基本保険金額が一定ではなく、加入年数を重ねるごとに徐々に変化する保険で、基本保険金額が増えていくタイプを逓増型、減っていくタイプを逓減型といいます。通常は保険金額が一定（定額保険）であることが多いのですが、中には後になるほど保険金を増やし（減らし）たいというニーズもあり、それに応えるかたちで登場しました。

一般的に、契約時点で保険金額が決まっている保険を定額保険といいます。これに対し、運用の結果次第で保険金額が増減する保険を変額保険といいます。

定額年金とは、契約時に将来受け取る年金額が確定している年金保険のことです。定額個人年金ともいいます。払い込んだ保険料は、契約時に保険会社が定めた利率（予定利率）で、保険会社が運用します。なお、商品によっては、指数に連動する運用により、年金額が増えるものもあります。

積立利率とは、保険金を支払うために保険会社が保険料の一部を積み立てている部分に対して適用される利率のことです。現在、日本は低金利のため、米国など日本よりも高い金利水準で運用される外貨建て年金は、円建てに比べ積立利率が高いことが魅力です。

ソルベンシー・マージン比率（Solvency Margin Ratio）とは、保険会社の健全性を測る指標のひとつです。保険会社は、過去の統計などから想定した損害など（保険事故）を保障（補償）できるように保険料などを決めていますが、予測不可能な大規模損害が発生した場合にも自己資本や準備金などから保険金を支払う必要があります。そのような通常の予測を超えたリスクに対する支払余力がどの程度あるのかを判断する行政監督上の指標のひとつがソルベンシー・マージン比率で、200%以上が健全性の目安とされています。

責任準備金とは、保険会社が将来の保険金給付や解約返戻金支払い等に充てるために保険料や運用収益を財源として積み立てておく必要がある準備金のことです。保険業法では保険種類ごとに責任準備金を積み立てることが義務付けられており、一般に貯蓄性の高い保険ほど、責任準備金の金額は大きくなります。保険会社が破たんした場合は、契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られることとなり、（高予定利率契約を除き）責任準備金等の90％を補償限度とすることが、保険業法等で定められています。

年金保険の場合、据置期間とは、保険料を支払い終わってから、年金として受け取るまでの期間のことです。たとえば、60歳まで保険料を支払い、65歳から年金を受け取った場合、60歳から65歳までの5年間が据置期間となります。据置期間中も年金の原資となる資産は運用されており、据置期間が長ければ長いほど、将来受け取る年金額が増えます。保険料を一時払で契約当初に支払っている場合、据置期間ではなく、運用期間とも呼ばれます。（※当社では一時払の商品のみ取り扱っています。）

被保険者が存命の間、保険期間が継続する保険で、被保険者の死亡時に死亡保険金が支払われます。これに対し、一定の保険期間内でのみ保障が発生する保険を定期保険といいます。一般的には、定期保険の保険料が掛け捨てなのに対し、終身保険は将来の支払いに備えて保険料を積み上げていくため、解約返戻金が発生し、その分保険料も高くなります。なお、終身保険をベースにして、一定期間だけ定期保険で保障を上乗せした保険を定期付終身保険といいます。

終身年金とは、被保険者が亡くなるまでの間、年金受取人が一生涯年金を受け取ることができる年金保険のことです。人間の寿命がいつまで続くのかは、誰にもわかりません。一生涯年金を受け取ることができる終身年金は、将来の生活資金などを確保でき、安心感を得られます。ただし、「一生涯受け取れるのは安心だけど、早く亡くなったら損してしまうのでは？」と思う方も多いでしょう。そんな思いに対応して、一定期間中は年金受取人（※）が亡くなっても、遺族が年金を受け取ることができる年金総額保証付終身年金という商品もあります。※

被保険者が死亡したことにより支払われる保険金（死亡保険金）を受け取る人のことです。保険会社によってその条件は異なりますが、第三者を指定することによるモラルリスクを防ぐため、配偶者、2親等以内の血族（祖父母、父母、兄弟姉妹、子、孫）など、相続人の範囲内で指定するのが一般的です。

私的年金とは公的年金（国民年金、厚生年金、共済年金）に対する概念で、公的年金の上乗せの給付を保障する制度です。国民年金基金や厚生年金基金、保険会社による個人年金などがあります。私的年金は大きく分けて確定給付型と確定拠出型の2種類があります。確定給付型は加入した期間などに基づいてあらかじめ給付額が定められている年金で、確定拠出型は拠出した掛金額とその運用収益との合計額をもとに給付額を決定する年金です。従来は確定給付型が主流で、運用が低迷すると企業が追加拠出をする必要があり、大きな負担となってました

市場価格調整とは、保険を途中で解約した場合に戻ってくる解約返戻金（へんれいきん）が、市場金利によって増減する仕組みのことです。一般的に定額年金や定額保険を解約した場合に適用されます。保険を契約したときと、解約したときの市場金利を比較して、解約返戻金に反映されます。契約時よりも解約時の市場金利が高くなった場合は、解約返戻金が減少し、低くなった場合には、解約返戻金が増加します。このため、途中で解約した場合の解約返戻金の金額は契約時には決まっていません。たとえば、予定利率2％で運用している商品を市場金

契約者と被保険者は、契約申し込みの際に、現在の健康状態や職業、過去の病歴など、保険会社が確認する重要な事項について、ありのままを報告する義務があります。これを告知義務といい、その内容に虚偽や秘匿があると、告知義務違反として保険金が支払われない場合があります。

基本保険金額とは、保険金を支払う際に基準となる保険金額のことです。

確定年金とは、年金受取人（※）の生死にかかわらず一定期間年金を受け取ることができる年金保険のことです。年金を受け取る期間は、5年、10年、15年、20年などがあります。万が一、年金受取期間中に年金受取人（※）が亡くなった場合には、遺族が残りの年金を受け取ることになります。遺族が年金を受け取るときには、年金受取人と同様に継続して年金を受け取る方法と、年金の残額を一括で受け取る方法から選ぶことができます。※年金受取人と被保険者が同一の場合確定年金は、年金受取人（※）の生死にかかわらず決まった金額を受

保険契約を解約した場合などに、契約者に支払われる金銭のことです。解約返戻金額は保険の種類や保険期間、経過年数などにより異なりますが、一時払保険料を下回ることもあります。一般的に契約当初ほど少なく、時間の経過とともに増えていきます。

解約控除とは、保険契約の解約の際に必要な費用です。一般的に、契約時からの経過年数に応じて控除する金額が異なり、経過年数が短いほど高くなる傾向があります。

外貨建て年金保険とは、払い込んだ保険料を日本円ではなく、米ドルや豪ドルなどの外貨で運用する年金保険のことです。将来受け取る年金額や死亡保険金も外貨建てであるため、為替変動リスクがあります。現在、日本国内の金利は低水準のため、海外の金利水準で運用される外貨建て年金保険は、円建てに比べ、契約時に保険会社が定める利率（予定利率）が高いことが魅力です。また、外貨のままで受け取ることができるタイプもあります。この場合は為替手数料がかからないので、将来海外旅行や海外移住を予定している場合に活用することも可能

変額年金や変額保険は投資信託などの金融商品で資産を運用しており、その投資信託の管理・運用に必要な費用です。運用している資産の中から日々差し引かれます。差し引かれる金額は運用している資産によって異なります。この他、資産から毎日差し引かれる費用には、保険関係費用があります。

インデックス年金とは特定の指数（インデックス）の上昇に応じて、積立金が増加するしくみの年金保険のことを指します。指数が下落した場合でも積立金が減少することがないため、マーケットの値下がりリスクを回避しつつ、将来の年金額を増やすことが可能です。「損をしたくないが、ある程度のリターンは欲しい」といったニーズに合致した商品のひとつです。