私的年金とは公的年金（国民年金、厚生年金、共済年金）に対する概念で、公的年金の上乗せの給付を保障する制度です。国民年金基金や厚生年金基金、保険会社による個人年金などがあります。私的年金は大きく分けて確定給付型と確定拠出型の2種類があります。確定給付型は加入した期間などに基づいてあらかじめ給付額が定められている年金で、確定拠出型は拠出した掛金額とその運用収益との合計額をもとに給付額を決定する年金です。従来は確定給付型が主流で、運用が低迷すると企業が追加拠出をする必要があり、大きな負担となってました

被保険者が死亡したことにより支払われる保険金（死亡保険金）を受け取る人のことです。保険会社によってその条件は異なりますが、第三者を指定することによるモラルリスクを防ぐため、配偶者、2親等以内の血族（祖父母、父母、兄弟姉妹、子、孫）など、相続人の範囲内で指定するのが一般的です。

終身年金とは、被保険者が亡くなるまでの間、年金受取人が一生涯年金を受け取ることができる年金保険のことです。人間の寿命がいつまで続くのかは、誰にもわかりません。一生涯年金を受け取ることができる終身年金は、将来の生活資金などを確保でき、安心感を得られます。ただし、「一生涯受け取れるのは安心だけど、早く亡くなったら損してしまうのでは？」と思う方も多いでしょう。そんな思いに対応して、一定期間中は年金受取人（※）が亡くなっても、遺族が年金を受け取ることができる年金総額保証付終身年金という商品もあります。※

基本保険金額とは、保険金を支払う際に基準となる保険金額のことです。

契約者と被保険者は、契約申し込みの際に、現在の健康状態や職業、過去の病歴など、保険会社が確認する重要な事項について、ありのままを報告する義務があります。これを告知義務といい、その内容に虚偽や秘匿があると、告知義務違反として保険金が支払われない場合があります。

市場価格調整とは、保険を途中で解約した場合に戻ってくる解約返戻金（へんれいきん）が、市場金利によって増減する仕組みのことです。一般的に定額年金や定額保険を解約した場合に適用されます。保険を契約したときと、解約したときの市場金利を比較して、解約返戻金に反映されます。契約時よりも解約時の市場金利が高くなった場合は、解約返戻金が減少し、低くなった場合には、解約返戻金が増加します。このため、途中で解約した場合の解約返戻金の金額は契約時には決まっていません。たとえば、予定利率2％で運用している商品を市場金

保険契約を解約した場合などに、契約者に支払われる金銭のことです。解約返戻金額は保険の種類や保険期間、経過年数などにより異なりますが、一時払保険料を下回ることもあります。一般的に契約当初ほど少なく、時間の経過とともに増えていきます。

確定年金とは、年金受取人（※）の生死にかかわらず一定期間年金を受け取ることができる年金保険のことです。年金を受け取る期間は、5年、10年、15年、20年などがあります。万が一、年金受取期間中に年金受取人（※）が亡くなった場合には、遺族が残りの年金を受け取ることになります。遺族が年金を受け取るときには、年金受取人と同様に継続して年金を受け取る方法と、年金の残額を一括で受け取る方法から選ぶことができます。※年金受取人と被保険者が同一の場合確定年金は、年金受取人（※）の生死にかかわらず決まった金額を受

変額年金や変額保険は投資信託などの金融商品で資産を運用しており、その投資信託の管理・運用に必要な費用です。運用している資産の中から日々差し引かれます。差し引かれる金額は運用している資産によって異なります。この他、資産から毎日差し引かれる費用には、保険関係費用があります。

外貨建て年金保険とは、払い込んだ保険料を日本円ではなく、米ドルや豪ドルなどの外貨で運用する年金保険のことです。将来受け取る年金額や死亡保険金も外貨建てであるため、為替変動リスクがあります。現在、日本国内の金利は低水準のため、海外の金利水準で運用される外貨建て年金保険は、円建てに比べ、契約時に保険会社が定める利率（予定利率）が高いことが魅力です。また、外貨のままで受け取ることができるタイプもあります。この場合は為替手数料がかからないので、将来海外旅行や海外移住を予定している場合に活用することも可能

解約控除とは、保険契約の解約の際に必要な費用です。一般的に、契約時からの経過年数に応じて控除する金額が異なり、経過年数が短いほど高くなる傾向があります。

一般勘定とは、運用実績にかかわらず一定の給付が保証されるタイプの保険商品の資産を管理・運用するための勘定のことをいいます。あらかじめ定められた予定利率が保証され、運用のリスクは保険会社が負います。一般勘定に対して、運用実績に応じて給付が変動するタイプの保険商品の資産を管理・運用する勘定を特別勘定といいます。

インデックス年金とは特定の指数（インデックス）の上昇に応じて、積立金が増加するしくみの年金保険のことを指します。指数が下落した場合でも積立金が減少することがないため、マーケットの値下がりリスクを回避しつつ、将来の年金額を増やすことが可能です。「損をしたくないが、ある程度のリターンは欲しい」といったニーズに合致した商品のひとつです。

ラップ口座とは、投資家が証券会社などのサービス提供業者にある程度のまとまった資金を預け、資産管理・運用を行うための専用口座です。ラップ口座のサービスを提供する業者によって名称はさまざまですが、「SMA（Separately Managed Account）」や「ファンドラップ」という名称が、国内においては多く使われています。国内のラップ口座では、一般的に複数の資産への分散投資により、投資家自身の投資目的や投資期間などに合わせたポートフォリオ運用が行われています。ラップ口座の「ラップ」とは英語のw

国際分散投資とは、資産運用に当たり、さまざまな金融資産に分散して投資することです。株式・債券・不動産など資産の種類、日本・先進国・新興国など投資先地域、通貨への分散投資を複合させるのが一般的です。たとえば、ひとつの国のみに投資すると、その国の経済や政情の動向だけに投資成果が左右されがちになります。その国のマーケットが好調であればいいのですが、悪いときもあります。そうしたひとつの国の情勢だけで運用成績が変動することを避けるために、複数の国に分散投資するわけです。できる限り変動の方向性が異なる金融資

投資一任契約とは、投資運用業者が投資家から投資判断の全部または一部を一任され、その投資判断に基づき投資を行うための権限を委託されることを内容とする契約のことです。投資一任契約を締結したラップ口座サービスでは、この契約に基づいた資産配分構築や、株式、投資信託などの売買判断の一任、売買の注文執行、定期的な報告などが提供されます。ファンドラップは投資信託を通じてお客さまの資産を投資一任運用する包括的サービスですが、これを利用する際は証券会社との間で投資一任契約を結ぶ必要があります。

ファンドラップとは、投資家が証券会社などのサービス提供業者にある程度のまとまった資金を預け、資産管理・運用を行うための「ラップ口座の一形態」です。米国で1970年代に生まれたラップ口座の原型サービスはさまざまな形態に進化してきましたが、そのうちのひとつである「投資信託を中心に投資するラップ口座」は、「ミューチュアルファンド（投資信託）・ラップ」という名称で呼ばれています。ミューチュアルファンド・ラップの仕組みと、投資信託などの活用により「広範囲の投資対象への分散投資が可能であること」「比較的少額

SMA（Separately Managed Account）とは、投資家が証券会社などのサービス提供業者にある程度のまとまった資金を預け、資産管理・運用を行うためのラップ口座の一形態です。米国で1970年代に生まれたラップ口座の原型サービスはさまざまな形態に進化してきましたが、そのうちのひとつが「SMA」という名称で呼ばれています。SMAの主な特徴は、アセット・アロケーションに関するアドバイス、運用会社や投資信託の紹介、注文の執行、お客さまへの定期的な報告などのサービスを包括的に提供し、資産を

レジスタンスラインは上値抵抗線とも呼ばれ、高値のメドを示すラインです。過去のローソク足の高値と高値を結んだラインで、需給の関係からこのラインに近づくと売り圧力が高まり、為替の値動きが鈍くなる傾向があります。これとは逆に下値のメドとなるのがサポートライン（下値支持線）です。レジスタンスラインやサポートラインに近づくと為替の値動きが鈍りやすくなりますが、このラインを突き抜けると上昇や下落に弾みがつきやすくなります。レジスタンスラインやサポートラインは相場の節目となるため、利益確定やロスカットの目安と

買いからも売りからも入れるFXでは、同じ通貨の買いポジションと売りポジションを同時に保有することができます。同一通貨ペアによる「売り」と「買い」の両方のポジションを保有することを「両建て」といいます。また、同一通貨ペアの「売り」と「買い」の両方のポジションを同じだけ保有することや、ポジションのない状態、つまり売りと買いのポジションを均衡させることを「スクエア」といいます。同じ数量ずつ両建てしている場合には為替差損は発生しませんが、スプレッドやスワップポイントによる負担が発生しますので要注意です。