アニュアルレポート（Annual Report）とは、年次報告書のことで、企業がディスクロージャー（情報公開）の観点から任意で発行し、株主や金融機関などの関係先に年度末に配布する、経営内容についての総合的な情報を掲載した冊子を指します。法律で定められた決算短信や有価証券報告書とは異なり、社長のメッセージや企業理念、事業戦略、CSRへの取り組み、社員の動向など、さまざまな要素を自由に盛り込めるため、長期投資で重要となる経営者の考え方や企業のビジョン、社風などの「数字では見えない資産」を把握すること

アウトパフォームは投資の成果を表す言葉で、日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）など、運用の目標としている指標に対して一定期間の収益が上回ることを指します。たとえば、ファンド（投資信託）の運用では、ベンチマークと呼ばれる目標とする指標があり、ファンドマネジャー（運用者）はそれをアウトパフォームするように運用を行います。仮に運用成果がマイナスでも、ベンチマークがそれ以上のマイナスであれば、アウトパフォームしたことになります。

ICOは、「Initial Coin Offering」の略で、新規暗号資産（仮想通貨）公開を指します。また、「クラウドセール」「トークンセール」「トークンオークション」と呼ばれることもあります。ICOは、企業が暗号資産を発行し、それを購入してもらうことで資金調達を行う方法です。これまで資金調達を必要とする多くの企業は、株式を発行し、IPO（株式の新規上場）を行ってきました。ただし、株式を上場するためには多くの審査に加え、コストもかかります。ICOでは、そのような手続きが必要ないため、スムーズな

IoTとは「Internet of Things」の略で、直訳すると「モノのインターネット」となりますが、モノにインターネットを結びつけることにより、新たな技術やビジネスを生み出すことを指します。パソコンなどの情報機器に限らず、さまざまなモノがインターネットにつながり、情報交換し、相互に制御し合うことによって、利便性が向上したり、新たな製品やサービスが生まれたりします。たとえば、スマートフォンで遠隔操作することができる家電や、スマートフォンのGPS機能を利用したタクシー配車サービスなどが実現して

IMFとは「International Monetary Fund」の略で、国際通貨基金を指します。通貨と為替相場、国際金融システムの安定化を目的とした国際連合の専門機関で、1945年に29ヵ国で設立されました。日本は1952年に53番目の加盟国となり、出資割当額は2023年1月現在、米国に次いで世界第2位です。主な使命は国際収支が悪化した国に融資を行うことで、1997年に韓国が通貨危機に陥り、IMFの支援・管理を受けたのはその一例です。また、常に世界全体や加盟国の経済状況を把握・監視しており、

IFAとは「Independent Financial Advisor」の略称で、一般的には独立系ファイナンシャルアドバイザー、もしくは金融商品仲介業・金融商品仲介業者と称されます。証券会社など特定の金融機関に属さず、独立した立場で投資アドバイスや金融商品の説明など、顧客の資産運用のサポートをする職業です。組織に縛られずにアドバイスを行えることが特徴です。IFAは2004年4月の「証券仲介制度」の施行とともに証券界で普及しました。欧米では、税理士などと並ぶ地位を確立しています。

ISM（Institute for Supply Management）製造業景況感指数（Manufacturing Report on Business）とは、全米供給管理協会（ISM）が公表している米国の製造業景況感を示す指数のことをいいます。300を超える製造業企業に対して「新規受注、生産、雇用、入荷状況、在庫」といった項目に関するアンケートを実施して、回答結果から指数を算出しています。最新の状況を表し、精度が高いとして、信頼度が高いものになっています。一般に、数値が50を上回ると景気拡大

IR（Investor Relations：インベスター・リレーションズ）とは、企業が株主や投資家向けに経営状態や財務状況、業績の実績、今後の見通しなどを広報するための活動を指します。具体的な活動としては、ホームページ上における情報開示や、ディスクロージャー資料の送付だけでなく、決算説明会や各種説明会の開催、工場や施設などの見学会など、企業によっては独自のIR活動を行っているところもあります。日本では、1990年代後半あたりから積極的にIRに取り組む企業が増えました。情報開示を積極的に行う企業は

ROA（Return On Assets）とは、総資本（資産）利益率のことをいいます。企業全体の経営効率を測る指標のひとつで、資本の利用によって、どれだけの利益をあげることができたかを示します。ROAは、財務分析をするうえでは、以下のように「売上高純利益率」と「総資本（資産）回転率」に分解することで、その要因分析をすることができます。ROA（％）＝当期（純）利益÷総資本（資産）×100ROA ＝ 売上高純利益率 × 総資本（資産）回転率ROAは、計算された比率が良いのか悪いのかを単独では判断でき

ROE（Return On Equity）とは、自己資本利益率のことをいいます。株主が拠出した自己資本を用いて企業がどれだけの利益をあげたか、つまり株主としての投資効率を測る指標といえます。情報開示資料である有価証券報告書などでは「自己資本利益率」、決算短信では「自己資本当期純利益率」と表記されています。「自己資本利益率」では期末自己資本、「自己資本当期純利益率」では期首と期末の自己資本の平均値で算出されています。なお、財務分析をするうえでは、以下のように「売上高純利益率」と「総資本（資産）回転

土地の売買価格や相続税額などを計算するうえで、宅地の評価額の基準となる価格のことです。

毎年1月1日～12月31日までの間（暦年）に受けた贈与財産の合計額に応じて贈与税を払う、いわゆる一般的な贈与のことです。1年間に受けた贈与の合計額のうち110万円までの部分については贈与税が課税されません。

ある行為が、一方の利益になると同時に、他方への不利益になる行為のことです。

遺言書とは、自分の死後に財産をどのように分けるのかを指定する書面のことです。遺言書の作成方式は民法に定められており、「普通方式」と「特別方式」の2種類があります。通常、「普通方式（自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言）」により作成することになりますが、死亡の時期が危急に迫っている場合や遺言者が隔絶地にいる場合には、「特別方式」によることになります。

遺言執行者とは、遺言の内容を実現することを職務とする者のことをいいます。遺言執行者は、相続財産の管理や遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有します。遺言書に遺言執行者の指定がないか、遺言執行者が亡くなった場合には、必要に応じて家庭裁判所に遺言執行者の選任の申し立てをします。遺言執行者は遺言書に基づき各金融機関などの相続手続きを行い、遺言書に指定された者に相続財産を渡します。

申告期限を過ぎても申告書を提出しなかった場合、あるいは提出が申告期限後になった場合に本税に加算される税金のことです。

被相続人の死亡時においては同人の財産ではないけれど、同人が亡くなったことによって相続人が相続する財産のことです。たとえば死亡保険金や死亡退職金など、実質的には相続や遺贈により取得したのと同じ経済効果があると認められるものは、「みなし相続財産」として相続税の課税対象となります。ただし、原則として遺産分割協議の対象外です。

法定相続分とは、共同相続人が取得する相続財産の民法に定められた相続割合（下表参照）のことをいいます。法定相続人の順位により法定相続分は異なります。また、同順位の法定相続人が複数いる場合は、その人数で均等に分けます。被相続人の死亡によって相続が開始した場合に、遺言によって遺産の処分が定められているときには、その被相続人の遺言によって決められます。遺言による指定がないときは、原則として法定相続分によります。ただし、各相続人の間でその分割方法について遺産分割協議が成立すれば、遺言や法定相続分による必要

法定相続人とは、民法で定められた相続人のことをいいます。被相続人の配偶者は常に相続人となります。第一順位の相続人・・・被相続人に子がある場合には、子と配偶者が相続人となります。ただし、子が被相続人より先に亡くなっている場合などは、直系卑属（孫・ひ孫等）が相続人となります（＝代襲相続）。第二順位の相続人・・・被相続人に子およびその直系卑属がない場合などは、直系尊属（父母・祖父母等）と配偶者が相続人となります。第三順位の相続人・・・被相続人に子およびその直系卑属がなく、直系尊属も死亡している場合など

受贈者に一定の債務を負担させることを条件にした財産の贈与のことで、個人から負担付贈与を受けた場合は贈与財産の価額から負担額を控除した価額に課税されます。