ステルスとは敵のレーダーには映らない戦闘機のことで、ステルスのように見つかりにくい値上げのことをステルス値上げといいます。Shrink（縮小）とInflation（インフレ）の合成語であるシュリンクフレーション（Shrinkflation）とも呼ばれます。これは、販売される商品の価格は変わらないまま、その内容量が収縮（シュリンク）していくことを表しています。メーカーが原材料の高騰や消費税アップなどにより商品の値段を上げたい場合、あからさまに値上げをすると購入者が敬遠して売り上げが落ち込んでしまい

スーパーチューズデー (Super Tuesday) とは、米国大統領選挙の予備選挙や党員集会が集中する2月または3月上旬の火曜日を指します。この日に多数の代議員が決まることから、最終候補の選定を左右する重要な日と位置づけられています。米国大統領選挙は景気や株式市場などに大きな影響をもたらす要因となるため、その重要日程であるスーパーチューズデーは市場関係者からも注目されています。日本で選挙の投票はたいてい日曜日に行われますが、米国では火曜日に行われています。キリスト教で日曜日は休息日とされており

スクイーズアウト（Squeeze Out）とは押し出す、絞り出す、締め出すという意味で、事業継承や完全子会社化を目的としたM&A（合併・買収）を行う際、少数株主から強制的に株式を買い取ることです。実行するには議決権の3分の2以上を所有している必要があります。買い取り価格は会社側に決定権があるため、株価時価や1株あたり純資産よりも低い価格で少数株主から株式を買い集めることも可能になっています。M&Aでは少数株主の反対にあったり、株主との連絡が取れないケースも考えられますが、スクイー

スクリーニングとは、条件を設定してそれに合った銘柄を探し出すことです。たとえば、・割安で安全な株を選択したい場合は、PER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）などの割安さを測る指標と、株主資本比率など安全性を測る指標の組み合わせ。・成長性の高い株を選択したい場合は、売上高増加率や経常利益増加率などの成長性を測る指標と、ROEや売上高営業利益率など収益を測る指標の組み合わせ。このように指標を組み合わせることで、さまざまな目的に合った銘柄を探し出せます。スクリーニングをするためには、ファンダメン

シンギュラリティ（Singularity）とは「技術的特異点（Technological Singularity）」のことを指し、コンピューター、特にAI（人工知能）が人間の知能を超える転換点あるいはAIが人間の知能を超えることによって起こる変化のことです。インターネットの普及やスマートフォンの登場などを予測したことで知られる米国の未来学者、レイ・カーツワイル氏によって提唱されました。同氏は2005年、書籍「The Singularity is Near」（邦題：ポスト・ヒューマン誕生）の中で、

新設住宅着工件数は文字通り着工された新設住宅の件数のことです。毎月、国土交通省が公表していて、住宅投資の動向を探るために注目されています。また、同じような指標に「新設住宅着工床面積」があり、こちらは内閣府が発表する景気動向指数の先行指標のひとつに採用されています。景気動向指数の先行指数は、景気を先取りして変化すると考えられるものが対象で、その統計の結果を見て景気の先行きを予測しています。新設住宅とは、届出のあった住宅工事のうち、新築、増改築によって住宅の「戸」が新たに増加した工事を対象としていま

信用リスクとは、有価証券の発行体（国や企業など）が財政難、経営不振などの理由により、債務不履行（利息や元本などをあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなること）が起こる可能性をいいます。そういう事態が起こった場合やそれが予想される場合には、発行体の有価証券の価格は下落します。倒産すれば、投資元本が償還されないという恐れも出てきます。つまり、信用力の低い発行体ほど信用リスクは高くなるといえます。有価証券の発行体の債務不履行は、非常に大きなリスクとなります。そのため、投資先の国や企業の財務、

証券保管振替機構とは、株券などの有価証券の保管、受け渡しを簡素化することを目的として制定された機関であり、日本で唯一の保管振替機関となっています。また、略称で「ほふり」ともいわれます。証券保管振替機構は、証券会社等から預託された株券等の保管業務のほか、株主が株券等を売買した場合、担保に差し入れた場合に株券そのものの受け渡しをせず、機構や証券会社等に備えられた口座振替による権利処理を行っています。

消費者物価指数とは、消費者が購入するモノやサービスなどの物価の動きを把握するための統計指標で、総務省から毎月発表されています。指数は、全国と東京都区部の2種類あり、東京都区部は速報で集計され当月分が発表されます。全ての商品を総合した「総合指数」の他、価格変動の大きい生鮮食品を除いた500品目以上の値段を集計して算出されている「生鮮食品を除く総合指数」も発表されます。消費者物価指数の変化をもって物価の変動を見ることができますので、消費者物価指数は、国民の生活水準を示す指標のひとつになっています。C

企業が決算において以前掲げていた予想利益などの数字を引き上げることを指します。売り上げ増加や環境改善など、想定していなかった要因によって従来予想以上の達成が見込まれるときに発表されます。これが発表されると期待買いが出て株価が上昇する可能性が高くなります。逆に、予想を引き下げることを下方修正といい、株価下落の原因になる可能性があります。

証券アナリストとは、証券投資の分野において、高度な専門知識と分析技術を応用し、企業の財務分析や市場動向などの分析と投資価値の評価を行って、投資助言や投資管理サービスなどを提供する専門家です。単に、「アナリスト」という場合は、証券アナリスト資格者のことを指します。日本証券アナリスト協会が検定試験を実施しており、試験に合格すると証券アナリストとして認定されます。国内アナリスト資格取得者をCMA、国際公認投資アナリスト資格者をCIIAと言います。これらの資格者は、証券会社や投資信託会社をはじめとする金

金融商品取引業者等（証券会社など）に所属し、金融商品取引業務（株式や債券、投資信託等の販売業務など）を行う人のことで、「証券外務員」または単に「外務員」と呼ばれます。外務員になるには、日本証券業協会の実施する外務員試験に合格し、氏名等を日本証券業協会の外務員登録原簿に登録しなければなりません。外務員登録をしていない人は、株式、債券、投資信託等の販売業務等を行ってはならないことになっています。外務員の資格には、「二種外務員資格」と「一種外務員資格」などがあり、「二種」のみの合格者は、信用取引や先物

金融庁に属する審議会などのひとつで、証券取引や金融先物取引の公正確保を目的に、1992年に大蔵省（当時）に設置されました。金融商品取引法などに基づき、インサイダー取引や有価証券報告書虚偽記載などの案件についての調査や告発、金融商品取引業者に対する立入検査や取引審査、行政処分の勧告などを行っています。証券取引などを監視する米国の証券取引委員会（SEC）にちなみ、SECと呼ばれることもあります。

リスク（標準偏差）1単位当たりの超過リターン（リスクゼロでも得られるリターンを上回った超過収益）を測るもので、この数値が高いほどリスクを取ったことによって得られた超過リターンが高いこと（効率よく収益が得られたこと）を意味します。異なる投資対象を比較する際に、同じリスクならどちらのリターンが高いかを考えるときに役立ちます。このシャープ・レシオは、リスク調整後のリターンを測るものとして、投資信託の運用実績の評価などにも利用されます。たとえば、利回りが12％の投資信託Aと14％のBがあったときに、ポー

シャドーバンキング（Shadow Banking）とは「影の銀行」という意味で、銀行ではなく、証券会社やヘッジファンド、その他の金融会社が行う金融仲介業務を指します。近年、中国ではシャドーバンキングによる取引規模が急激に大きくなっており、その資金運用先によっては、米国で起こったサブプライム・ローン（低所得者向け住宅ローン）のような問題に発展するのではないかと懸念されています。

需給ギャップとは、一国の経済全体の総需要と供給力の差のことで、GDPギャップとも呼ばれます。総需要は国内総生産（GDP）と同じで、供給力は国内の労働力や製造設備などから推計されます。需給ギャップがマイナスになるのは、需要よりも供給力が多いときで、企業の設備や人員が過剰で、物余りの状態になります。これをデフレギャップといいます。逆に、供給力より需要のほうが多いとプラスになり、物価が上がる原因になります。これをインフレギャップといいます。需給ギャップは市場メカニズムがうまくいっていないときに大きくな

GDPとは国内で生産されたモノやサービスの付加価値を表す国内総生産ですが、物価の変動による影響を取り除き、その年に生産された財の本当の価値を算出したものを実質GDPといいます。名目GDPは生産数量に市場価格をかけて、生産された財の価値を算出し、すべて合計して算出しますが、実質GDPはここから物価の変動による影響を取り除きます。生産された財の価格が一気に2倍になったときに名目GDPは単純に2倍となりますが、経済の規模も2倍になったわけではありません。このように、財の値段が変化することでGDPの数値

四半期決算とは、1年を4期に分けて3ヵ月に一度、企業が公表する決算を指します。以前は中間期と期末以外の四半期業績の開示は証券取引所の自主ルールのもと行われていましたが、現在は金融商品取引法により公表が義務化されています。上場企業は四半期末から45日以内に「四半期報告書」を提出する必要があります。事業年度開始から最初の3ヵ月間を第1四半期といい、第1クォーター（1Q）などと呼んだりもします。１年や半年ごとではなく、3ヵ月ごとに業績が発表されることで、投資家にとってはよりきめ細かく情報を確認でき、投

資本剰余配当金とは、「資本剰余金」を原資とした配当金のことです。基本的に、配当金は企業がその期に稼いだ当期利益か、または過去に稼いだ利益の積み立てである利益剰余金から支払われます。この場合、配当金は20.315％の源泉徴収税の対象になります。一方、まれに資本剰余金を原資とした配当が行われる場合があります。これが資本剰余配当金で、税務上は配当所得ではなく譲渡所得（株式や不動産等の売買で発生した所得）に分類され、株主が保有する株式の一部を譲渡したものとみなされます（みなし譲渡）。この場合、株式の売買

システムリスクとは、情報システムの停止や誤作動、顧客データの紛失などにより企業や個人が損失を被るリスクのことをいいます。情報技術が発展する反面、コンピューターウイルスに感染し、重要な情報が消去されたり、不正アクセスにより顧客情報が流出したりするなど、システムリスクは年々大きくなっています。特に金融機関の使用している情報システムがダウンしてしまえば、さまざまなサービスが停止する事態となり、金融機関も利用者も大きな被害を受ける可能性があります。システムの予期せぬトラブルは、企業にとって大きなダメージ