信用取引において、信用売り（「空売り」とも呼ばれます）をされて、まだ決済（買い戻し、または現渡し）されずに残っている株式の残高（株数）のことを指します。逆に、信用買いによって買われて、まだ決済が済んでいない残高を「買い残」といいます。信用売りは、証券会社から株式を借りて株式を売る（信用売り、空売り）取引です。信用売りは株価が下がると利益が得られる取引なので、売り残が多いということは株価が下がると考えている投資家が多いことを意味しています。制度信用取引では、6ヵ月という期限が定められていて、期限内

発注した注文のうち、一部だけが約定することをいいます。たとえば、1,000株の買い注文を入れ、そのうち400株だけが成立した場合には、この400株が内出来と呼ばれます。内出来の場合には、約定成立した注文以外はいったん取り消しになるので、引き続き取引を希望する場合は、約定内容を再度確認のうえ、改めて発注する必要があるので注意しましょう。

売上総利益とは、売り上げから商品の原価を引いた利益のことで、粗利（あらり）、粗利益（あらりえき）ともいいます。売上総利益は、財務諸表のひとつである損益計算書の中で一番初めに出てくる利益で、大雑把な企業の収益を表しています。売上総利益を売上高で割って計算したものが売上総利益率で、同業他社との仕入れや製造などの競争力を比べることができます。たとえば、30万円で買ったモノを50万円で売って得た利益20万円が売上総利益です。言い換えると、売上総利益は買ったモノに加工やサービスで付いた付加価値分のお金とい

証券金融会社が行う規制のひとつで、貸借銘柄において、新規の信用売り（カラ売り）および信用買いの現引きが禁止される措置。一般的に、信用買いに対して信用売りが極端に増え、証券金融会社が、株券の調達が困難に陥った場合などに行われます。

インバース（Inverse） とは「逆の、反対の」という意味で、上場投資信託は特定の指標に連動することを目指して運用され、上場されている投資信託（ETF）を指し、インバース型ETFとも呼ばれます。インバース型上場投資信託が連動を目指す指標は、 原指標の日々の騰落率のマイナス○倍となるよう計算された指標です。たとえば、日経平均株価の日々の騰落率の－2倍となるよう計算された指標である「日経平均ダブルインバース・インデックス」に連動することを目指すインバース型上場投資信託では、株価が下がったときにより

受渡とは有価証券の売買が成立（約定）した際、代金のやり取りをする（売買代金を決済する）ことを指します。株式の取引の場合、受渡は約定した当日ではなく、2営業日後になります。この日を約定日に対して受渡日といいます。なお、債券や投資信託の受渡日は、銘柄によって異なります。

信用取引には制度信用と一般信用の2種類があり、一般信用取引とは金利、貸株料および返済期限などを証券会社が顧客との合意に基づき、自由に決められるものを指します。制度信用の返済期限が6ヵ月なのに対し、長期間で取引できる証券会社もあります（当社の場合は、原則3年）。制度信用の対象銘柄は取引所によって選定されますが、一般信用で買建可能な対象銘柄はほぼ全ての上場銘柄です。ただし、売建の取引が可能な証券会社はごく一部に限られていて、その対象や返済期限もまちまちです。なお、制度信用で売建ると逆日歩（株式が不足

移動平均線とは、ある一定期間の価格から平均値を計算し、折れ線グラフで表したものです。その日を含めた過去何日間（または何週間）かの価格を毎日計算するため、平均値が移動していくことから、移動平均と呼ばれます。代表的なテクニカルチャートのひとつで、価格の傾向や流れなど、相場の方向性を見る手掛かりとなります。現状の株価や為替などの価格を表すローソク足と組み合わせて、売買のタイミングを計るときに使われます。ただし、過去何日間（または何週間）の平均を取っているので、実際の価格の動きよりも遅くなります。また移

株価の動きをローソク足にしたとき、始値に比べて終値が安かった場合に一般的に黒で表示し、その線を陰線といいます。逆に、始値に比べて終値が高かった場合に一般的に白で表示し、その線のことを陽線といいます。黒い部分が長いほど最初についた値段から大きく下がって終わったということになります。ローソク足は、日本で株価チャート（罫線（けいせん）ともいう）を作成する際に最も一般に使用されているもので、始値、終値、高値、安値といった4本値で作られます。始値や終値よりも高い高値や、安い安値がついた場合は、その価格まで

板寄せとは証券取引所の売買成立方法で、「板寄せ方式」ともいいます。相場が始まるときの始値を決める際などに使われますが、その時点で出されている注文をすべて「板」と呼ばれる注文控えに記載したうえで、まず成行注文を優先し、次に高い買い注文と安い売り注文を突き合わせて、数量的に合致する値段（約定価格）を決めていく方法です。これに対し、相場の取引時間中（ザラ場）に、気配値をもとにそのつど取引を成立させていく方法を「ザラ場寄せ」といいます。

一目均衡表とは、日本で生まれたテクニカルチャートのひとつで、一目山人（いちもくさんじん：ペンネーム）によって開発されました。一目均衡表は、ローソク足と5本の補助線（基準線、転換線、遅行線、先行スパン1、2）を用いてひとつのグラフを形成します。特に「雲」といわれる抵抗帯が一目均衡表の特徴です。この雲の大きさや、雲に対するローソク足の位置や動きなどから、今後の株価の動きを予測することができます。一目均衡表の最も大きな特徴である「雲」は、その厚さを見ることで、価格に対してどれくらい抵抗があるのかを判断

金融業界における「いってこい」とは、一定期間の間に株価など相場が値上がりもしくは値下がりしたのちに、再び元の水準まで戻ることを指します。

売り方と買い方の指値を気配値といいますが、この気配値の売買注文状況を並べたものを板と呼びます。現在では、証券会社などの投資情報ツールで簡単に見ることができるようになりました。板を見れば、足元の需給がある程度わかります。なんとなくわかるはずです。たとえば、現在の価格より下に大口の注文が入っていれば、一般的には下げにくい（底堅い）と考えることができます。とはいえ、板はあくまでも現状を表しているもので、その後の株価動向を保証するものではありません。なお、買い方や売り方が呼び水として、架空の注文を出して

株式を取引するには証券会社に口座を開き、売買を委託して取引所に注文を取り次いでもらう必要がありますが、その際、証券会社に支払う手数料のことを委託手数料といいます。委託手数料の金額は昔は横並びでしたが、1999年の自由化以降は各社が自由に設定できるようになり、またインターネット取引が普及したことで、一気に低廉化が進みました。

投資家が株式の信用取引や発行日決済取引を行う際に証券会社に差し入れる担保のこと。原則として売買成立日（約定日）から数えて3営業日目の正午までに差し入れなければなりません。委託保証金の額は、約定代金の30％以上と定められており、現金だけでなく、株式や債券などの一定の有価証券で代用することも可能です（代用有価証券）。ただし、代用有価証券は値動きがあることから、時価に一定率（代用掛け目）を掛けた価格で評価額が計算されます。信用取引で購入した株式に評価損が発生した場合、委託保証金はその評価損を差し引いて

EPSとは「Earnings Per Share」の略で、1株当たりの利益のことです。当期純利益を発行済株式数で割って算出したものです。

EVは「Enterprise Value」の略で、企業価値を指します。一般的な計算式は、「株式時価総額＋有利子負債－現預金など」で、企業が将来的に稼ぎ出すフリーキャッシュフローを割引いた現在価値としても算出されます。企業を買収する際に必要な金額の目安になります。

株式等の募集や売出しを容易にするために、主幹事証券会社等が当該銘柄について一定期間に行う市場での売買等のことをいいます。安定操作取引を行うことがある場合には、その内容が目論見書に開示されています。

企業は利益の中から株主への還元策として定期的に配当を出しますが、その配当が安定して出ている状態を安定配当といいます。配当は必ず出さなければならないものではなく、業績が悪化すれば減らしたり（減配）、なくしたり（無配）することができます。ただし、安定的に配当を出したほうが、長期的に株式を保有する安定株主を確保し、経営の安定を図ることができるため、安定配当を目指す企業が多いといえます。投資する銘柄を選ぶ際は、現在の配当金額だけでなく、過去にどのように推移してきたかもチェックするといいでしょう。

ETNとは「Exchange-Traded Note」の略で、指数連動債も含みます。ETF（上場投資信託）と同様に、株価指数などに連動する金融商品ですが、金融機関などの発行体が信用力をもとに発行する債券であるため、発行体の倒産や財務状況などによってはETNの価格が下落したり、無価値になる場合もあるため、発行体の信用リスクについては十分に留意する必要があります。一方、ETFの場合は現物株式などの資産を保有しており、たとえETFの組成会社に万が一のことがあっても、投資家の資産は分別管理の対象となって