相続税の計算上、被相続人等の自宅や事業用の敷地の評価について、一定の要件を満たすことで最大80％の減額が認められる特例です。

被相続人が在職中に死亡した際、遺族に対して支払われるもので、退職手当金や功労金等その他これに準ずる給与等が該当します。みなし相続財産として、相続税の課税対象になります。

被保険者が死亡したことにより支払われる保険金のことです。

遺言によって遺贈を受ける人。受遺者は自分の意思によって遺贈を受けることも放棄することもできます。

公証人が法律上の権利等に関する事実について作成した証書のことです。

贈与者の死亡によって効力を生じる生前の財産の贈与契約のことです。遺贈と同じ扱いになり、相続税の課税対象になります。

相続を受けた人が、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐことです。限定承認を選択する場合は、自己のために相続の開始があったことを知った日から3ヵ月以内に、相続人全員が共同で被相続人の住所地の家庭裁判所に申述する必要があります。

遺言書を作成した者(被相続人）が死亡した場合、遺言書を預かっていた者、あるいは発見した相続人は、遅滞なく家庭裁判所に「遺言書の検認」を申し立てる必要があります。この「検認」とは、相続人などに対し遺言の存在を通知するとともに、遺言書の形状や内容等を明確にし、後日の偽造・変造・隠匿・滅失などを防止し、遺言書を確実に保存するため（証拠保全）の手続きです。また、「検認」は証拠保全にすぎないので、遺言書の有効性を判断する手続きではありません。家庭裁判所では、「検認」が終了すると、その結果を「検認調書」に記

当事者やその他の関係者の依頼によって公正証書を作成したり、私製証書等に認証を与えたりする権限を持つ者を公証人といいます。

国または地方公共団体が行政上の軽い禁令を犯した者に対して科する金銭罰。「あやまちりょう」と呼ばれることもあります。

相続財産を売却換金して、その売却代金を相続人間で分配する方法です。

2013年4月1日～2026年3月31日までの間に、30歳未満の子や孫などに対して教育資金の目的で一括贈与をした場合、受贈者1人につき最大1,500万円が非課税となる制度です。この制度を利用するためには、信託銀行などの金融機関で専用の教育資金口座を開いて資金を管理し、金融機関を通じて教育資金非課税申告書や教育資金として支払った領収書を提出する必要があります。2019年4月1日以後、教育資金の贈与があった年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合、本制度を適用することはできません。

税金の一部または全部を期限までに納税しない場合に課せられる税金です。

主に人生の終末期に自身に生じる万が一のことを考え、事前に家族や友人へのメッセージを書いたり、医療・介護や葬儀の希望などを書き留めておくノートのことです。記載する内容は形式にとらわれることなく自由ですが、法的効力はありません。

申告税額が正しい額より少なかった場合に本税に加算されて徴収される税金のことです。

被相続人が遺言により財産を与えることです。

遺留分とは、民法によって兄弟姉妹（甥・姪）以外の法定相続人に保障された相続財産の最低限度の割合のことをいいます。本来、自己の財産は生前贈与や遺言によって、原則自由に処分することができますが、この遺留分制度によって被相続人の処分が一定限度で制限されています。ただし、遺留分を侵害する生前贈与や遺贈が無効になるというわけではなく、遺留分侵害額の請求によって初めてその効果が覆されます。ここでいう遺留分を有する者は、兄弟姉妹とその代襲者（甥・姪）以外の相続人、すなわち子とその代襲者（直系卑属）、直系尊属お

遺留分を侵害された相続人は、侵害した受遺者や受贈者などに対して、その侵害額に相当する金銭の支払いを請求することができます。遺留分侵害額請求権は、相続の開始および遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知ったときから1年または相続開始後10年を経過したときに時効によって消滅します。相手方にこの権利を行使する旨を意思表示する必要があり、証拠を残すという意味でも内容証明郵便などで意思表示を行います。

相続人が複数いる場合に、これら相続人に遺産を分配することです。

遺産の分割方法を相続人全員で協議することです。