リスクパリティ（Risk Parity）とは、ポートフォリオに占める各資産のリスクの割合が均等になるように分散して保有することで、リスクを低減させる運用手法を指します。欧米の年金マネーなど海外機関投資家の間では幅広く活用されている方法で、株式や債券、コモディティなど異なる資産の保有リスクを揃えるため、各市場のボラティリティ（かい離率）の動きに合わせて、それぞれの組み入れ比率をその都度変更、調整します。現在、世界でこうしたリスクパリティ戦略を採用する資金は巨額に上り、過去の世界同時株安の呼び水にな

投資家がリスクを取って、リターン(収益)を追求しやすい相場状況を表した金融用語です。2008年のリーマン・ショック以降、金融用語として浸透してきました。たとえば、欧米などの主要先進国の景気が良好で、かつ金融緩和環境の場合には、株式などに投資家の資金が向かいやすくなります。また、比較的リスクが高い新興国の株式や高金利通貨にも、ハイリターンを狙った資金が向かいます。対義語はリスクオフです。

投資家がリスクを回避するようになり、より安全な資産に資金が向かいやすい相場状況を表した金融用語です。たとえば、中国の景気減速や米中貿易摩擦の懸念が高まるとリスクオフ(リスク回避)となり、株式から比較的安全とされる米ドル(米国債)や日本円(日本国債)などに投資家の資金が向かいます。つまり、万が一に備えて、リターンは低くても安全な金融商品が選ばれる状況がリスクオフです。対義語はリスクオンです。

リーマン・ショックとは、2008年9月15日に米国の投資銀行リーマン・ブラザーズが経営破綻したことをきっかけに、世界的に起こった金融危機を指します。サブプライム・ローン（低所得者向け住宅ローン）問題に端を発し、その影響は瞬く間に世界中に広がりました。破綻前に1万2,000円台だった日経平均株価も、1ヵ月後には6,000円台にまで下落し、その後4年ほど低迷を続けました。

LIBORとは「London Interbank Offered Rate」の略で、インターコンチネンタル取引所（ICE）が計算して公表するロンドン市場での銀行間取引金利のことです。対象通貨は米ドル、ユーロ、日本円、英ポンド、スイスフランの5種類で、翌日物から12ヵ月物など様々な期間の、対銀行貸出金利（平均値）が公表され、短期金利の指標として注目度の高いものでした。しかし、2012年の不正操作問題を機に信頼性が揺らぎ、2021年末で算出・公表が停止されました（米ドルの一部は2023年6月末で公表

ライドシェア（Ride Share）とは、自動車を相乗りすることを指し、ライドシェアリングとも呼ばれます。車の空いた座席を活用し、他者とガソリン代などを負担し合うことで交通費が節約できるため、欧米では安価な交通手段として広く浸透しています。近年はインターネットの発達に伴って事業化が進み、「Uber(ウーバー)」や「Lyft(リフト)」など、自家用車を利用した配車サービスが人気を呼んでいます。拡大するシェアリングエコノミーの一例として、CO2削減や交通環境改善の観点からも注目を集めています。日本で

銀行や信用金庫、信用組合などが破綻したときに預金者を守るためのセーフティネット。国内に本店のある銀行、信託銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫などが、預金保険制度の対象となっていて、それらの金融機関の預金など（預金保険による保護の対象となっている預金など）は、破綻の際、原則として1金融機関につき預金者1人当たり元本1,000万円とその利息が保護されます。預金保険機構は、金融機関が破綻した際、破綻金融機関を引き継ぐ救済金融機関が現れた場合は、これに資金援助を行うことで預金者を保護します。救済金融機関

ユニコーン企業は、評価額が10億ドル以上、設立10年以内の非上場のベンチャー企業を指します。米国や中国には、これらユニコーン企業はたくさん存在しますが、残念ながら現在の日本では非常に少数と言われています。ちなみに、2018年6月に東証マザーズに上場したメルカリはユニコーン企業の1社でしたが、上場したことによりその定義から外れました。

欧州連合（EU）加盟国のうち、欧州統一通貨「ユーロ」を導入している国で形成される経済圏のことを指します。発足当初は11ヵ国だった導入国は、2023年1月現在、20ヵ国（オーストリア、ベルギー、キプロス、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、リトアニア、ラトビア、クロアチア）に増え、ユーロを法定通貨としています。ユーロ圏では、欧州中央銀行（ECB）が通貨政策を担っています。EU加

有効求人倍率とは、有効求職者数に対する有効求人数の割合で、雇用動向を示す重要指標のひとつです。景気とほぼ一致して動くので、景気動向指数の一致指数となっています。厚生労働省が全国のハローワークの求職者数、求人数をもとに算出し、「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」で毎月発表しています。有効求人数を有効求職者数で割って算出し、倍率が1を上回れば求職者の数よりも人を探している企業数が多く、下回れば求職者の数の方が多いことを示します。雇用動向を示す指標としては、他に総務省が発表する完全失業率があります

有価証券とは、株式・債券・手形・小切手などを指します。有価証券はそれ自体に財産的価値を有します。有価証券は譲渡することにより、その有価証券の持っている財産的権利を簡単に移転させることができるのが特徴です。有価証券は、手形、小切手などの貨幣証券と運送証券、倉荷証券などの物財証券と株式、社債券などの資本証券の3つに分類されますが、一般的に有価証券といえば、資本証券を指していることが多いようです。

モバイル決済とは、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末を使って行う電子決済サービスの総称。専用のアプリにクレジットカードやプリペイドカードの情報を登録して決済する方式や、クレジットカードリーダーを接続し、決済端末として利用する方式などがあります。現金を使わないで済む利便性に加え、従来のクレジットカード決済に比べて店舗側の導入コストが安いことから、急速に普及が進んでいます。諸外国に比べて普及が遅れているキャッシュレス化を進めるため、モバイル決済の導入を促進する動きが加速しています。

持ち合い（株）とは事業会社やメインバンク、取引先企業などがそれぞれの株式を相互に保有し合っている状態を指し、その株式を売却することで解消することを持ち合い（株）解消といいます。株式の持ち合いは安定株主比率を上げることで安定的な経営を目指す日本特有の取引慣行とされ、戦後増え続けてきました。しかし、外部の株主や投資家の声が排除されることにつながるため、1990年代からその閉鎖性や不透明性、非効率性が指摘され、問題視されてきました。経営に規律を働かせるには持ち合いを解消する必要があるとされ、その動きは

メタバースは、「meta＝超越した」と「universe＝宇宙、世界」という単語を掛け合わせた造語です。メタバースでは、仮想空間に自身のアバターを使って入り込むことによって、さまざまなサービスを活用できるのが特徴です。メタバースという概念自体は、新しく生まれたものではなく、すでにゲームの世界では同じようなサービスが存在しています。株式市場では一時メタバース関連銘柄が物色されました。メタバース関連は多岐にわたりますが、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）を手掛ける会社、またメタバース事業に乗り出すこ

GDPとは国内で生産されたモノやサービスの付加価値を表す国内総生産のことで、名目GDPはその生産数量に市場価格をかけて生産されたものの価値を算出し、すべて合計することで求めます。一方、ここから物価の変動による影響を取り除いたものを実質GDPといいます。生産された財の価格が一気に2倍になったときに名目GDPは単純に2倍になりますが、経済の規模が2倍になったわけではありません。そのため、物価変動の影響を除いた実質GDPのほうが、経済の実状を知る上で重視されています。

短期金融市場におけるインターバンク市場（市場参加者は金融機関のみ）のひとつであるコール市場の代表的な取引のこと。金融機関同士が「今日借りて、明日返す」、「今日貸して、明日返してもらう」といったような1日で満期を迎える超短期の資金調達や資金供給を、借り手が貸し手に対して担保を預けずに行う取引です。この金利を「無担保コール翌日物金利」といい、「無担保コールレート（オーバーナイト物）」や、「無担保コール・オーバーナイト・レート」などともいいます。金融機関は日銀に所定の額を預金することが義務付けられてい

家計（個人）や企業を最小単位としてその行動や意思決定がどのようになされるかを扱う経済学の領域です。狭い（ミクロ的）視点で経済分析をすることから、ミクロ経済（学）と呼ばれています。経済学では国単位など広い視点で行う経済（マクロ経済）分析とともに長い間研究対象とされてきました。個々の経済主体（家計や企業など）の行動に焦点を当て、市場でどのように価格が決定されるか、資源がどのように企業や家計に配分されていくかなどの研究を行うことはミクロ経済の領域といえます。「商品の価格をどこまで下げれば売れるようにな

マネタイゼーション（Monetization）とは、貨幣を発行すること、資源や資産を現金化することを指します。中央銀行が通貨を増発し、政府発行の国債を直接引き受けることで財政赤字を穴埋めする意味に使われ、財政ファイナンスともいいます。国の財政支出拡大とマネタイゼ―ションを組み合わせて行うことにより、景気回復とデフレ脱却の効果が得られるという見方がある一方、通貨の信頼性が低下し、極端なインフレを招くとの懸念もあります。

マネーロンダリング（Money Laundering）とは、資金洗浄のことです。麻薬取引、脱税、粉飾決算などの犯罪によって得られた資金（汚れたお金）を、資金の出所をわからなくするために、架空または他人名義の金融機関口座などを利用して、転々と送金を繰り返したり、株や債券の購入、大口寄付などを行ったりします。これは、捜査機関による差し押さえや摘発を逃れるための行為で、世界中で巨大な闇のお金として悪用されることもあります。もちろんこれらの行為は法律で禁止されています。悪質なマネーロンダリング（資金洗浄

国や金融機関以外の民間部門が保有する通貨量（通貨保有量）のことで、市中に流通する通貨量を指します。日本銀行が公表するマネーストック指標は、対象となる金融商品の範囲や預入先となる金融機関などの違いによって、「M1」「M2」「M3」「広義流動性」の4つの指標からなります。一般的に、景気が良いときは積極的な設備投資などを行うため、銀行からお金を借り入れます。それにより銀行から世の中にお金が流れ、マネーストックは増加します。ただし、あまり増加するとインフレが進む可能性があります。一方、不況のときはその逆