保険契約を解約した場合などに、契約者に支払われる金銭のことです。解約返戻金額は保険の種類や保険期間、経過年数などにより異なりますが、一時払保険料を下回ることもあります。一般的に契約当初ほど少なく、時間の経過とともに増えていきます。
外貨建て年金保険とは、払い込んだ保険料を日本円ではなく、米ドルや豪ドルなどの外貨で運用する年金保険のことです。将来受け取る年金額や死亡保険金も外貨建てであるため、為替変動リスクがあります。現在、日本国内の金利は低水準のため、海外の金利水準で運用される外貨建て年金保険は、円建てに比べ、契約時に保険会社が定める利率(予定利率)が高いことが魅力です。また、外貨のままで受け取ることができるタイプもあります。この場合は為替手数料がかからないので、将来海外旅行や海外移住を予定している場合に活用することも可能...
変額年金や変額保険は投資信託などの金融商品で資産を運用しており、その投資信託の管理・運用に必要な費用です。運用している資産の中から日々差し引かれます。差し引かれる金額は運用している資産によって異なります。この他、資産から毎日差し引かれる費用には、保険関係費用があります。
インデックス年金とは特定の指数(インデックス)の上昇に応じて、積立金が増加するしくみの年金保険のことを指します。指数が下落した場合でも積立金が減少することがないため、マーケットの値下がりリスクを回避しつつ、将来の年金額を増やすことが可能です。「損をしたくないが、ある程度のリターンは欲しい」といったニーズに合致した商品のひとつです。
一般勘定とは、運用実績にかかわらず一定の給付が保証されるタイプの保険商品の資産を管理・運用するための勘定のことをいいます。あらかじめ定められた予定利率が保証され、運用のリスクは保険会社が負います。一般勘定に対して、運用実績に応じて給付が変動するタイプの保険商品の資産を管理・運用する勘定を特別勘定といいます。
ラップ口座とは、投資家が証券会社などのサービス提供業者にある程度のまとまった資金を預け、資産管理・運用を行うための専用口座です。ラップ口座のサービスを提供する業者によって名称はさまざまですが、「SMA(Separately Managed Account)」や「ファンドラップ」という名称が、国内においては多く使われています。国内のラップ口座では、一般的に複数の資産への分散投資により、投資家自身の投資目的や投資期間などに合わせたポートフォリオ運用が行われています。ラップ口座の「ラップ」とは英語のw...
ファンドラップとは、投資家が証券会社などのサービス提供業者にある程度のまとまった資金を預け、資産管理・運用を行うための「ラップ口座の一形態」です。米国で1970年代に生まれたラップ口座の原型サービスはさまざまな形態に進化してきましたが、そのうちのひとつである「投資信託を中心に投資するラップ口座」は、「ミューチュアルファンド(投資信託)・ラップ」という名称で呼ばれています。ミューチュアルファンド・ラップの仕組みと、投資信託などの活用により「広範囲の投資対象への分散投資が可能であること」「比較的少額...
投資一任契約とは、投資運用業者が投資家から投資判断の全部または一部を一任され、その投資判断に基づき投資を行うための権限を委託されることを内容とする契約のことです。投資一任契約を締結したラップ口座サービスでは、この契約に基づいた資産配分構築や、株式、投資信託などの売買判断の一任、売買の注文執行、定期的な報告などが提供されます。ファンドラップは投資信託を通じてお客さまの資産を投資一任運用する包括的サービスですが、これを利用する際は証券会社との間で投資一任契約を結ぶ必要があります。
国際分散投資とは、資産運用に当たり、さまざまな金融資産に分散して投資することです。株式・債券・不動産など資産の種類、日本・先進国・新興国など投資先地域、通貨への分散投資を複合させるのが一般的です。たとえば、ひとつの国のみに投資すると、その国の経済や政情の動向だけに投資成果が左右されがちになります。その国のマーケットが好調であればいいのですが、悪いときもあります。そうしたひとつの国の情勢だけで運用成績が変動することを避けるために、複数の国に分散投資するわけです。できる限り変動の方向性が異なる金融資...
SMA(Separately Managed Account)とは、投資家が証券会社などのサービス提供業者にある程度のまとまった資金を預け、資産管理・運用を行うためのラップ口座の一形態です。米国で1970年代に生まれたラップ口座の原型サービスはさまざまな形態に進化してきましたが、そのうちのひとつが「SMA」という名称で呼ばれています。SMAの主な特徴は、アセット・アロケーションに関するアドバイス、運用会社や投資信託の紹介、注文の執行、お客さまへの定期的な報告などのサービスを包括的に提供し、資産を...
レジスタンスラインは上値抵抗線とも呼ばれ、高値のメドを示すラインです。過去のローソク足の高値と高値を結んだラインで、需給の関係からこのラインに近づくと売り圧力が高まり、為替の値動きが鈍くなる傾向があります。これとは逆に下値のメドとなるのがサポートライン(下値支持線)です。レジスタンスラインやサポートラインに近づくと為替の値動きが鈍りやすくなりますが、このラインを突き抜けると上昇や下落に弾みがつきやすくなります。レジスタンスラインやサポートラインは相場の節目となるため、利益確定やロスカットの目安と...
買いからも売りからも入れるFXでは、同じ通貨の買いポジションと売りポジションを同時に保有することができます。同一通貨ペアによる「売り」と「買い」の両方のポジションを保有することを「両建て」といいます。また、同一通貨ペアの「売り」と「買い」の両方のポジションを同じだけ保有することや、ポジションのない状態、つまり売りと買いのポジションを均衡させることを「スクエア」といいます。同じ数量ずつ両建てしている場合には為替差損は発生しませんが、スプレッドやスワップポイントによる負担が発生しますので要注意です。...
モメンタムは、過去の値動きの変化から現在の相場の勢いや方向性を判断するテクニカル指標です。モメンタムはチャート(ライン)で示され、0を上回っていれば上昇トレンド、下回っていれば下降トレンドと判断します。数値の上限や下限は決まっていませんが、数値が大きいほど上昇トレンドが強く、マイナスが大きいほど下降トレンドが強いことを示します。
米国の消費者マインドを表す経済指標で、ミシガン大学のサーベイ・リサーチセンターが毎月発表し、「ミシガン大学信頼感指数」とも呼ばれています。300～500人を対象にアンケート調査を実施し、1966年を100として指数化したものです。毎月第2または第3金曜日に速報値が、最終金曜日に確定値が出されます。消費者信頼感指数と並び、消費者マインドを探る代表的な指標ですが、対象人数が少ないので月ごとの振れ幅が大きく、発表のタイミングも早いことから、同指数の先行指標として市場関係者から注目されています。指標が予...
マリー(marry)とは「相殺する」という意味で、マリー取引とは外国為替取引において同一通貨の売りと買いを結びつけることによって、為替持ち高を相殺することをいいます。「為替マリー」「通貨マリー」とも呼ばれています。本来は為替変動リスクの回避を目的とするものですが、FX取扱業者などの金融機関が自社内で為替の売りと買いを見合わせ、持ち高の調整を図るための操作として用いられます。マリー取引を行うとインターバンク市場の注文コストがかからず、低コストでリスクを減らすことができるうえ、スプレッド分が利益にな...
証拠金を担保に外国為替の取引を行うFXでは、ポジションを保有し続けるための最低証拠金を割り込んだ場合に追加の証拠金やポジションの決済が必要となります。金融機関が投資家に不足の証拠金を求めることをマージンコールといい、それを受けた投資家は定められた期日までに入金するかポジションを決済しなくてはなりません。期日までに入金がない場合には、ポジションは強制決済されることになります。マージンコールは証拠金維持率が100%を下回った場合に発生しますので、常に証拠金維持率に注意し、余裕のある取引を心掛けてくだ...
ポジションとは、新規で注文を出し、約定後、まだ決済していない建玉を指します。買い(ロング)からも売り(ショート)からも入れるFXでは、買い建玉をロングポジション、売り建玉をショートポジションと呼びます。たとえば、買いから入る米ドル/円のロングポジションであれば、「ドル高・円安」で利益、「ドル安・円高」で損失が発生します。逆に売りから入るショートポジションであれば、「ドル安・円高」で利益、「ドル高・円安」で損失となります。
米国国内でひと月に販売された集合住宅を含む中古住宅のうち、所有権移転が完了した販売件数を全米不動産業者協会(NAR)が調査して毎月発表する指標です。中古一戸建て住宅のほか、コンドミニアムや共同住宅を含めた販売件数や販売価格、在庫を、北東部、中西部、南部、西部の地区ごとに集計したものです。季節ごとのばらつきが大きいため、調整をかけたうえで年率換算して発表されます。住宅の購入に伴って家具・家電などの耐久消費財が購入されることが多く、個人消費への波及効果が大きいため、景気動向の先行指標として市場関係者...
米国国内でひと月に販売された新築住宅の件数(売買契約が結ばれた時点の件数)を米商務省が調査して毎月下旬に公表する指標です。一戸建てと集合住宅に分け、北東部、中西部、南部、西部の地区ごとに集計されます。なお、土地付きの新築住宅販売のみが対象で、既に保有する土地へ住宅を新築したケースは含まれません。住宅の購入に伴って家具・家電などの耐久消費財が購入されることが多く、個人消費への波及効果が大きいため、景気動向の先行指標として市場関係者から注目されています。特に、統計のタイミングの早さから、中古住宅販売...