償還差益とは、債券の買付価格より、償還金額の方が高かった場合の差額収益を指します。額面当たりの単価が100円の債券を、100円未満の単価で買付したのちに額面100円で償還した場合などに、償還差益が発生します。反対に、債券の買付価格より、償還金額の方が低かった場合の損失を償還差損といいます。債券を単価100円超で購入し、そのまま償還を迎えると差損が発生する場合もあるので注意が必要です。

償還期限とは、債券の額面金額が最終償還される日（償還日、または償還期日）のことを指します。

債券は、満期日に債券の保有者に額面金額が払い戻されます。この満期日のことを償還日、払い戻すことを償還といいます。償還日に一括で償還する（満期一括償還）ものが多いですが、償還日前に償還する（途中償還）ものもあります。途中償還には、全額または一部が繰り上げて償還される早期償還（期限前償還、繰上償還）や、一定の期日ごとに分割して償還される分割償還などがあります。償還日に払い戻された金額と、購入したときの金額との差額が、利益（償還差益）または損失（償還差損）になります。

住民参加型市場公募地方債とは、地方公共団体が主に地域住民を対象に発行する債券のことで、ミニ公募地方債とも呼ばれます。「地方公共団体も自らの責任において市場で資金を調達すべき」との考え方から、その一手法として2002年より発行されるようになりました。利率は国債などの利率に上乗せ金利を加算して設定され、また、イベント招待券や施設利用券などの特典が付くケースもあります。

住宅ローン債権担保証券（RMBS：Residential Mortgage Backed Securities）とは、住宅ローン債権を裏付けとして発行される証券のことで、資産担保証券（ABS）の一種です。日本国内では、「フラット35」として民間金融機関などが貸し出した住宅ローン債権を住宅金融支援機構が買い取って証券化し、機関投資家向けに発行しているもの（貸付債権担保住宅金融支援機構債券）が最も有名です。商業用不動産のローン債権を裏付けとして発行されるものをCMBS（Commercial Mort

ジャンク債は、格付けが低くデフォルト（債務不履行）の可能性が比較的高い債券のことです。信用リスクが高いため、利回りが高く、ハイリスクハイリターンの金融商品です。一般的に格付け会社の格付けが債務不履行の可能性を示している債券がジャンク債と呼ばれます。

社債間限定同順位特約とは、発行体が同じ複数の無担保社債の間でそれぞれに不利が生じないように付ける特約のことです。たとえば、最初に無担保の社債を発行した後に、同じ発行体から有担保の社債が発行されてしまうと、最初の無担保社債の債権者は、有担保の債権者よりも請求権で劣ってしまうことになります。そのようなことが起こらないように、後に有担保債券を発行する場合には、同等の担保をこれまでの無担保債券にも設定することを定めたものです。

社債とは、企業が発行する債券のことで、事業債とも呼ばれます。一般的に、残存期間など、他の条件が同じであれば、国債や地方債よりも利回りは高いとされています。

資本性証券とは債券と株式の両方の性格を併せ持った証券のことで、両者の融合（ハイブリッド）を意味するハイブリッド証券とも呼ばれています。劣後債や、優先株、優先出資証券などがそれにあたります。発行体にとっては資本コストを抑え、株式の希薄化を回避しながら資金が調達でき、投資家にとっても高いリターンが期待できるため、自己資本の維持増強が求められる金融機関や大手企業などの資金調達手段として、活用されています。

金融機関が一般的な債券の募集を行う際、不特定多数の投資家に対して勧誘を行う「公募」に対し、少数（50人未満）の投資家に対してのみ勧誘を行う場合や適格機関投資家のみを相手方とする場合など、一定の要件を満たす場合を「私募」といいます。金融庁への届出が必要な公募と異なり、私募では届出義務などが免除されます。適格機関投資家のみを対象にした勧誘を「プロ私募」と呼びます。また、勧誘の対象が50人未満に限定される方式を「少人数私募」と呼びます。私募はオーダーメイド商品を取り扱う場合などに用いられます。

実質破綻時債務免除特約とは、債券の発行体が実質的に破綻状態になった際に、その発行体は元利金の支払いを行う義務をすべて免除されるという特約を指します。「実質破綻」は各国によって定義が異なりますが、日本では債務超過、支払い停止、またはその恐れがある場合などに認定されると考えられます。

実質金利とは金利を物価上昇率との関係から見たもので、見かけの金利（名目金利）から物価変動の影響（予想物価上昇率）を差し引いた金利を指します。一国の実質金利を見る場合、主に政策金利から消費者物価の前年比上昇率を差し引いて算出されることが多いです。一般的に実質金利はプラスになるのが正常な状態ですが、マイナス（物価上昇率＞名目金利）になると、銀行にお金を預けて利息が増えるペースよりモノの値段が上昇するほうが速くなり、お金の価値が実質的に目減りすることになります。お金の価値が目減りすることから、お金をモ

資産担保証券（ABS：Asset Backed Securities）とは、商業用不動産担保ローンや住宅ローン、自動車ローン、リース、クレジットカードなどに関する貸付金銭債権などの資産を裏付けとして発行される証券の総称です。典型的なスキームとしては、ある企業が特定目的会社（SPC：Specific Purpose Company)に特定の資産を譲渡し、SPCがその資産を裏付けとして証券を発行する「証券化」の仕組みにおいて発行される証券です。わが国ではSPCの代わりに信託が用いられることが多く、現

デリバティブ（金融派生商品）などを利用することにより、特別な仕組みを持つ債券を指します。主に海外で発行され、外国債券として販売されています。仕組債の区分として、内包するデリバティブに従って、大きくは、「エクイティ系仕組債（エクイティデリバティブ）」、「金利為替系仕組債（金利為替デリバティブ）」、「その他仕組債（クレジットデリバティブ、コモディティデリバティブなど）」に区分されます。一般的な債券に共通するリスク（信用リスク、価格変動リスク、為替変動リスク、流動性リスク）の他、参照指標（株価、為替な

CMSは「Constant Maturity Swap」の略で、受けか払いのいずれかに長期のスワップレートが用いられる金利スワップを指します。一般的な金利スワップでは交換する金利の片方が固定金利であるのに対して、CMSは交換する金利の片方が残存期間に関係なく一定の年限（常に同じ満期）のスワップレートを参照する金利スワップです。スワップレートとは同じ通貨の短期変動金利と固定金利を一定の期間、定められた日に交換する取引（金利スワップ）を行う時に用いる固定金利のレートを指します。

残存期間とは、債券が償還されるまでの期間のことです。年単位で表示されるため、残存年数や残存年限などとも呼ばれます。既に発行された債券を購入し、満期償還日まで保有した場合の利回りを「最終利回り」といいます。

財投機関債とは、財投機関（財政投融資を活用している機関）が発行する債券のうち、政府が元金および利息の支払いを保証していない公募債券のことです。2001年度の財政投融資改革において導入され、現在、財投機関の資金調達手段のひとつとして機能しています。財投機関債の発行に際しては、発行体自らの信用力に依拠した普通社債（Straight Bond）と、担保となる資産の信用力に依存した資産担保証券（Asset Backed Securities）に大別できます。後者は、貸付債権担保住宅金融支援機構債が有名で

既に発行された債券を購入し満期償還まで保有したときの、投資元本に対する収益の割合（利回り）です。利付債券の最終利回り（単利ベース）は次の計算式で求められます。利付債券の最終利回り（％）=[年利率＋（償還価格-買付価格）÷残存年数]÷買付価格×100

債券先物取引とは、債券を対象とした先物取引で、将来の特定の期日に、特定の債券をあらかじめ決めた価格で取引することを約束する契約です。日本では現在、大阪取引所に上場されている長期国債先物、中期国債先物、超長期国債先物、ミニ長期国債先物が取引されています。実際に発行されている日本国債ではなく、「標準物」と呼ばれる取引円滑化のために証券取引所が利率や償還期限等を標準化し、設定した架空の債券を取引対象としています。株式の先物取引同様、売買単位や受渡期日（限月）などの取引条件が決まっており、一定の証拠金を

債券格付とは、債券自体の信用リスクの度合いを示した格付のことです。格付は、一般的に債務履行の確実性が高いものからAAA（トリプル・エー）、AA（ダブル・エー）、A（シングル・エー）、BBB（トリプル・ビー）・・・と続きます。一般に格付がBB（ダブル・ビー）以下の債券はジャンク債、ハイイールド債などと呼ばれ、相対的にリスクの高い債券と位置付けられています。発行体の信用力が基本となるため、通常、同一発行体の同年限の債券格付は同じになります。ただし、同一発行体の債券であっても、元本・利息の支払い順位な