付加年金とは、国民年金の第1号被保険者や任意加入被保険者が、国民年金保険料に付加保険料を上乗せして納めることにより、将来的に国民年金で受給する年金額を増やす制度です。月額400円の付加保険料を支払うことで、「200円×付加保険料を納めた月数」で計算された年金が受け取れます。年金額を増やす制度としては、ほかに国民年金基金がありますが、付加年金との併用はできません。また、国民年金の第1号被保険者がiDeCo（個人型確定拠出年金）に加入するに際し、国民年金の付加保険料を納付している場合または国民年金基

評価損益とは、保有資産の購入時の価格と現在の価格（時価）の差額のことをいいます。保有資産の価格が購入時に比べ上がっている場合には「評価益がある」といい、逆に下がっている場合には「評価損がある」といいます。資産運用において、マーケット動向によって常に価格変動のある金融商品を利用する場合には、必ず把握する必要があります。

評価額とは保有している有価証券等の資産を時価評価して得られた価額です。

現行の社会保険制度において、年収が130万円を超えると社会保険料を支払う義務が発生することから、給与所得者の配偶者が働く際の年収の目安を表す言葉です。たとえば、会社員の妻がパートなどで働く場合、年収が130万円を超えると夫の扶養から外れ、厚生年金や健康保険の保険料を自分で支払わなければならなくなり、その分かえって手取り収入が減ってしまうという逆転現象が起こります。そのため、この壁を超えないように、年末に勤務時間を調整するケースも多いようです。ただし、年金保険料を自分で負担すると、その分将来もらえ

パフォーマンス・シェア・ユニット（Performance Share Unit）とは、企業が事前に設定した中長期的な業績目標等の達成率に応じて株式・金銭を交付・支給する報酬制度です。事前に役職等に応じて一定数のユニットを付与して、一定の業績評価の期間を経た後に、業績目標等の達成率に応じて算定した株式・金銭を交付・支給します。中期経営計画等その他の業績目標等の達成率に応じた株式等を交付するという、業績連動型の報酬制度として、パフォーマンス・シェア・ユニットを導入する企業は増加しています。

配当所得とは、株式の配当金や、公募株式投資信託の収益分配金などにかかわる所得をいいます。上場株式等の配当所得については、復興特別所得税を含めて2037年までは所得税15.315％・住民税5％の税率により源泉徴収が行われ、配当所得の金額にかかわらず確定申告は不要です（発行済株式総数の3％以上を保有する大口個人株主等を除きます）。上場株式等の配当所得を申告する場合は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択します。総合課税を選んだ場合は、配当所得を含む総所得金額に累進税率が適用され、配当控除の適用

配当控除とは、国内株式等の配当などについて、総合課税を選択して確定申告をした場合に適用される税額控除です。たとえば、国内株式の配当は、通常、法人税が課された後の利益を株主に分配するものですが、ここにさらに所得税が課されると二重課税になってしまいます。これを排除する意味で、税額控除として設けられたものが配当控除です。配当控除率は課税総所得（申告分離課税分の所得を含みますが、山林所得・退職所得は除きます）の金額により異なり、所得税については配当所得の10％または5％（住民税については配当所得の2.8

バーゼル規制（BIS規制）とは、バーゼル銀行監督委員会が公表している、国際的に活動する銀行の自己資本比率等に関する国際統一基準のことです。中南米の累積債務問題などから、米国は1980年代前半に銀行の自己資本比率規制を強化しましたが、国際業務を営む世界の銀行が同じ条件で競争できるよう、米国はバーゼル銀行監督委員会にも自己資本比率規制の強化を提案しました。その提案を受け、1988年に最初のバーゼル規制、すなわちバーゼルⅠが制定されました。その後、金融自由化に伴い、銀行内部のリスク管理手法が発展してい

NISAとは、少額投資非課税制度のことです。NISA口座で保有している上場株式や株式投資信託等の譲渡益や配当金、分配金に対する税金がかかりません。2023年度税制改正により、2024年からのNISAは口座開設期間の恒久化及び非課税期間の無期限化が図られました。つみたてNISAの後継となる「つみたて投資枠」、一般NISAの後継となる「成長投資枠」の2つから構成され、年間投資枠はそれぞれ120万円、240万円です。NISA口座で投資できる商品は、つみたて投資枠と成長投資枠で異なりますが、両者は併用が

取引報告書とは、取引の成立時に、証券会社が売買取引の内容を記載したものを顧客に交付する報告書です。証券会社は金融商品取引法により、取引報告書の交付を義務づけられています。

取引残高報告書とは、有価証券の取引すべての内容と、取引した後の残高を、一定の頻度で顧客にご案内するものです。※取引がない場合には、1年に1回以上ご案内いたします。※信用取引、上場先物・オプション取引などがある場合には、毎月お送りいたします。※電子交付サービス契約済の方には毎月ご案内いたします。確認はオンライントレード（日興イージートレード）ログイン後画面からとなります。

特別口座とは、株券電子化移行時に証券保管振替機構（ほふり）へ預託されていなかった株式等についてその時点の株主名義で上場会社が信託銀行等に開設した口座です。特別口座は株主の権利を確保することを目的とした口座であるため、お取引などに一定の制限があります。【特別口座における主な制限事項】・特別口座では売却等のお取引を行うことはできません。（単元未満株式の買取請求は可能です）・特別口座で管理される株式等を1銘柄1株でもお持ちの場合、配当金の受取方法として証券会社のお取引口座で「株式数比例配分方式」を選択

特定口座年間取引報告書とは、税法に基づき、特定口座を開設した居住者等の氏名、住所、その年中に譲渡した上場株式等の譲渡対価の額、取得費の額、譲渡に要した費用の額、信用取引の差損益の額、特定口座で受け入れた配当等の額等を記載し、年間の譲渡損益等を集計した報告書で、証券会社が作成・交付するものです。

特定口座とは、上場株式等の譲渡益課税における個人投資家の申告・納税手続きを簡素化するために導入された制度です。特定口座は、ひとつの証券会社などにつき1口座のみ開設でき、それぞれの特定口座について「源泉徴収あり」か「源泉徴収なし」のいずれかを選択します。上場株式等の譲渡益については、原則、確定申告が必要であるため、本来は投資家自身で1年間（1月から12月まで）の譲渡損益の計算や確定申告書類の作成、および納税をしなければなりませんが、特定口座を利用すると、証券会社などが投資家に代わって計算した譲渡損

つみたてNISAとは、2018年1月よりスタートした積み立て方式を採用したNISA制度です。つみたてNISAの年間投資上限額は40万円、非課税保有期間は最長20年間でしたが、新規投資は2023年で終了しました。2023年度税制改正により、2024年からのNISAは口座開設期間の恒久化及び非課税期間の無期限化が図られました。つみたて NISA の後継となる「つみたて投資枠」、一般 NISA の後継となる 「成長投資枠」の 2 つから構成され、年間投資枠はそれぞれ120万円､240万円です。NISA

国民年金では加入者が3種類に分かれており、20歳以上60歳未満の自営業者・農業者とその家族、学生、無職の人など、第2号被保険者、第3号被保険者でない人を第1号被保険者、会社員や公務員など厚生年金、共済の加入者を第2号被保険者、厚生年金、共済組合に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者（年収が130万円未満の人）を第3号被保険者といいます。20歳以上60歳未満の人はすべて国民年金に加入し、保険料を支払う必要があります。ただし、納付方法はそれぞれ異なり、第1号被保険者

損失の繰越控除とは、本年分の損失を控除しきれないときに、翌年以降にその損失を繰り越して翌年以降の利益から控除することができる制度です。上場株式等の譲渡により発生した損失は、「上場株式等の譲渡損失の繰越控除」として、損失を出した年の翌年以後、最長3年間繰越して、翌年以後の上場株式等の譲渡益から控除することができます。また、「上場株式等の配当所得」との損益通算も可能です。なお、2016年からは、公社債等の譲渡・償還により発生した損失も翌年以後最長3年間繰り越すことができるようになりました。ただし、繰

損益通算とは、同一年分の利益と損失を相殺することです。上場株式等の投資を行って利益（譲渡益や配当など）が出た場合は税金がかかりますが、一方で損失が出た場合には利益から差し引いて、その分だけ税金を減らすことができます。それでもマイナスになった場合、確定申告を行うことで最長3年間損失を繰り越して控除することも可能です。NISA口座で発生した損失は、他の口座で得た利益と損益通算できず、損失の繰越控除もできないので、注意が必要です。

給与所得など、他の所得と合算した課税所得に、所得税の税率をかけて所得税額を算出する課税方式で、確定申告が必要です。税率は課税所得が多いほど高くなる累進課税方式が採用されているので、合計した所得が多ければそれだけ税額も多くなります。税率は課税所得に応じて5％から45％まで7段階に分かれています（住民税は一律10％）。資産の譲渡による所得については、ゴルフ会員権、貴金属などが、総合課税の対象となります。一方、株式、投資信託、債券や土地、建物などの譲渡益は、他の所得とは分離して課税する申告分離課税の対

申告分離課税とは、株式などの譲渡により所得が生じた場合のように、他の所得とは分離して税額を計算し、確定申告によって納税する課税方式です。株式などの譲渡による所得については、総合課税の対象となる他の所得はもちろん、土地または建物などの譲渡による所得のような申告分離課税の対象となる他の所得とも分離して課税が行われます。「特定口座」は、この上場株式等についての申告手続きを簡素化するために設けられています。なお、2009年1月より、新たに上場株式等の配当所得が申告分離課税の対象となり、上場株式等の譲渡損