サステナビリティ（Sustainability）とは、「持続可能性」を意味する英語です。主に環境問題において用いられる言葉ですが、最近では企業の社会的責任（CSR）を論じるうえで重要なキーワードのひとつになっています。もともと1987年の環境に関する国連の委員会において、「SustainableDevelopment（持続可能な発展）」という単語が用いられましたが、ここでは「将来世代のニーズに応える能力を損ねることなく、現在世代のニーズを満たす発展」と定義されています。これが転じて、企業にも地球

SXとは「Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）」の略で、企業が短期的ではなく長期的な「持続可能性」を重視し、ビジネスの安定だけでなくESG（環境、社会、ガバナンス）を両立する企業経営を行えるように変革していくことを指します。SXは近年、ビジネスにおける大きな課題として注目されています。2015年のパリ協定発効を機に環境負荷軽減に向けた動きが活発化し、各国の自動車メーカーが電気自動車の開発や販売に乗り出したり、主要企業がカーボンゼ

裁定取引（アービトラージ）とは、同一の価値を持つ商品の一時的な価格差（歪み）が生じた際に、割高なほうを売り、割安なほうを買い、その後、両者の価格差が縮小した時点でそれぞれの反対売買を行うことで利益を獲得しようとする取引のこと。機関投資家などが、リスクを低くしながら利ざやを稼ぐ際に利用する手法です。株価指数などの現物価格と先物価格を利用した取引などが代表的です。理論価格よりも高くなっている割高な先物を売却するのと同時に現物を購入することを「裁定買い」といい、理論価格よりも低くなっている割安な先物を

サイバーセキュリティ（Cyber Security）とは、サイバー攻撃に対する防御行為を指します。たとえば、コンピューターへの不正侵入、データの改ざんや破壊、情報漏洩、コンピューターウイルスの感染などがなされないよう、コンピューターやネットワークの安全を確保する必要があります。ITは今や生活のあらゆる部分に浸透し、社会基盤として必要不可欠です。ITに障害が起きた場合、国民生活や経済活動へ大きな打撃を与える可能性があるうえ、近年では官公庁や企業からの情報流出が多数発生しており、その対策が国を挙げて

債務担保証券（CDO：Collateralized Debt Obligation）とは、資産担保証券（ABS）の一種で、発行の裏付けとされる資産が複数の社債や複数の企業向け貸付債権（ローン債権）である証券のことです。CDOのうち、発行の裏付けとされる資産が複数の社債である証券のことを社債担保証券（CBO：Collateralized Bond Obligation）、発行の裏付けとされる資産が複数の企業向け貸付債権（ローン債権）である証券のことをローン担保証券（CLO：Collateraliz

コンプライアンス（Compliance）とは、企業に求められるコーポレートガバナンス（企業統治）の基本原理のひとつで、法令遵守と訳されます。企業が法令や内規などの基本的なルールに従って活動することを指します。近年、産地偽装や所得隠しなど、法令違反により企業の信頼が失墜したり、事業が存続できなくなる事例が多発しました。そこで、企業も社会の構成員の一員として、刑法、商法をはじめ各種法令を守って活動し、それを従業員にも徹底させることが強く求められています。特に大企業については、そのための内部統制システ

米国では、景気低迷を打開するために2001年と2003年の2度にわたり、大型減税が行われました。これは当時のジョージ・ウォーカー・ブッシュ大統領が行った政策で、「ブッシュ減税」と呼ばれています。その後、バラク・オバマ大統領によって、ブッシュ減税の期限が2012年まで延長されました。そして、この減税の期限が切れる2013年１月からは、「強制的な歳出削減」が予定され、ブッシュ減税の終了に伴う「実質増税」と合わせて、米国経済が崖から転落するような事態が懸念されていました。これが「財政の崖」と呼ばれるも

ご祝儀相場とは、主に株式市場などで使われる言葉で、新年相場のスタートや新たな政権の誕生など、大きなイベントをお祝い（期待）して買い注文が入り、相場全体が上昇することを指します。

固定金利とは、預金や債券等について、満期・償還まで一定の金利のことをいいます。一方で、一定期間ごとに諸条件に応じて変動するものを変動金利といいます。

コーポレートガバナンス（Corporate Governance）とは、「企業統治」と訳されます。「会社は経営者のものではなく、資本を投下している株主のもの」という考え方のもと、企業経営を監視する仕組みのことです。会社側は企業価値の向上に努め、株主に対して最大限の利益の還元を目的とすべきという考え方が根本にあります。具体的な取り組みとしては、取締役と執行役の分離、社外取締役の設置、社内ルールの明確化などが挙げられます。会社側と株主との関係や、会社の経営監視がうまくいっている状態を「コーポレートガ

金融機関同士が短期の資金を融通し合う市場で、インターバンク市場を構成する市場のひとつです。コールという呼称は「呼べば応える」という意味で、金融機関にとって短期の資金の貸し借りの場です。一般的に銀行は、預金など短期の資金を受け入れ、企業や個人に長期で貸し出しており、長期の貸し出しが多くなると、預金の払い戻しなどの短期の資金が足りなくなることがあり、資金が手元で余っている他の金融機関から借りることになります。コール市場において最も代表的な取引が「無担保コール翌日物」で、これは無担保で資金を借りて翌日

公示地価は、国土交通省土地鑑定委員会が、適正な地価の形成に寄与するために、毎年1月1日時点における標準地（全国に定めた個別地点）の正常な価格を3月に公示するものです。2022年の地価公示では、2万6,000地点で実施されました。公示地価の主な役割は、一般の土地取引に対して指標を与えることや不動産鑑定の基準になること、また土地の相続評価や固定資産税評価についての規準にもなっています。

現代ポートフォリオ理論なども含む伝統的かつ標準的な経済学においては、「人はみな合理的な選択をする」というのが基本的な考え方の前提となっていますが、行動ファイナンス理論では、「人は必ずしも合理的な選択をするとは限らない」という考え方が出発点になっています。人は投資判断をする際、常に合理的な選択をしているわけではなく、そこには心理的または感情的な要素が働きます。それが市場や価格形成にどのような影響を及ぼしているかを研究する学問が「行動経済学」や「行動ファイナンス」と呼ばれる領域だといえます。たとえば

長期にわたる為替レートの決定理論で、スウェーデンの経済学者カッセル氏によって提唱されました。購買力平価説には、絶対的購買力平価説と相対的購買力平価説があり、前者の絶対的購買力平価説は、為替レートは2国間の通貨の購買力によって決定されるという説です。具体的には、たとえば米国では1ドルで買えるハンバーガーが日本では100円で買えるとするとき、1ドルと100円では同じものが買える（つまり1ドルと100円の購買力は等しい）ので、為替レートは1ドル＝100円が妥当だという考え方です。しかし、この説が成立す

経常収支とは、国の国際収支を表す基準のひとつで、経常勘定ともいいます。貿易・サービス収支、海外からの利子、配当金などの第一次所得収支、政府開発援助（ODA）のうち医薬品などの現物援助などの第二次所得収支から構成されます。

原油価格とは、原油を取引する際の価格を指します。価格は市場経済で需要と供給のバランスによって決まり、需要面では世界経済の景気動向や石油製品の需要動向、供給面では産油国の供給動向や政治情勢などに影響されます。また、投機的資金によっても上下します。1970年代には、オイルショックと呼ばれる急激な原油価格の高騰に伴う経済混乱が2度起きました。1980年代には供給過多で原油価格が暴落しましたが、2000年代にはOPEC加盟国が生産調整を行って上昇。2014年にはシェールガス革命の影響により下落しましたが

鉱工業製品（496品目）を生産する国内の事業所における生産の状況など（数量・重量・金額等）を経済産業省が調査し、「鉱工業生産指数」として毎月公表するものです。鉱工業製品には、鉄鋼、一般機械、電気機器、精密機器、輸送用機器、繊維工業品、紙・パルプ製品、食料品、たばこ、医薬品など数多くの品目が含まれ、国内事業所におけるこれらの製品の生産量を「基準年＝100.0」として指数化し、鉱工業生産活動の全体的な水準の推移を把握するなどの目的に用いられています。この統計の注目度は高く、企業の生産動向を知るうえで

クロス取引とは、ひとつの銘柄で、同じ数量の売り注文と買い注文を同時に成立させる取引のことです。大口注文の場合、取引所に発注すると予想していた株価よりも買値が高くなってしまったり、逆に予想していた株価よりも安くなったりするというリスクがありますが、クロス取引ではあらかじめ投資家の条件に合った相手を探してもらい売り買い同じ量を同時に発注するため、大口の注文を成立させるのに有効な手段です。

景気ウォッチャー調査とは、景気の動向を示す指標のひとつです。より迅速、的確に把握するため、各地の景気の動きを身近に観察できる立場の人たちの協力を得て、内閣府が毎月発表しています。北海道、東北、北関東、南関東、甲信越、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄の12地域を対象に、百貨店・スーパーマーケット・コンビニなどの小売店やレジャー業界で働く人、タクシー運転手など、景気に敏感な職種の約2000人にインタビューし、調査結果を集計・分析して発表しています。現況を示す現状判断DI、2～3ヵ月先の見通し

景気動向指数は、景気全体の現状を知ったり、将来の動向を予測したりするときに使われる経済指標です。産業、金融、労働など、経済に重要かつ景気に敏感な30項目の景気指標をもとに指数が算出されています。景気動向指数には、コンポジット・インデックス（ＣＩ）とディフュージョン・インデックス（ＤＩ）があります。 ＣＩは構成する指標の動きを合成することで景気変動の大きさやテンポ（量感）を表し、2015年を100として前月の指数が大きく増えているようであれば景気回復が急ピッチであるなどと見ることができます。ＤＩは