信用取引において、信用買いをされて、まだ決済（お金の返済または現引き）されずに残っている株式の残高（株数）のことを指します。逆に、信用取引によって売られて、まだ決済が済んでいない残高（株数）を「売り残」といいます。信用買いは、証券会社から一定期間お金を借りて株式を買う取引です。信用買いでは証拠金を担保に、時にはその証拠金を上回る金額分の株を買うわけですから、買い残が多いということは株価が上がると考えている投資家が多いということになります。信用残は、日々の新聞紙上や証券会社が提供する投資情報ツール

上場企業には、四半期ごとの決算発表が義務づけられています。ここで、期初に予想した業績に未達の場合や、市場予想を下回る決算を発表した場合などには、失望売りから株価が大きく下がることがあります。これら企業のガイダンスによって株価が値下がりすることをガイダンスリスクと呼びます。株価を構成する要因はさまざまで、輸出企業や輸入企業などでは為替などの推移によっても業績は左右されます。そのため業績予想は困難で、期初予想を保守的に出す企業が多くなっています。極端に保守的な予想を出した場合は、ガイダンスリスクによ

外国証券取引のうち、投資家と証券会社が取引所を通さずに直接売買する取引です。具体的には、証券会社は投資家から受けた外国株式の注文を、海外の株価を参考に自らが相手方となって取引を成立させます。投資家の買い注文に対して証券会社が手持ちの外国株式を売ったり、投資家の売り注文に対して証券会社が買い取ったりして取引を成立させます。なお、国内店頭取引で売買できる銘柄は証券会社が決めていますので、銘柄数は限られています。証券会社は投資家との間で国内店頭取引を行う際には、社内で決めた合理的な時価（社内時価）で売

投資家が外国証券取引を行う際に証券会社に設定する口座で、外国株式をはじめ、外国債券や外国投資信託を売買するときにはあらかじめ開設する必要があります。証券会社は外国証券取引口座に関する約款を事前に投資家に交付したうえで申込書を受領します。

外国証券取引のうち、投資家の株式委託注文を、証券会社が海外の市場に取り次ぐ取引です。この取引では、約定値段は現地通貨建てとなります。対象となっている海外の取引所であれば、原則として全上場銘柄が対象で、注文方法も指値注文と成行注文が可能です。時差の関係で発注日時と約定日時がずれることがあるため、約定日は証券会社が注文の成立を確認した日となります。国内の証券会社を通じて行う外国株式の取引方法としては、最も一般的な方法です。投資経験が少ない一般の人にはあまり知られていませんが、日本国内にいながらにして

外国証券取引のうち、国内の証券取引所に上場されている外国株式を売買する取引です。決済は国内株式と同様に、円建てで行われます。東京証券取引所には、米国をはじめ、ヨーロッパやアジアの外国企業が上場していますが、これらを国内株式と同じように円建てで売買することができるのが国内委託取引の魅力です。国内委託取引では、指値注文、成行注文ができるほか、対象銘柄になっていれば信用取引を行うこともできます。ただ、上場銘柄数（東証）は、1991年をピークに減少の一途を辿っています。

終値とは、その期間で最後についた価格のことをいいます。終値に対し、期間の最初についた価格のことを始値といいます。

債券の減債方法の一種で、債券の発行体（発行者）が償還前に市場を通じて債券購入者から債券の買い取りに応じることを言います。債券の発行体は買い入れ消却を行うことで減債する（債務を減らす）ことができます。一方、債券の購入者から見れば、買い入れ消却が行われることで、その後の運用先をまた選定しなければならなくなるほか、買取価格によっては不利な条件で買い取りに応じなければならなくなる場合があるなどのリスク要因となります。債券の償還方法には最終償還と期中償還がありますが、買い入れ消却は期中償還が行われるときの

回帰トレンドでは統計学的な指標で、株価の散らばりの合計を最小化するように回帰直線を引きます。安値と高値を結んで引かれる一般的なトレンド線とは異なり、期間内にある終値の真ん中を通る線となります。さらに、標準誤差を加減して引かれた上下2本ずつの平行線は、抵抗線や支持線として使われます。相場の方向性やトレンドを判断する際に使われ、線が右肩上がりの場合は上昇トレンド、右肩下がりでは下降トレンドとなります。また、線の角度が付いている場合ほど、トレンドが強いことを表します。

市場の動きが、買い注文ばかりでそれに見合う売り注文がなく、値がつかない状態のこと。

踊り場とは上昇してきた株価が一服して足踏みしたような状態になることで、「調整」などともいわれます。株価同様、景気の回復局面でその傾向が一時的に鈍り、足踏み状態に陥ることを「景気の踊り場」と呼びます。

株価に影響のある材料が投資家の間で周知され、株価がすでにその影響を受けてしまっている状態を指します。たとえば、業績悪化や減配など、株価に対してマイナスの材料があったとしても、事前にその噂がたったり、予測記事が出たりすれば、それに呼応して投げ売りしたり、買い控えたりする人が現れ、株価は下がっていきます。そうなると、正式に発表したときにはすでに株価がその影響を受けているので、大きく下がらないことになります。その状態のことを、「株価がその材料をすでに織り込んで動いてしまっている」という意味で「織り込み

相場が過剰に反応して、行き過ぎた動きとなること。たとえば、経済指標などの発表で投資家の売買が活発になって株式市場や外国為替市場などのマーケットがオーバーシュートすることがありますが、多くの場合、これは一時的なもので、その後は適正な水準に戻っていきます。

株価が上昇している局面で、一時的に株価が下落したタイミングを見計らって買いを入れる手法です。株価が下落することを相場用語で「押す」と表現することからこう呼ばれます。広義では「逆張り」の投資手法に含まれますが、一定期間株価が継続的に上昇した後、利益確定の売りに押されて少し下落したタイミングで買いを入れるときにも「押し目買い」といいます。「押し目を拾う」といった用法も同義です。なお、株価だけでなく、債券相場や為替相場、商品相場などでも広く用いられる相場用語ですまた一方で、「押し目待ちに押し目なし」と

オシレーターとは「振り子」や「振り幅」という意味で、投資用語では「買われ過ぎ」や「売られ過ぎ」を示すテクニカル分析手法です。オシレーター系の代表的な指標は、「RSI」「ストキャスティクス」「ボリンジャーバンド」など。相場の流れを読むトレンド系に対し、オシレーター系は相場の変化の大きさで判断します。なお、オシレーター系は逆張り投資に有効なテクニカル指標とされています。

東京証券取引所では、TOPIX（東証株価指数）を補完する「規模別株価指数」の算出において、TOPIX構成銘柄の中から、時価総額（株価×発行済み株式数）と流動性が高い上位100銘柄を大型株と定義しています。なお、大型株についで時価総額と流動性が高い上位400銘柄を中型株、それ以外を小型株と分類しています。時価総額や流動性は日々変動します。このため東京証券取引所では、毎年10月に規模別株価指数の構成銘柄の見直し（入れ替え）を行っています。

大株主とは、企業の株式の大多数を保有している株主のことで、発行済み株式に対する保有株の比率（持ち株比率）が高い株主を指します。何％以上なら大株主という明確な基準はありませんが、議決権のある発行済み株式の100分の10以上を保有する株主を「主要株主」といいます。上位株主の保有比率は、有価証券報告書などで確認することができます。なお、企業買収を目的にした株式の買い占めにより、株価が予想外の動きをすることもあるため、発行済み株式総数の5％を超えて株式を保有した株主は、5％を超えて保有した日から5営業日

株式等の募集や売出しに際して、これとは別に、需要状況に応じて主幹事証券会社が売出人となって行う売出しのことを「オーバーアロットメントによる売出し」といいます。この売出しは、主幹事証券会社の裁量によって、その一部または全部が実施されないことがあります。なお、主幹事証券会社はあらかじめ発行者の大株主等から株式等を借り入れて当該売出しを実施します。

低金利通貨である円で借り入れをして高金利国の金融資産などで運用し、運用益に加えて金利の利ざやを獲得しようとする取引です。円で借り入れをするため「円借り取引」とも呼ばれます。円キャリー取引を行う場合、まず日本の短期金融市場で調達した円を外貨に替えて（つまり円売り）運用するため、円キャリー取引が増えることは円安要因となります。そして、海外の金融当局が利下げを実施した場合、海外資産で運用利回りを上げることが難しくなることから、円キャリー取引を行っている投資家は、運用していた海外資産を売却して得た外貨を

追加保証金のことを指します。信用取引や株価指数先物取引、FXなど、保証金を担保として行う取引の場合、一定の維持率（委託保証金維持率）を下回ると、追加の保証金を差し入れなければなりません。たとえば、当社オンライントレード（日興イージートレード）の場合、信用取引で委託保証金維持率が25％未満となった場合には翌々営業日（維持率が20％を下回った場合は翌営業日）までに30％に回復するまでの追証を差し入れなければなりません。追証を入金しない場合には、証券会社によって、強制的に反対売買で決済されてしまうこと