証券保管振替機構とは、株券などの有価証券の保管、受け渡しを簡素化することを目的として制定された機関であり、日本で唯一の保管振替機関となっています。また、略称で「ほふり」ともいわれます。証券保管振替機構は、証券会社等から預託された株券等の保管業務のほか、株主が株券等を売買した場合、担保に差し入れた場合に株券そのものの受け渡しをせず、機構や証券会社等に備えられた口座振替による権利処理を行っています。

金融庁に属する審議会などのひとつで、証券取引や金融先物取引の公正確保を目的に、1992年に大蔵省（当時）に設置されました。金融商品取引法などに基づき、インサイダー取引や有価証券報告書虚偽記載などの案件についての調査や告発、金融商品取引業者に対する立入検査や取引審査、行政処分の勧告などを行っています。証券取引などを監視する米国の証券取引委員会（SEC）にちなみ、SECと呼ばれることもあります。

金融商品取引業者等（証券会社など）に所属し、金融商品取引業務（株式や債券、投資信託等の販売業務など）を行う人のことで、「証券外務員」または単に「外務員」と呼ばれます。外務員になるには、日本証券業協会の実施する外務員試験に合格し、氏名等を日本証券業協会の外務員登録原簿に登録しなければなりません。外務員登録をしていない人は、株式、債券、投資信託等の販売業務等を行ってはならないことになっています。外務員の資格には、「二種外務員資格」と「一種外務員資格」などがあり、「二種」のみの合格者は、信用取引や先物

証券アナリストとは、証券投資の分野において、高度な専門知識と分析技術を応用し、企業の財務分析や市場動向などの分析と投資価値の評価を行って、投資助言や投資管理サービスなどを提供する専門家です。単に、「アナリスト」という場合は、証券アナリスト資格者のことを指します。日本証券アナリスト協会が検定試験を実施しており、試験に合格すると証券アナリストとして認定されます。国内アナリスト資格取得者をCMA、国際公認投資アナリスト資格者をCIIAと言います。これらの資格者は、証券会社や投資信託会社をはじめとする金

需給ギャップとは、一国の経済全体の総需要と供給力の差のことで、GDPギャップとも呼ばれます。総需要は国内総生産（GDP）と同じで、供給力は国内の労働力や製造設備などから推計されます。需給ギャップがマイナスになるのは、需要よりも供給力が多いときで、企業の設備や人員が過剰で、物余りの状態になります。これをデフレギャップといいます。逆に、供給力より需要のほうが多いとプラスになり、物価が上がる原因になります。これをインフレギャップといいます。需給ギャップは市場メカニズムがうまくいっていないときに大きくな

シャドーバンキング（Shadow Banking）とは「影の銀行」という意味で、銀行ではなく、証券会社やヘッジファンド、その他の金融会社が行う金融仲介業務を指します。近年、中国ではシャドーバンキングによる取引規模が急激に大きくなっており、その資金運用先によっては、米国で起こったサブプライム・ローン（低所得者向け住宅ローン）のような問題に発展するのではないかと懸念されています。

リスク（標準偏差）1単位当たりの超過リターン（リスクゼロでも得られるリターンを上回った超過収益）を測るもので、この数値が高いほどリスクを取ったことによって得られた超過リターンが高いこと（効率よく収益が得られたこと）を意味します。異なる投資対象を比較する際に、同じリスクならどちらのリターンが高いかを考えるときに役立ちます。このシャープ・レシオは、リスク調整後のリターンを測るものとして、投資信託の運用実績の評価などにも利用されます。たとえば、利回りが12％の投資信託Aと14％のBがあったときに、ポー

資本剰余配当金とは、「資本剰余金」を原資とした配当金のことです。基本的に、配当金は企業がその期に稼いだ当期利益か、または過去に稼いだ利益の積み立てである利益剰余金から支払われます。この場合、配当金は20.315％の源泉徴収税の対象になります。一方、まれに資本剰余金を原資とした配当が行われる場合があります。これが資本剰余配当金で、税務上は配当所得ではなく譲渡所得（株式や不動産等の売買で発生した所得）に分類され、株主が保有する株式の一部を譲渡したものとみなされます（みなし譲渡）。この場合、株式の売買

四半期決算とは、1年を4期に分けて3ヵ月に一度、企業が公表する決算を指します。以前は中間期と期末以外の四半期業績の開示は証券取引所の自主ルールのもと行われていましたが、現在は金融商品取引法により公表が義務化されています。上場企業は四半期末から45日以内に「四半期報告書」を提出する必要があります。事業年度開始から最初の3ヵ月間を第1四半期といい、第1クォーター（1Q）などと呼んだりもします。１年や半年ごとではなく、3ヵ月ごとに業績が発表されることで、投資家にとってはよりきめ細かく情報を確認でき、投

GDPとは国内で生産されたモノやサービスの付加価値を表す国内総生産ですが、物価の変動による影響を取り除き、その年に生産された財の本当の価値を算出したものを実質GDPといいます。名目GDPは生産数量に市場価格をかけて、生産された財の価値を算出し、すべて合計して算出しますが、実質GDPはここから物価の変動による影響を取り除きます。生産された財の価格が一気に2倍になったときに名目GDPは単純に2倍となりますが、経済の規模も2倍になったわけではありません。このように、財の値段が変化することでGDPの数値

実効税率とは、法人の実質的な所得税負担率のことです。本来は法人税、住民税、事業税の税率を単純に合算したものと一致するはずですが、日本の法人所得税の場合、課税標準額の基準の違いや事業税の損金算入の影響により、実際の負担税率は合算値より小さくなります。そのため、これらを考慮した上で、計算し直して算出します。日本の実効税率は2011年度に40％台もあり、諸外国に比べて重く、それが海外からの企業進出や投資を遠ざけているという指摘がありました。そのため、年々引き下げられる傾向にあります。

システムリスクとは、情報システムの停止や誤作動、顧客データの紛失などにより企業や個人が損失を被るリスクのことをいいます。情報技術が発展する反面、コンピューターウイルスに感染し、重要な情報が消去されたり、不正アクセスにより顧客情報が流出したりするなど、システムリスクは年々大きくなっています。特に金融機関の使用している情報システムがダウンしてしまえば、さまざまなサービスが停止する事態となり、金融機関も利用者も大きな被害を受ける可能性があります。システムの予期せぬトラブルは、企業にとって大きなダメージ

企業の総資産に占める自己資本の割合を示した財務指標です。自己資本は返済する必要のない資金ですから、この割合が高いほど、財務の安全性が高い企業ということになります。自己資本比率の高い企業は財務の安全性が高い企業といえますが、一方で株主重視の経営が行われているかどうかを判断する「ROE」は、自己資本比率が高いほど、高い利益率が必要となります。銘柄を選ぶ際には、いくつかの指標を組み合わせて判断するようにしましょう。

シェールガス（Shale Gas）とは地下約2,000メートルのシェール層に閉じ込められた天然ガスのことです。2000年代後半に米国でこれを掘削する技術革新が起こったことで増産が可能となり、世界のエネルギー情勢が一変するほどの影響が出ており、このことをシェールガス革命といいます。シェールガスは約4割が米国の国土に眠っていて、掘削が本格化すれば可採年数（採れる年数）が石油や従来型の天然ガスの50～60年を抜き、100年以上になるともいわれています。そこで、米国はこれまで中東の石油に頼っていたエネル

JPX日経400とは、JPXグループ（日本取引所グループおよび東京証券取引所）と日本経済新聞社が、2014年1月6日から公表を始めた新たな株価指数「JPX日経インデックス400」のことです。資本の効率的活用や株主を意識した経営など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たす「投資者にとって投資魅力の高い会社」400社から構成されます。東証に上場する全銘柄から、過去3期以内に債務超過や営業赤字がないことや、3年平均ROE（株主資本利益率）などの基準をもとに、銘柄選定が行われます。なお、JPX日

シェアリングエコノミー（Sharing Economy）とは、物やサービスなどを多くの人と共有・交換（シェア）して利用する社会的な仕組みを指します。個人で物を購入して所有するという大量購入・大量消費の時代から、近年は環境や持続可能性への関心が高まり、「欲しいものは購入するのではなく、必要があるときに借りればよい」という考えの人が増えてきました。自動車を個人や会社で共有するカーシェアリングをはじめ、住居や家具、服などの個人間での貸し借りの仲介など、さまざまなシェアリングサービスが登場しています。そ

GPU（画像処理半導体）は、「Graphics Processing Unit」の略で、リアルタイム画像処理に必要な演算処理を行う半導体チップ（プロセッサ）のことです。もともとは3Ｄグラフィックスなどの画像描写のために使われていたGPUですが、膨大な計算処理を行えるため、昨今ではディープラーニング（深層学習）やAI（人工知能）、自動運転といった画像処理以外の分野でも注目されるようになりました。株式市場では、AI（人工知能）や自動運転は息の長いテーマです。関連する銘柄はさまざまありますが、これらの

CBDCとは「Central Bank Digital Currency」の略で、中央銀行デジタル通貨のことです。①デジタル化されていること、②円などの法定通貨建てであること、③中央銀行の債務として発行されること、の3つの条件を満たすものと定義されています。中央銀行は誰でも1年365日、24時間使える支払決済手段として銀行券を提供していますが、これをデジタル化してはどうかという議論があり、現金に代わるようなデジタル通貨を中央銀行が発行することについて、具体的な検討を行っている国もあります。ただし

GPIFとは「Government Pension Investment Fund」の略で、日本の年金積立金管理運用独立行政法人のことです。預託された公的年金積立金の管理、運用を行っています。年金保険料から集められた公的年金積立金は、厚生労働大臣の預託により、GPIFが信託銀行や投資顧問会社などの運用受託機関を通して国内外の債券市場や株式市場で運用し、運用収益とともに年金給付の原資とします。公的年金という性質上、長期的に安全かつ効率的な観点が重視されますが、2014年度以降、運用改善の流れからリ

G20（Group of Twenty）とは、20ヵ国・地域首脳連合および20ヵ国・地域財務大臣・中央銀行総裁会議および20ヵ国・地域首脳会合の参加国・地域である20ヵ国・地域のことを指します。G7（主要国首脳会議）参加国にEU（欧州連合）を加えた8つの国・地域に、新興経済国など12ヵ国が加わった20の国・地域が参加して、1999年より20ヵ国・地域財務大臣・中央銀行総裁会議が行われています。そして、2008年からは20ヵ国・地域首脳会合も開催されるようになりました。世界経済の方向性を見るうえで