EFSFとは「European Financial Stability Facility」の略で、「欧州金融安定ファシリティ」や「欧州金融安定基金」と呼ばれています。ギリシャの財政悪化がきっかけとなり、EU（欧州連合）の27の加盟国によって、欧州の金融安定を目的に2010年6月に設立された基金です。EFSFは2013年6月までの時限機関でしたが、ESM（欧州安定メカニズム）が2012年10月に設立され、恒久的機関として後を引き継いでいます。なお、EFSFの融資枠は4,400億ユーロ、一方のESM

ESGとは環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の英語の頭文字を合わせた言葉で、ESG投資とは投資先を選ぶ際、これらに配慮した経営を行う企業を選択する投資手法を指します。通常、企業の投資価値を測る場合、利益率やキャッシュフローなど、いわゆる定量的な財務的要素を重視しますが、これに加えて企業の社会的責任（CSR）に着目して、こうした非財務的要素を重視する傾向が顕著になっています。ESG要素にはさまざまなものがあり、たとえばEとして地球温暖化対策、S

ESFSとは「European System of Financial Supervisors」の略で、欧州金融監督制度と訳されます。ESFSはリーマン・ショックを背景とする世界的な金融危機を教訓に金融市場の安定化を図り、金融危機の再発防止を目的としています。2009年に欧州委員会がまとめた法案をもとに、2010年に欧州議会および閣僚理事会が承認し、2011年1月に発足しました。マクロの観点からは欧州システミックリスク評議会、ミクロの観点からは銀行、証券、保険などの各監督庁がチェック機能を担当す

暗号資産（仮想通貨）とは、円やドルなどの法定通貨ではなく、国による保証を持たない通貨のことです。実際に存在する紙幣や貨幣とは異なり、バーチャルな世界や電子取引などで通用する通貨で、バーチャルマネーとも呼ばれます。1990年代後半からソーシャルゲームや電子マネーとともに発達し、2023年2月現在、2万種類以上の暗号資産が世界中で流通しているといわれています。代表的な暗号資産はビットコインですが、現在では取引所などで売買することが可能となっています。暗号資産そのものは値動きも激しく、投機的な側面もあ

コンピュータがマーケットの価格推移などから最適な発注タイミングを判断して自動的に売買の注文を出す取引をアルゴリズム取引といいます。アルゴリズム取引では、テクニカル分析や出来高、時にはマーケットのニュースやキーワードなどに反応するシステムが組み込まれていることもあります。高速で売買を繰り返すアルゴリズム取引は、HFT取引の一種となります。基本的にアルゴリズム取引やHFTなどは短期での利ザヤ取りがほとんどです。時には、人間が瞬きする間に何千回もの取引を行うこともありますので、このスピードに人間がつい

アベノミクスとは、2012年12月26日に始まった第2次安倍政権において、安倍晋三首相（当時）が表明した「3本の矢」を柱とする経済政策のことです。最大目標を経済回復と位置づけ、①大胆な金融政策（デフレ脱却を目指し、2％のインフレ目標が達成できるまで無期限の量的緩和を行うこと）、②機動的な財政出動（東日本大震災からの復興、安全性向上や地域活性化、再生医療の実用化支援などに充てるため、大規模な予算編成を行うこと）、③民間投資を喚起する成長戦略（成長産業や雇用の創出を目指し、各種規制緩和を行い、投資を

アノマリー（Anomaly）とは、現代ポートフォリオ理論や相場に関する理論の枠組みでは説明することができないものの、経験的に観測できるマーケットの規則性のことです。アノマリーの代表的なものとして、「小型株効果」、「低PER効果」、「配当利回り効果」、「1月効果」などがあります。たとえば小型株効果とは、小型株で構成されたポートフォリオは、市場平均よりも相対的にリターンが高いという事象のことですが、現代ポートフォリオ理論の代表的なモデル（CAPM）では、市場が効率的であれば、証券価格は大型株、小型株

アニュアルレポート（Annual Report）とは、年次報告書のことで、企業がディスクロージャー（情報公開）の観点から任意で発行し、株主や金融機関などの関係先に年度末に配布する、経営内容についての総合的な情報を掲載した冊子を指します。法律で定められた決算短信や有価証券報告書とは異なり、社長のメッセージや企業理念、事業戦略、CSRへの取り組み、社員の動向など、さまざまな要素を自由に盛り込めるため、長期投資で重要となる経営者の考え方や企業のビジョン、社風などの「数字では見えない資産」を把握すること

アウトパフォームは投資の成果を表す言葉で、日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）など、運用の目標としている指標に対して一定期間の収益が上回ることを指します。たとえば、ファンド（投資信託）の運用では、ベンチマークと呼ばれる目標とする指標があり、ファンドマネジャー（運用者）はそれをアウトパフォームするように運用を行います。仮に運用成果がマイナスでも、ベンチマークがそれ以上のマイナスであれば、アウトパフォームしたことになります。

ICOは、「Initial Coin Offering」の略で、新規暗号資産（仮想通貨）公開を指します。また、「クラウドセール」「トークンセール」「トークンオークション」と呼ばれることもあります。ICOは、企業が暗号資産を発行し、それを購入してもらうことで資金調達を行う方法です。これまで資金調達を必要とする多くの企業は、株式を発行し、IPO（株式の新規上場）を行ってきました。ただし、株式を上場するためには多くの審査に加え、コストもかかります。ICOでは、そのような手続きが必要ないため、スムーズな

IoTとは「Internet of Things」の略で、直訳すると「モノのインターネット」となりますが、モノにインターネットを結びつけることにより、新たな技術やビジネスを生み出すことを指します。パソコンなどの情報機器に限らず、さまざまなモノがインターネットにつながり、情報交換し、相互に制御し合うことによって、利便性が向上したり、新たな製品やサービスが生まれたりします。たとえば、スマートフォンで遠隔操作することができる家電や、スマートフォンのGPS機能を利用したタクシー配車サービスなどが実現して

IMFとは「International Monetary Fund」の略で、国際通貨基金を指します。通貨と為替相場、国際金融システムの安定化を目的とした国際連合の専門機関で、1945年に29ヵ国で設立されました。日本は1952年に53番目の加盟国となり、出資割当額は2023年1月現在、米国に次いで世界第2位です。主な使命は国際収支が悪化した国に融資を行うことで、1997年に韓国が通貨危機に陥り、IMFの支援・管理を受けたのはその一例です。また、常に世界全体や加盟国の経済状況を把握・監視しており、

IFAとは「Independent Financial Advisor」の略称で、一般的には独立系ファイナンシャルアドバイザー、もしくは金融商品仲介業・金融商品仲介業者と称されます。証券会社など特定の金融機関に属さず、独立した立場で投資アドバイスや金融商品の説明など、顧客の資産運用のサポートをする職業です。組織に縛られずにアドバイスを行えることが特徴です。IFAは2004年4月の「証券仲介制度」の施行とともに証券界で普及しました。欧米では、税理士などと並ぶ地位を確立しています。

ISM（Institute for Supply Management）製造業景況感指数（Manufacturing Report on Business）とは、全米供給管理協会（ISM）が公表している米国の製造業景況感を示す指数のことをいいます。300を超える製造業企業に対して「新規受注、生産、雇用、入荷状況、在庫」といった項目に関するアンケートを実施して、回答結果から指数を算出しています。最新の状況を表し、精度が高いとして、信頼度が高いものになっています。一般に、数値が50を上回ると景気拡大

IR（Investor Relations：インベスター・リレーションズ）とは、企業が株主や投資家向けに経営状態や財務状況、業績の実績、今後の見通しなどを広報するための活動を指します。具体的な活動としては、ホームページ上における情報開示や、ディスクロージャー資料の送付だけでなく、決算説明会や各種説明会の開催、工場や施設などの見学会など、企業によっては独自のIR活動を行っているところもあります。日本では、1990年代後半あたりから積極的にIRに取り組む企業が増えました。情報開示を積極的に行う企業は

ROA（Return On Assets）とは、総資本（資産）利益率のことをいいます。企業全体の経営効率を測る指標のひとつで、資本の利用によって、どれだけの利益をあげることができたかを示します。ROAは、財務分析をするうえでは、以下のように「売上高純利益率」と「総資本（資産）回転率」に分解することで、その要因分析をすることができます。ROA（％）＝当期（純）利益÷総資本（資産）×100ROA ＝ 売上高純利益率 × 総資本（資産）回転率ROAは、計算された比率が良いのか悪いのかを単独では判断でき

ROE（Return On Equity）とは、自己資本利益率のことをいいます。株主が拠出した自己資本を用いて企業がどれだけの利益をあげたか、つまり株主としての投資効率を測る指標といえます。情報開示資料である有価証券報告書などでは「自己資本利益率」、決算短信では「自己資本当期純利益率」と表記されています。「自己資本利益率」では期末自己資本、「自己資本当期純利益率」では期首と期末の自己資本の平均値で算出されています。なお、財務分析をするうえでは、以下のように「売上高純利益率」と「総資本（資産）回転

土地の売買価格や相続税額などを計算するうえで、宅地の評価額の基準となる価格のことです。

毎年1月1日～12月31日までの間（暦年）に受けた贈与財産の合計額に応じて贈与税を払う、いわゆる一般的な贈与のことです。1年間に受けた贈与の合計額のうち110万円までの部分については贈与税が課税されません。

ある行為が、一方の利益になると同時に、他方への不利益になる行為のことです。