Web3とは、次世代のインターネットを表す言葉で、主にブロックチェーン技術によって実現される分散型ネットワークを指します。インターネット創成期のWeb1.0、現在のWeb2.0に続く新しい時代という意味で、Web3.0とも呼ばれています。1991年頃から始まったWeb1.0ではインターネットユーザーがコンテンツの情報を受動的に受け取るだけの一方通行だったのに対し、2004年頃以降のWeb2.0ではユーザーが自らSNSなどを通じて発信するという双方向のやり取りが可能になりました。それにはSNSなど

インフレターゲット（Inflation Targeting）とは、政府や中央銀行が物価上昇率（インフレ率）に一定の数値目標を掲げ、市中の通貨量を調節することにより、緩やかなインフレを誘導し、安定した経済成長につなげる金融政策を指します。日銀は2013年1月、デフレからの脱却を目指して、物価安定目標を2％とするインフレターゲットを導入しました。その後、大規模な金融緩和政策や景気刺激策を行っています。

インフレとはインフレーション（Inflation）の略で、私たちが普段買っている日用品やサービスの値段（物価）が上がることをいいます。インフレには、良いインフレと悪いインフレがあります。良いインフレの下では、企業が販売価格の上昇で儲かり、社員の給料が増え、消費者は物価上昇による生活費の増加を給料アップで吸収してもっと商品を買うようになり、商品がたくさん売れて企業が儲かる…というサイクルで景気は良くなります。つまり、良いインフレは「景気の拡大をともなうインフレ」ということです。一方、商品の仕入れ価

インバウンド（Inbound）とは「入ってくる」という意味で、これが転じて海外から日本を訪れる外国人を指し、彼らによって生み出された国内消費をインバウンド消費といいます。2002年から国が「ビジット・ジャパン・キャンペーン」で外国人観光客の誘致を推進してきましたが、2014年頃から訪日外国人が急増したことにより、「中国人の爆買い」に象徴されるような買い物需要が急増し、国内消費が大きく押し上げられました。その後、新型コロナウイルスの感染拡大によってインバウンド需要は大きく落ち込みましたが、2022

インサイダー取引とは、企業の内部情報に接する立場にある会社役員・従業員・大株主・取引先などが、立場を利用して会社の経営・財務など重要な内部情報を知り、その情報が公表される前にこの会社の株式等の取引を行うことをいいます。このような取引が行われると、一般の投資家との間に不公平が生じ、証券市場の公正性・健全性が損なわれる恐れがあるため、金融商品取引法において規制されており、違反した場合、個人は5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金または両方が科せられ、法人は5億円以下の罰金が科せられます。更に得た

イベント・ドリブン（Event Ｄriven）とは、個別企業にとって重要な出来事（コーポレートイベント）を利用して収益を得る投資戦略を指します。たとえば、企業の経営や財務に重大な影響を与えるM&A（合併、買収）や業務提携、リストラなどのイベントが発生したときに生じる市場価格の変動を投資機会と捉え、それが解消される過程で収益を狙う方法です。一般的に、コーポレートイベントの発生時には、投資家の憶測などから対象企業の株価や債券価格が大きく変動しがちです。特にイベントの発生直後は、情報不足などにより市場

IFRSとは「International Financial Reporting Standards」の略で、国際財務報告基準を指します。これは国際会計基準審議会( IASB)によって設定された会計基準の総称です。従来、会計制度は国ごとに異なるのが当然と考えられてきましたが、資本市場のグローバル化が進み、どの国の企業でも実態を把握できる世界共通のモノサシが必要になってきました。そこで、2006年以降、EUを皮切りに各国バラバラな会計基準を統一基準に収束する動きが加速しています。日本でも2007年

EU（European Union）は、欧州連合のことを指します。欧州連合は、1993年に発効したマーストリヒト条約（欧州連合条約）によって設立されたヨーロッパの政治や経済における国家共同体です。参加国は、フランス、ドイツなどを筆頭に、全27ヵ国（2016年6月の国民投票においてEU離脱派が勝利したイギリスが3度の延期を経て、2020年1月31日にEUを離脱したため、27ヵ国となった）となっています。主に経済分野において共同体内の統合を進め、1999年には通貨統合（ユーロ導入）などをが実現しまし

EBITDAとは「Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization」の略で、税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて算出される利益を指します。国によって金利水準、税率、減価償却方法などが違うため、国際的な企業の収益力は一概に比較することはできません。その点、EBITDAはその違いを最小限に抑えて利益額を算出しているため、国際的な企業、あるいは設備投資が多く減価償却負担の大きい企業などの収益力を比較・分析する際にしばしば用いら

EBITとは「Earnings Before Interest and Taxes」の略で、利払前・税引前利益を指します。企業が借り入れを行っている場合には支払利息が発生し、その分利益が減少するので、借り入れによるコスト（支払利息など）の影響を除いた利益を見るためのものです。一般的に創業間もないベンチャー企業などの収益力を分析するときに、EBITを用います。EBITの算出に使用される利益には、営業利益のほか、経常利益や税引前当期純利益から算出する方法など、数パターン存在します。つまり、統一された

EPAとは「Economic Partnership Agreement」の略で、幅広い経済関係の強化を目指して、貿易や投資の自由化・円滑化を進める協定を指します。自由貿易協定（FTA）の柱である関税撤廃や非関税障壁の引き下げなどに加え、投資、人の移動、知的財産の保護、経済取引の円滑化、競争政策におけるルール作りなど、さまざまな分野での協力を含む、幅広い経済関係の強化を目的とする協定です。日本は当初から、より幅広い分野を含むEPAを推進しており、アジア各国やEUとの締結を進めてきました。

eスポーツとは「Electronic Sports」の略で、コンピューターゲームやビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際に使われます。近年、欧米や韓国などを中心にその競技人口が増加し、各国でさまざまなeスポーツイベントが開催されており、注目される市場のひとつとなっています。「FIFA eWorld Cup」をはじめ、さまざまな国際大会があり、優勝賞金が億単位を超えるものも珍しくありません。2018年のアジア競技大会では、eスポーツがデモンストレーション競技として採用され、2023年

ECB（European Central Bank）は、欧州中央銀行のことを指します。ユーロ通貨圏（ユーロ圏）である20ヵ国の統一的な金融政策を担っている中央銀行です。1998年6月1日に設立され、本部はドイツのフランクフルトにあります。統一通貨ユーロ導入に伴い、ユーロ圏の金融政策は各国の中央銀行に代わってECBの政策理事会が決定し、各国の中央銀行が金融調節を行います。ECBの行う金融政策は、米国のFRB（連邦準備制度理事会）同様、世界的に注目度の高いものとなっています。

EFSFとは「European Financial Stability Facility」の略で、「欧州金融安定ファシリティ」や「欧州金融安定基金」と呼ばれています。ギリシャの財政悪化がきっかけとなり、EU（欧州連合）の27の加盟国によって、欧州の金融安定を目的に2010年6月に設立された基金です。EFSFは2013年6月までの時限機関でしたが、ESM（欧州安定メカニズム）が2012年10月に設立され、恒久的機関として後を引き継いでいます。なお、EFSFの融資枠は4,400億ユーロ、一方のESM

ESGとは環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の英語の頭文字を合わせた言葉で、ESG投資とは投資先を選ぶ際、これらに配慮した経営を行う企業を選択する投資手法を指します。通常、企業の投資価値を測る場合、利益率やキャッシュフローなど、いわゆる定量的な財務的要素を重視しますが、これに加えて企業の社会的責任（CSR）に着目して、こうした非財務的要素を重視する傾向が顕著になっています。ESG要素にはさまざまなものがあり、たとえばEとして地球温暖化対策、S

ESFSとは「European System of Financial Supervisors」の略で、欧州金融監督制度と訳されます。ESFSはリーマン・ショックを背景とする世界的な金融危機を教訓に金融市場の安定化を図り、金融危機の再発防止を目的としています。2009年に欧州委員会がまとめた法案をもとに、2010年に欧州議会および閣僚理事会が承認し、2011年1月に発足しました。マクロの観点からは欧州システミックリスク評議会、ミクロの観点からは銀行、証券、保険などの各監督庁がチェック機能を担当す

暗号資産（仮想通貨）とは、円やドルなどの法定通貨ではなく、国による保証を持たない通貨のことです。実際に存在する紙幣や貨幣とは異なり、バーチャルな世界や電子取引などで通用する通貨で、バーチャルマネーとも呼ばれます。1990年代後半からソーシャルゲームや電子マネーとともに発達し、2023年2月現在、2万種類以上の暗号資産が世界中で流通しているといわれています。代表的な暗号資産はビットコインですが、現在では取引所などで売買することが可能となっています。暗号資産そのものは値動きも激しく、投機的な側面もあ

コンピュータがマーケットの価格推移などから最適な発注タイミングを判断して自動的に売買の注文を出す取引をアルゴリズム取引といいます。アルゴリズム取引では、テクニカル分析や出来高、時にはマーケットのニュースやキーワードなどに反応するシステムが組み込まれていることもあります。高速で売買を繰り返すアルゴリズム取引は、HFT取引の一種となります。基本的にアルゴリズム取引やHFTなどは短期での利ザヤ取りがほとんどです。時には、人間が瞬きする間に何千回もの取引を行うこともありますので、このスピードに人間がつい

アベノミクスとは、2012年12月26日に始まった第2次安倍政権において、安倍晋三首相（当時）が表明した「3本の矢」を柱とする経済政策のことです。最大目標を経済回復と位置づけ、①大胆な金融政策（デフレ脱却を目指し、2％のインフレ目標が達成できるまで無期限の量的緩和を行うこと）、②機動的な財政出動（東日本大震災からの復興、安全性向上や地域活性化、再生医療の実用化支援などに充てるため、大規模な予算編成を行うこと）、③民間投資を喚起する成長戦略（成長産業や雇用の創出を目指し、各種規制緩和を行い、投資を

アノマリー（Anomaly）とは、現代ポートフォリオ理論や相場に関する理論の枠組みでは説明することができないものの、経験的に観測できるマーケットの規則性のことです。アノマリーの代表的なものとして、「小型株効果」、「低PER効果」、「配当利回り効果」、「1月効果」などがあります。たとえば小型株効果とは、小型株で構成されたポートフォリオは、市場平均よりも相対的にリターンが高いという事象のことですが、現代ポートフォリオ理論の代表的なモデル（CAPM）では、市場が効率的であれば、証券価格は大型株、小型株