お知らせ
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IRとは
IR(Investor Relations:インベスター・リレーションズ)とは、企業が株主や投資家向けに経営状態や財務状況、業績の実績、今後の見通しなどを広報するための活動を指します。具体的な活動としては、ホームページ上における情報開示や、ディスクロージャー資料の送付だけでなく、決算説明会や各種説明会の開催、工場や施設などの見学会など、企業によっては独自のIR活動を行っているところもあります。日本では、1990年代後半あたりから積極的にIRに取り組む企業が増えました。情報開示を積極的に行う企業は...
ROA/総資本利益率とは
ROA(Return On Assets)とは、総資本(資産)利益率のことをいいます。企業全体の経営効率を測る指標のひとつで、資本の利用によって、どれだけの利益をあげることができたかを示します。ROAは、財務分析をするうえでは、以下のように「売上高純利益率」と「総資本(資産)回転率」に分解することで、その要因分析をすることができます。ROA(%)=当期(純)利益÷総資本(資産)×100ROA = 売上高純利益率 × 総資本(資産)回転率ROAは、計算された比率が良いのか悪いのかを単独では判断でき...
ROE/自己資本利益率とは
ROE(Return On Equity)とは、自己資本利益率のことをいいます。株主が拠出した自己資本を用いて企業がどれだけの利益をあげたか、つまり株主としての投資効率を測る指標といえます。情報開示資料である有価証券報告書などでは「自己資本利益率」、決算短信では「自己資本当期純利益率」と表記されています。「自己資本利益率」では期末自己資本、「自己資本当期純利益率」では期首と期末の自己資本の平均値で算出されています。なお、財務分析をするうえでは、以下のように「売上高純利益率」と「総資本(資産)回転...
路線価とは
土地の売買価格や相続税額などを計算するうえで、宅地の評価額の基準となる価格のことです。
暦年贈与とは
毎年1月1日~12月31日までの間(暦年)に受けた贈与財産の合計額に応じて贈与税を払う、いわゆる一般的な贈与のことです。1年間に受けた贈与の合計額のうち110万円までの部分については贈与税が課税されません。
利益相反行為とは
ある行為が、一方の利益になると同時に、他方への不利益になる行為のことです。
遺言書とは
遺言書とは、自分の死後に財産をどのように分けるのかを指定する書面のことです。遺言書の作成方式は民法に定められており、「普通方式」と「特別方式」の2種類があります。通常、「普通方式(自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言)」により作成することになりますが、死亡の時期が危急に迫っている場合や遺言者が隔絶地にいる場合には、「特別方式」によることになります。
遺言執行者とは
遺言執行者とは、遺言の内容を実現することを職務とする者のことをいいます。遺言執行者は、相続財産の管理や遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有します。遺言書に遺言執行者の指定がないか、遺言執行者が亡くなった場合には、必要に応じて家庭裁判所に遺言執行者の選任の申し立てをします。遺言執行者は遺言書に基づき各金融機関などの相続手続きを行い、遺言書に指定された者に相続財産を渡します。
無申告加算税とは
申告期限を過ぎても申告書を提出しなかった場合、あるいは提出が申告期限後になった場合に本税に加算される税金のことです。
みなし相続財産とは
被相続人の死亡時においては同人の財産ではないけれど、同人が亡くなったことによって相続人が相続する財産のことです。たとえば死亡保険金や死亡退職金など、実質的には相続や遺贈により取得したのと同じ経済効果があると認められるものは、「みなし相続財産」として相続税の課税対象となります。ただし、原則として遺産分割協議の対象外です。
法定相続分とは
法定相続分とは、共同相続人が取得する相続財産の民法に定められた相続割合(下表参照)のことをいいます。法定相続人の順位により法定相続分は異なります。また、同順位の法定相続人が複数いる場合は、その人数で均等に分けます。被相続人の死亡によって相続が開始した場合に、遺言によって遺産の処分が定められているときには、その被相続人の遺言によって決められます。遺言による指定がないときは、原則として法定相続分によります。ただし、各相続人の間でその分割方法について遺産分割協議が成立すれば、遺言や法定相続分による必要...
法定相続人とは
法定相続人とは、民法で定められた相続人のことをいいます。被相続人の配偶者は常に相続人となります。第一順位の相続人・・・被相続人に子がある場合には、子と配偶者が相続人となります。ただし、子が被相続人より先に亡くなっている場合などは、直系卑属(孫・ひ孫等)が相続人となります(=代襲相続)。第二順位の相続人・・・被相続人に子およびその直系卑属がない場合などは、直系尊属(父母・祖父母等)と配偶者が相続人となります。第三順位の相続人・・・被相続人に子およびその直系卑属がなく、直系尊属も死亡している場合など...
負担付贈与とは
受贈者に一定の債務を負担させることを条件にした財産の贈与のことで、個人から負担付贈与を受けた場合は贈与財産の価額から負担額を控除した価額に課税されます。
被相続人とは
相続人が相続によって取得した資産のもとの所有者(故人)のことをいいます。
配偶者の税額軽減特例とは
配偶者が相続または遺贈により取得した財産のうち、法定相続分または1億6,000万円のどちらか大きい額まで、相続税が課税されない特例のことです。
配偶者居住権とは
配偶者が被相続人の相続開始時において、被相続人所有の自宅に居住していた場合、最長でその配偶者の死亡時まで自宅に住み続けることができる権利のことです。配偶者居住権は、取得した配偶者の相続発生または存続期間満了によって消滅します。しかし、相続発生等前に建物等所有者との合意により消滅した場合には、その時点での権利の価値が移転したことにより、適正な対価の支払いがない場合には、適正な対価との差額分が贈与されたことになります。配偶者が被相続人所有の自宅を相続する場合、その評価額が大きいと自宅以外の財産を取得...
二次相続とは
夫婦の一方が亡くなった際の相続を一次相続といい、その後さらにもう一方の配偶者が亡くなった際の相続を「二次相続」といいます。
定期贈与とは
定期的に一定の財産を贈与することです。たとえば、一般的な贈与(暦年贈与)では年間110万円までは非課税になりますが、「今後10年に渡って毎年100万円ずつ、総額で1,000万円を贈与する」という定期贈与契約は、初年度に定期金に関する権利(10年間に渡り毎年100万円ずつ給付を受ける権利)の贈与を受けたものとして、贈与税が課税されます。
直系卑属とは
「直系」とは、いわゆるタテの血縁関係で、「卑属」とは目下の者の意味。したがって、自分の子、孫、曾孫などを指します。
直系尊属とは
「直系」とは、いわゆるタテの血縁関係で、「尊属」とは目上の者の意味。したがって、自分の父母、祖父母、曾祖父母などを指します。