究対象とされてきました。個々の経済主体（家計や企業など）の行動に焦点を当て、市場でどのように価格が決定されるか、資源がどのように企業や家計に配分されていくかなどの研究を行うことはミクロ経済の領域といえます。「商品の価格をどこまで下げれば売れるようにな

短期金融市場におけるインターバンク市場（市場参加者は金融機関のみ）のひとつであるコール市場の代表的な取引のこと。金融機関同士が「今日借りて、明日返す」、「今日貸して、明日返してもらう」といったような1日で満期を迎える超短期の資金調達や資金供給を、借り手が貸し手に対して担保を預けずに行う取引です。この金利を「無担保コール翌日物金利」といい、「無担保コールレート（オーバーナイト物）」や、「無担保コール・オーバーナイト・レート」などともいいます。金融機関は日銀に所定の額を預金することが義務付けられてい

国や金融機関以外の民間部門が保有する通貨量（通貨保有量）のことで、市中に流通する通貨量を指します。日本銀行が公表するマネーストック指標は、対象となる金融商品の範囲や預入先となる金融機関などの違いによって、「M1」「M2」「M3」「広義流動性」の4つの指標からなります。一般的に、景気が良いときは積極的な設備投資などを行うため、銀行からお金を借り入れます。それにより銀行から世の中にお金が流れ、マネーストックは増加します。ただし、あまり増加するとインフレが進む可能性があります。一方、不況のときはその逆

マネーロンダリング（Money Laundering）とは、資金洗浄のことです。麻薬取引、脱税、粉飾決算などの犯罪によって得られた資金（汚れたお金）を、資金の出所をわからなくするために、架空または他人名義の金融機関口座などを利用して、転々と送金を繰り返したり、株や債券の購入、大口寄付などを行ったりします。これは、捜査機関による差し押さえや摘発を逃れるための行為で、世界中で巨大な闇のお金として悪用されることもあります。もちろんこれらの行為は法律で禁止されています。悪質なマネーロンダリング（資金洗浄

ビットコインをはじめとする暗号資産には、日本円や米ドルのように通貨を管理する国や中央銀行が存在しません。そのため、第三者がコンピュータのネットワークを利用して暗号資産を管理する仕組みになっています。この第三者による取引の承認および確認作業がマイニング（採掘）です。コンピュータで取引をチェックし、ブロックチェーンと呼ばれる取引台帳に追記していくには、膨大な計算作業が必要です。一般的には、マイニングマシンと呼ばれるコンピュータを使って、マイニングを行っています。マイニングによって、暗号資産の発行量は

マクロとは「巨大な」という意味があり、マクロ経済とは、政府、企業、家計を一括りにした、経済社会全体の動きのことです。イメージでいうと、空の上から森全体を見るといった感じでしょう。国や政府のレベルで物価や消費、金融などの動きを国全体から考えるというものです。日常では、景気が悪い、円高、失業率が上がったなどというニュースが問題になりますが、これらはマクロ経済の要素のひとつで、大きな視点で世の中の動きを見ることで日本のこれからを考えることができます。マクロ経済の反対は、ミクロ経済です。ミクロは「微小な

マネーサプライ（Money Supply）とは通貨供給量のことで、統計を作成している日銀は、2008年6月以降は「マネーサプライ」に代わり「マネーストック」という名称に変更しています。

ホワイトナイト（白馬の騎士）は買収防衛策のひとつです。敵対的買収を仕掛けられた企業が、新たな友好的な買収者（ホワイトナイト）を見つけて対抗し、買収もしくは合併してもらうことを指します。当然、新たな買収者にとっては予定外のM&Aとなることから、新株を取得できる権利など、ある程度有利な条件が提示される場合がほとんどです。買収を仕掛けられた企業にとっては苦肉の策ですが、敵対的な企業に買収されるより、友好的な企業に買収されてその傘下になることを選択するというわけです。ホワイトナイトは敵対的買収を

マイナス金利とは、民間の金融機関が中央銀行（日本では日銀）に預けている預金金利をマイナスにすることです。金利のマイナス化により、預金者が金利を支払うことになります。日銀のマイナス金利政策は、2016年1月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」として導入されました。日銀のマイナス金利政策でマイナス金利が適用されるのは、金融機関が持つ日銀の当座預金のごく一部です。日銀はマイナス金利政策によって、金融機関が日銀に資金を預けたままにしておくと金利を支払わなければならなくすることで、金融機関が企業への貸

投資信託などで組み入れ銘柄の選択をしていく際のアプローチの仕方のひとつで、個別企業の財務状況など、1社ずつ細かく分析しながら投資対象をピックアップして、ポートフォリオを構築していくものです。選び方としては、企業の実力に比べて株価が割安な銘柄をピックアップしていくバリュー型や、成長率の高い企業をピックアップしていくグロース型など、一定の基準に基づいて個別企業を1社ずつ選んでいくのが一般的です。マクロ的な分析からポートフォリオを構築するトップダウン・アプローチとは対極にあるものといえます。ボトムアッ

ボラティリティー（Volatility）とは、一般的に価格変動の度合いを示す言葉で、「ボラティリティーが大きい」という場合は、その商品の価格変動が大きいことを意味し、「ボラティリティーが小さい」という場合は、その商品の価格変動が小さいことを意味します。現代ポートフォリオ理論などでは、このボラティリティーを標準偏差で数値化し、それをその商品のリスクの度合いとして捉えるのが一般的です。そのため、ボラティリティーが大きい商品はリスクが高く、ボラティリティーが小さい商品はリスクが低いと判断されるのが一般

ポイント投資とは、カード会社や通信会社、航空会社などのポイントやマイルを利用した少額投資を指します。たとえば、NTTドコモは2018年からdポイントで投信を購入できるようにしたほか、ANAなども次々参入しています。その背景には2兆円近い規模ともいわれるポイント市場の急拡大があります。これまで顧客の囲い込みのために機能していたポイントも、最近では利用データを活用し、新規事業や顧客開拓につなげる動きが活発化しています。ポイント利用を資産運用まで広げることにより、サービス向上や自社ポイントのさらなる利

貿易収支とは、財貨（物）の輸出入の収支のことをいいます。輸出額が輸入額を上回る状況を貿易黒字、輸入額が輸出額を上回れば貿易赤字といいます。 一般的には、貿易黒字が増えると、その分相手の国から受け取る外貨が増え、それを日本円に交換するために外貨を売って円を買うことになるので、円高圧力が高まります。一方、貿易黒字が増えるとGDPが押し上げられ、貿易赤字が増えると逆に押し下げられます。貿易収支は毎月、財務省が「貿易統計」で発表しています。貿易収支は速報性が高く、実態を反映しやすいので、GDP速報値など

中央銀行が対価を取らずに大量のマネーを市中に供給する景気対策のこと。ヘリコプターからマネーをばらまくような政策という意味で「ヘリコプターマネー」といわれています。ヘリコプターマネーはミルトン・フリードマンが最初に使い、米国のバーナンキ元FRB議長も提唱しました。「禁断の政策」ともいわれるように「ヘリコプターマネー」には、副作用も存在します。財政出動の資金確保や政府が目指す「デフレ脱却」のきっかけになる一方で、大きなインフレを招いたり、貨幣の信認低下につながる可能性が指摘されています。