遺留分とは、民法によって兄弟姉妹(甥・姪)以外の法定相続人に保障された相続財産の最低限度の割合のことをいいます。本来、自己の財産は生前贈与や遺言によって、原則自由に処分することができますが、この遺留分制度によって被相続人の処分が一定限度で制限されています。ただし、遺留分を侵害する生前贈与や遺贈が無効になるというわけではなく、遺留分侵害額の請求によって初めてその効果が覆されます。ここでいう遺留分を有する者は、兄弟姉妹とその代襲者(甥・姪)以外の相続人、すなわち子とその代襲者(直系卑属)、直系尊属お...
遺留分を侵害された相続人は、侵害した受遺者や受贈者などに対して、その侵害額に相当する金銭の支払いを請求することができます。遺留分侵害額請求権は、相続の開始および遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知ったときから1年または相続開始後10年を経過したときに時効によって消滅します。相手方にこの権利を行使する旨を意思表示する必要があり、証拠を残すという意味でも内容証明郵便などで意思表示を行います。
相続人全員で遺産分割協議をした結果、その内容を書式にまとめたものを遺産分割協議書といいます。遺産分割協議書には、誰が、どの財産を相続するのかを具体的に記載し、相続財産の受取人を特定できるようにして内容を明確にしておくべきです。遺産分割協議書は必ず作成しなければならないものではありませんが、後日の紛争を防止するためや相続手続き上、必要になる場合もあるので、作成しておくことが望ましいです。また、遺産分割協議書は相続人の人数分を作成し、各自1通保管します。なお、遺産分割協議書は、不動産の相続登記、金融...
レギュラトリーサンドボックスとは、規制やルールの枠にとらわれず、新技術などの実証実験を行える制度のことで、試行錯誤を許容する規制緩和の仕組みを指します。日本語では「規制の砂場」という意味です。2015年11月にイギリスが金融分野でのサンドボックス制度を公表し、その後、香港やタイ、マレーシア、シンガポールといった国々がこの制度を採用しました。最近では、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)、ビッグデータ、ブロックチェーンなど革新的な技術が世界中で生み出されています。我が国でも、国際的な優...
ワンストップ特例とは、ふるさと納税について利用者の手続きを簡素化するために、2015年に導入された制度です。ふるさと納税では通常、翌年に確定申告をする必要がありますが、元々確定申告が不要な給与所得者が、5団体以内の自治体に寄附し、その全自治体に翌年1月10日までにワンストップ特例申請書を提出すれば、申告なしに寄附金控除が受けられます。その際、2016年からマイナンバー確認書類と本人確認書類を併せて送付しなければならなくなりました。※当ページは、2023年2月現在における制度・情報をもとに、個人(...
マッチング拠出とは、企業型確定拠出年金において事業主が拠出する掛金に対して、加入者が一定の範囲内で掛金の上乗せ拠出をできる制度です。企業型確定拠出年金の規約に規定することにより導入でき、利用するかどうかは加入者の意思で決めます。マッチング拠出を実施する加入者の掛金は全額が所得控除の対象となります。企業型確定拠出年金の規約でマッチング拠出を規定している場合、iDeCo(個人型確定拠出年金)への同時加入はできません。
民事再生法と会社更生法は、どちらも経営破綻した企業の事業を再建するための「法的整理」の手続きの方法を定めた法律で、民事再生法は主に中小企業、会社更生法は大企業向けに使われます。民事再生法は倒産の恐れがある段階で手続きの申し立てができ、原則として債務者は経営権、財産管理・処分権を保持でき、資産の分散化も阻止できます。裁判所の監督のもと、強制力を持つ形で債権者の利害を調整し、破綻企業が負う債務の削減を進めます。一方、会社更生法は再建の見込みのある株式会社について、債権者、株主その他の利害関係人の利害...
ポータビリティとは、 離職や転職をした際に自分の年金資産を次の会社の企業制度やiDeCo(個人型確定拠出年金)に移せる(持ち運べる)仕組みのことです。携帯電話会社を変えても電話番号を変えず持ち運ぶことができるのと同様に、転職先の会社の制度やiDeCoにそっくり移せるため、離転職してもそれまで積み立てた資産が無駄になりません。確定拠出年金を含め、各制度間を課税されることなく持ち運ぶことができ、積立を続けることで退職所得控除の算定基礎となる勤続年数も通算されます。ポータビリティは課税されずに持ち運べ...
マイナンバー制度は、「社会保障」、「税」、「災害対策」の3分野において分野横断的な共通番号を導入することで、「行政の効率化」、「国民の利便性の向上」及び「公平・公正な社会の実現」を行うための社会基盤として設けられた制度です。
付加年金とは、国民年金の第1号被保険者や任意加入被保険者が、国民年金保険料に付加保険料を上乗せして納めることにより、将来的に国民年金で受給する年金額を増やす制度です。月額400円の付加保険料を支払うことで、「200円×付加保険料を納めた月数」で計算された年金が受け取れます。年金額を増やす制度としては、ほかに国民年金基金がありますが、付加年金との併用はできません。また、国民年金の第1号被保険者がiDeCo(個人型確定拠出年金)に加入するに際し、国民年金の付加保険料を納付している場合または国民年金基...
復興特別所得税とは、東日本大震災からの復興財源に充てるため、2013年1月1日～2037年12月31日まで、通常の所得税に上乗せして徴収される特別税で、税率は2.1%です。株式などの投資で利益(譲渡益や配当など)が出た場合、通常は計20%(所得税15%+住民税5%)の譲渡益税がかかりますが、2037年12月31日まではこれに復興特別所得税が加わり、計20.315%(所得税15.315%+住民税5%)となります。※当ページは、2023年2月現在における制度・情報をもとに、個人(居住者)の所得につい...
ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に寄附をすることにより、寄附額のうち2,000円を超える部分について、一定の範囲内で寄附金控除が受けられる制度です。ふるさとといっても、寄附先は出身地である必要はなく、全国約1,800の都道府県・市区町村から自由に、複数選ぶことができます。寄附へのお礼として、地元の特産品や地域内で使える観光チケットなどを用意する自治体が増え、また、災害時に被災自治体へダイレクトにお金を送れることから、利用者が年々増加しています。なお、2,000円の負担のみで済む寄附金の上限は...
現行の社会保険制度において、年収が130万円を超えると社会保険料を支払う義務が発生することから、給与所得者の配偶者が働く際の年収の目安を表す言葉です。たとえば、会社員の妻がパートなどで働く場合、年収が130万円を超えると夫の扶養から外れ、厚生年金や健康保険の保険料を自分で支払わなければならなくなり、その分かえって手取り収入が減ってしまうという逆転現象が起こります。そのため、この壁を超えないように、年末に勤務時間を調整するケースも多いようです。ただし、年金保険料を自分で負担すると、その分将来もらえ...
評価損益とは、保有資産の購入時の価格と現在の価格(時価)の差額のことをいいます。保有資産の価格が購入時に比べ上がっている場合には「評価益がある」といい、逆に下がっている場合には「評価損がある」といいます。資産運用において、マーケット動向によって常に価格変動のある金融商品を利用する場合には、必ず把握する必要があります。
配当控除とは、国内株式等の配当などについて、総合課税を選択して確定申告をした場合に適用される税額控除です。たとえば、国内株式の配当は、通常、法人税が課された後の利益を株主に分配するものですが、ここにさらに所得税が課されると二重課税になってしまいます。これを排除する意味で、税額控除として設けられたものが配当控除です。配当控除率は課税総所得(申告分離課税分の所得を含みますが、山林所得・退職所得は除きます)の金額により異なり、所得税については配当所得の10%または5%(住民税については配当所得の2.8...