発行体（発行者）とは、資金を調達するために債券を発行する主体を指します。国債の発行体はその国、社債の発行体はその会社となります。発行体が破綻するとその債券がデフォルト（債務不履行）に陥るため、発行体の信用リスクを認識しておく必要があります。

株式指数など、対象となる指標があらかじめ定めた水準（ノックイン価格）と同等あるいはそれを下回り、権利が発生することを指します。ノックインすることによって償還条件（償還金額など）が変わる債券をノックイン条項付きの債券といいます。たとえば、基準日からの日経平均株価の変動率によって償還金額が変動するタイプの日経平均株価連動債券では、日経平均株価が定められた一定の期間（観察期間）中にノックイン価格に達しなかった場合には当初設定の償還金額で償還され、ノックイン価格以下になった場合には、その後の株価動向によ

株式指数など、対象となる指標があらかじめ定めた水準（ノックアウト価格）と同等あるいはそれを上回り、権利が発生することを指します。ノックアウトすることによって償還条件（償還時期や方法など）が変わる債券をノックアウト条項付きの債券といいます。たとえば、基準日からの日経平均株価の変動率によって償還条件が変わるタイプの日経平均株価連動債券において、日経平均株価が定められた一定の期間（観察期間）中にノックアウト価格以上になった場合に満期前でも償還されるという早期償還条項は、ノックアウト条項の一種です。ノッ

入札(国債)とは、日本の場合は財務省が国債の売り手となり、銀行、証券、生命保険会社などの金融機関が国債の買い手となり行われる金融システムです。入札形式としては「価格」での入札と「利回り」での入札があります。入札形態としては、応札者の希望価格の高い順番または利回りの低い順に、入札額に達した価格または利回りを発行値とする「ダッチ方式」と、応札者がそれぞれ落札した応札価格または利回りで取得する「コンベンショナル方式」があります。なお、債券価格が高いと利回りは低くなります。入札実施スケジュールや実績のデ

正式には、「障害者等の少額公債の利子の非課税制度」という利子非課税制度のひとつです。一般には「特別マル優」と呼ばれます。特別マル優は、個人向け国債等の国債と地方債のみを対象とし、1人につき額面350万円までに対する利子が非課税になります。この特別マル優による利子の非課税枠は、マル優（普通マル優。元本350万円までの預貯金や有価証券が対象）とは別枠で利用することができます。65歳以上の高齢者を対象にした特別マル優（高齢者特別マル優）は、2005年末に廃止され、制度そのものが「障害者等の少額公債の利

特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債などを指します。2013度税制改正の「金融所得課税の一体化」の対象となった商品です。2016年1月から、特定公社債の利子等、および譲渡した場合の譲渡所得等については、原則は20％（所得税15％、地方税5％）、ただし、2037年12月31日までは復興特別所得税が併せて徴収されるため、20.315％（所得税15.315％、住民税5％）の税率による申告分離課税の対象となりました。さらに、上場株式等の譲渡損失及び配当所得との損益通

投資法人（J-REITを含む）が発行する債券であり、株式会社における社債に相当するものです。投資法人債はJ-REITの資金調達手段の一つです。J-REITは、投資法人債の発行により調達した資金を、一般的に不動産などの取得、保有不動産に関する敷金・保証金の返還や修繕費用のほか、借入金の返済、投資法人債の償還等に使用します。J-REITが発行する投資法人債の利払いの主な原資は、一般的にJ-REITの保有する不動産からの賃料収入です。

デュレーション（Duration）には2つの意味があります。1つは、債券投資における元本の平均回収期間を示すものです（単位は「年」）。将来受け取ることのできる利息や償還金（キャッシュフロー）の現在価値の合計を計算し、それぞれのキャッシュフローを受け取るまでの期間に、キャッシュフローの現在価値合計に占める割合を掛けて合計し、計算します。一般的に、クーポンが同じであれば、残存期間の長い債券ほどデュレーションは長くなります。同じ残存期間であれば、クーポンが低い債券ほどデュレーションが長くなります。もう

デュアルは二重、カレンシーは通貨を意味し、日本語では二重通貨建債券と呼ばれます。利払いと償還が異なる通貨となる債券のうち、払い込みと利払いが同じ通貨で、償還通貨が異なるタイプの債券を指します。日本で個人向けに販売されているものは、払い込みと利払いが円建てで、償還が外貨建てのものが主流です。原則として、円建てで支払われる部分は為替変動の影響を受けませんが、外貨建てで支払われる部分についてはその影響を受け、当初より円高が進めば為替差損が発生することがあります。ただし、判定日における為替水準があらかじ

デフォルトとは、債務不履行のことで、債券の利払いや償還が約束通りに行われないことは、デフォルトの一例です。デフォルトには、利払いの停止、額面金額の払い戻しの停止、額面金額の一部のみ払い戻しなど、いくつかのケースがあります。デフォルトの可能性は、「格付」がひとつの判断材料になります。

通常よりも利率を抑える代わりに、額面金額より低い価格で発行される債券を指します。新発債を購入して償還日まで保有した場合、額面価格と発行価格の差額が償還差益となります。なお、利払いがないものはゼロクーポン債（割引債）と呼ばれます。

TLACとは、「Total Loss-Absorbing Capacity」の略で、総損失吸収力を意味します。世界の巨大銀行（G-SIBs,Global Systemically Important Banks)が経営難に陥って破綻すると金融市場への影響が大きいため、そのような際に公的資金を使って救済しなくても済むように、日米欧などの金融当局などからなる金融安定理事会（FSB）により、TLAC規制が制定されました。TLAC規制においては、G-SIBsは破綻時に納税者負担を伴わずに秩序だった処理を

地方債とは、都道府県や市町村などの地方公共団体が、財政上必要な資金を外部から調達することによって負担する債務のことで、その履行が一会計年度を超えて行われるものを指します。

債券が満期前に償還することで、期限前償還や繰上償還ともいいます。早期償還の条項が付いた債券を早期償還条項付き債券といいます。早期償還条項には、発行体の任意によって全部または一部が償還されるものと、あらかじめ条件を定めその条件を満たした場合に償還されるものがあります。通常、満期前に償還すると、本来満期までの間に受け取れるはずだった利息は受け取れなくなります。あらかじめ早期償還の判定時期や条件をきちんとチェックしておきましょう。関連用語：Make Whole（メークホール）条項

割引形式で発行される債券のことで、利息（クーポン）の支払いがないため、ゼロクーポン債といいます。割引債とも呼ばれます。主に米国またはユーロ市場の海外市場で発行されます。利息が付かない代わりに、額面金額を下回る金額で発行され、償還日には額面金額が払い戻されるため、その差額が利息に相当します。ゼロクーポンは、利息が付かないから損だと誤解される方もいらっしゃるかもしれません。しかし、ゼロクーポン債は、額面金額に対して割引した金額で購入できるため、償還差益が期待できる債券です。

政府保証債とは、政府関係機関や特殊法人等が発行する債券のうち、政府が元金および利息の支払いを保証している債券のことです。発行者が元利金の支払いを行うことができない場合（債務不履行）でも、政府がかわって元利金の支払いを行うことが保証されています。なお、株式会社でも特別な法律に基づいて設立された会社には、政府保証債の発行が認められている場合があります。

利付債の元本部分とクーポン（利息）部分が分離され、それぞれの部分がゼロクーポンの割引債として販売される債券を指します。日本語では元本利子分離債と呼ばれます。利付債は通常、元本部分とクーポン部分で構成されますが、元本部分をこの利付債の償還日を満期とする割引債、各クーポン部分をその支払期日が満期の割引債として販売するものです。ストリップス債は、“STRIPS = Separate Trading of Registered Interest and Principal of Securities”の

短期金利と長期金利の差が大きくなることをいいます。イールドカーブは、一般的に右肩上がりになっています。この傾斜角度が急になった場合は、短期金利と長期金利の金利差が大きくなったことを意味し、スティープ化するといいます。対義語はフラット化、フラットニングです。一般的に、将来の金利に先高感がある場合には、イールドカーブはスティープ化します。

新発債とは、新規に発行される債券のことです。発行される時期や金額などは、新聞や公告などで発表され、一定の募集期間内に証券会社などで購入できます。新発債に対して、既に発行されている債券は既発債と呼ばれます。

新型劣後債（バーゼルⅢ適格Tier2証券）は、国際的な銀行自己資本比率規制（バーゼルⅢ）においてTier2資本として計上することがきる劣後債です。劣後特約に加え、実質破綻時債務免除特約が付されている債券です。劣後特約により一定の劣後事由（※1）が発生した場合、その元利金の支払いは劣後債以外の上位債券より後順位に置かれます。さらに、実質破綻と認定された場合には、損失の吸収（元本の削減または普通株転換）が発生するリスクがあります。（※1）　劣後事由の例：破産手続きの開始、会社更生手続きの開始、民事再