外国債券の一種で、日本国外で円建てで発行される外国債券の総称です。通貨が自国市場以外で取引される場合に、その取引市場を「ユーロ市場」と呼ぶことに由来していて、欧州統一通貨であるユーロとの直接的な関係はありません。ユーロ円債は外国債券に分類されるものの、払い込み、利払い、償還金の支払いのすべてが円建てで行われるため、日本国内の投資家にとっては直接的な為替リスクはないといえます。しかし、ユーロ円債にも、仕組債として発行されるタイプなどのいくつかの類型がありますので、債券のリスクは各債券によって異なり

正式には、「障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度」という利子非課税制度のひとつです。一般には「マル優（普通マル優）」と呼ばれます。マル優は、一般的な預貯金や個人向け国債等の国債、地方債などを対象とし、1人につき元本350万円までに対する利子が非課税になります。このマル優による利子の非課税枠は、特別マル優（額面350万円までの国債と地方債が対象）とは別枠で利用することができます。65歳以上の高齢者を対象にしたマル優（高齢者マル優）は、2005年末に廃止され、制度そのものが「障害者等の少額預金

無担保社債とは、文字通り担保が設定されていない社債のことです。現在発行されている社債は、この無担保社債が主流です。

格付のうち、金融庁に登録していない格付会社によるものを指します。サブプライム問題を機に格付を行う格付会社への規制の必要性が高まり、2010年施行の金融商品取引法改正によって登録制が導入されました。その結果、無登録業者の格付を提供して勧誘を行う場合、金融機関は、その格付が無登録業者によるものであることや登録の意義などを顧客に説明する義務を負うことになりました。

プライムレートは、銀行が企業に貸し出す際の最も優遇された貸出金利のことです。1年以内の短期貸出金利を「短期プライムレート」、1年以上のものを「長期プライムレート」と呼びます。なお、短期プライムレートは短期金融市場の取引を参考に各金融機関が独自に決定します。一方、長期プライムレートは債券市場の影響を受けやすく、短期プライムレートに比べ、金利の変動幅が激しいとされています。

短期金利と長期金利の差が小さくなることをいいます。イールドカーブは、一般的に右肩上がりになっています。この傾斜角度が緩やかになった場合は、短期金利と長期金利の金利差が小さくなったことを意味し、フラット化するといいます。対義語はスティープ化、スティープニングです。一般的に、将来の金利に先安感がある場合には、イールドカーブはフラット化します。

複利とは利息の計算方法のひとつで、一定期間ごとに利息を元本に組み入れ、その元本に対して利息が計算される方法です。利息の再投資のリターンを考慮に入れた方法で、元本に利息が加えられる期間によって、1ヵ月複利、半年複利、1年複利などがあります。複利に対し、当初の元本に対してのみ、利息が計算される方法を単利といいます。単利と複利を比べると、複利は利息が利息を生むので、最終的な利息総額が多くなり、長く運用するほどその効果は大きくなります。これを複利効果といいます。

物価連動国債とは、物価動向に合わせて元本が変わる国債で、インフレ連動国債とも呼ばれます。満期まで利率は変わりませんが、元本が物価の変動に合わせて変動するため、受け取れる利息が増減する仕組みです。一般的に固定利付国債では、発行時の元本が償還時まで変わらず、利率も利息の額も各利払いにおいて同一です。一方、物価連動国債では表面利率が発行時に固定され、各利払いを通じて同一ですが、物価の変動に連動して元本が変わるので、発行後に物価が上昇すれば上昇率に応じて元本が増加し、受け取る利息も変わります。なお、20

発行体（発行者）とは、資金を調達するために債券を発行する主体を指します。国債の発行体はその国、社債の発行体はその会社となります。発行体が破綻するとその債券がデフォルト（債務不履行）に陥るため、発行体の信用リスクを認識しておく必要があります。

発行体格付とは、債券の発行体の信用リスクの度合いを示した格付のことです。発行体が破綻するとその債券がデフォルト（債務不履行）に陥るため、発行体の信用リスクを認識しておく必要があります。債券自体の信用リスクの度合いを示した格付のことは債券格付といいます。債券格付は発行体格付を基準として付与されます。ただし、個別の債券ごとに元本・利息の支払い順位などのリスクを考慮して格付に反映させるため、発行体格付と債券格付では、異なる格付が付与される場合があります。

パリティ価格とは、転換社債（転換社債型新株予約権付社債）を株式に転換したときの価値に着目した転換社債の理論価格のことで、「株価／転換価格×100」の式で計算して求めます。たとえば、転換価額1,200円、現在の株価1,500円の会社の転換社債の場合、パリティ価格は1,500円÷1,200円×100＝125円となります。そのとき転換社債の価格が140円だったとすると、転換社債は理論上の価格よりも高い値がついていると考えられます。株価と転換価格が同じときには、パリティ価格は100円となります。100円

株式指数など、対象となる指標があらかじめ定めた水準（ノックアウト価格）と同等あるいはそれを上回り、権利が発生することを指します。ノックアウトすることによって償還条件（償還時期や方法など）が変わる債券をノックアウト条項付きの債券といいます。たとえば、基準日からの日経平均株価の変動率によって償還条件が変わるタイプの日経平均株価連動債券において、日経平均株価が定められた一定の期間（観察期間）中にノックアウト価格以上になった場合に満期前でも償還されるという早期償還条項は、ノックアウト条項の一種です。ノッ

株式指数など、対象となる指標があらかじめ定めた水準（ノックイン価格）と同等あるいはそれを下回り、権利が発生することを指します。ノックインすることによって償還条件（償還金額など）が変わる債券をノックイン条項付きの債券といいます。たとえば、基準日からの日経平均株価の変動率によって償還金額が変動するタイプの日経平均株価連動債券では、日経平均株価が定められた一定の期間（観察期間）中にノックイン価格に達しなかった場合には当初設定の償還金額で償還され、ノックイン価格以下になった場合には、その後の株価動向によ

特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債などを指します。2013度税制改正の「金融所得課税の一体化」の対象となった商品です。2016年1月から、特定公社債の利子等、および譲渡した場合の譲渡所得等については、原則は20％（所得税15％、地方税5％）、ただし、2037年12月31日までは復興特別所得税が併せて徴収されるため、20.315％（所得税15.315％、住民税5％）の税率による申告分離課税の対象となりました。さらに、上場株式等の譲渡損失及び配当所得との損益通

正式には、「障害者等の少額公債の利子の非課税制度」という利子非課税制度のひとつです。一般には「特別マル優」と呼ばれます。特別マル優は、個人向け国債等の国債と地方債のみを対象とし、1人につき額面350万円までに対する利子が非課税になります。この特別マル優による利子の非課税枠は、マル優（普通マル優。元本350万円までの預貯金や有価証券が対象）とは別枠で利用することができます。65歳以上の高齢者を対象にした特別マル優（高齢者特別マル優）は、2005年末に廃止され、制度そのものが「障害者等の少額公債の利

入札(国債)とは、日本の場合は財務省が国債の売り手となり、銀行、証券、生命保険会社などの金融機関が国債の買い手となり行われる金融システムです。入札形式としては「価格」での入札と「利回り」での入札があります。入札形態としては、応札者の希望価格の高い順番または利回りの低い順に、入札額に達した価格または利回りを発行値とする「ダッチ方式」と、応札者がそれぞれ落札した応札価格または利回りで取得する「コンベンショナル方式」があります。なお、債券価格が高いと利回りは低くなります。入札実施スケジュールや実績のデ

デュレーション（Duration）には2つの意味があります。1つは、債券投資における元本の平均回収期間を示すものです（単位は「年」）。将来受け取ることのできる利息や償還金（キャッシュフロー）の現在価値の合計を計算し、それぞれのキャッシュフローを受け取るまでの期間に、キャッシュフローの現在価値合計に占める割合を掛けて合計し、計算します。一般的に、クーポンが同じであれば、残存期間の長い債券ほどデュレーションは長くなります。同じ残存期間であれば、クーポンが低い債券ほどデュレーションが長くなります。もう

投資法人（J-REITを含む）が発行する債券であり、株式会社における社債に相当するものです。投資法人債はJ-REITの資金調達手段の一つです。J-REITは、投資法人債の発行により調達した資金を、一般的に不動産などの取得、保有不動産に関する敷金・保証金の返還や修繕費用のほか、借入金の返済、投資法人債の償還等に使用します。J-REITが発行する投資法人債の利払いの主な原資は、一般的にJ-REITの保有する不動産からの賃料収入です。

通常よりも利率を抑える代わりに、額面金額より低い価格で発行される債券を指します。新発債を購入して償還日まで保有した場合、額面価格と発行価格の差額が償還差益となります。なお、利払いがないものはゼロクーポン債（割引債）と呼ばれます。

デフォルトとは、債務不履行のことで、債券の利払いや償還が約束通りに行われないことは、デフォルトの一例です。デフォルトには、利払いの停止、額面金額の払い戻しの停止、額面金額の一部のみ払い戻しなど、いくつかのケースがあります。デフォルトの可能性は、「格付」がひとつの判断材料になります。