景気ウォッチャー調査とは、景気の動向を示す指標のひとつです。より迅速、的確に把握するため、各地の景気の動きを身近に観察できる立場の人たちの協力を得て、内閣府が毎月発表しています。北海道、東北、北関東、南関東、甲信越、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄の12地域を対象に、百貨店・スーパーマーケット・コンビニなどの小売店やレジャー業界で働く人、タクシー運転手など、景気に敏感な職種の約2000人にインタビューし、調査結果を集計・分析して発表しています。現況を示す現状判断DI、2～3ヵ月先の見通し

景気動向指数は、景気全体の現状を知ったり、将来の動向を予測したりするときに使われる経済指標です。産業、金融、労働など、経済に重要かつ景気に敏感な30項目の景気指標をもとに指数が算出されています。景気動向指数には、コンポジット・インデックス（ＣＩ）とディフュージョン・インデックス（ＤＩ）があります。 ＣＩは構成する指標の動きを合成することで景気変動の大きさやテンポ（量感）を表し、2015年を100として前月の指数が大きく増えているようであれば景気回復が急ピッチであるなどと見ることができます。ＤＩは

グリーン投資とは、環境問題に配慮した経済活動への投資のことです。欧米では環境意識の高まりとともに、このグリーン投資に力を入れるところが増えています。たとえば、米国のバイデン大統領は大統領選において4年間で2兆ドル（約207兆円）規模の環境インフラ投資を掲げており、EUも21～27年の約1兆8000億ユーロ（約220兆円）の中期予算案の3割を気候変動対策に充てるといいます。日本でも、菅義偉首相（当時）が2020年10月の所信表明演説で宣言した「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、12月

クレジット（Credit）とは「信用」という意味で、クレジット投資とは信用リスクを取ることでより高いリターンを得ようとする投資のことです。信用力、弁済順位、担保の有無、普通株式への転換か償還延期などの条件によって、さまざまな投資対象があります。一般的な信用リスクに加え、弁済順位の劣後や普通株式への転換、償還延期などのリスクを取ることで、より高いリターンを狙います。一般的にクレジット投資商品は、国債などに比べて相対的に高い利回りで取引されますが、リスクに見合うほど十分に高いとは言い切れません。した

グローバル・マクロ戦略（Global Macro Strategy）とは、世界中の国または地域の経済、金融市場、政治情勢などをマクロの（大局的な）視点から分析して、グローバル（世界的）な株式、債券、通貨、商品（コモディティ）、先物市場など広範な金融市場で売買する投資戦略です。経済指標を用いてマクロ経済の動向を予測し、あらゆる市場・商品を対象にロング・ショート（買いと売り）を織り交ぜて投資する方法で、ジョージ・ソロスなど著名ヘッジファンドの運用手法として知られています。世界中のあらゆる資産を投資対

金利変動リスクとは、金利の変動により資産の価値が変動する可能性のことをいいます。投資の世界においてリスクとは、値上がり・値下がりを含めてどうなるかわからない（不確実）ということを意味します。特に債券は金利の変動に大きな影響を受けます。債券の金利はあらかじめ決まっているのですが、満期前でも市場において時価で売買することが可能です。そのときに市場の金利が上がっていれば、債券価格は下がります。なぜならば市場金利が高くなると低い金利の債券を売って、もっと有利な投資をしようという人が多くなるからです。金利

日本のアニメや漫画、映画、フィギュア、アイドル文化などは、海外から「Cool！（カッコイイ）」と高い評価を受けていますが、そうしたコンテンツ産業をこれからの成長分野のひとつと位置付け、積極的に海外に売り込んでいこうという戦略をクールジャパン、クールジャパン戦略といいます。海外のコンテンツ関係の見本市や展示会では、官民一体となって日本文化のPRや商談成立に努めています。

クオンツとは、Quantitative（数量的、定量的）から派生した言葉で、高度な数学的手法を用いてさまざまな市場を分析したり、さまざまな金融商品や投資戦略を分析したりすること、または、その分析をする人を指します。過去の株価データや企業業績の推移などといった数値化できる情報を用いて分析する「定量分析（quantitative analysis）」を専門に行っている人を「クオンツ・アナリスト」ともいいます。また、分析されたデータに基づいて売買をしたりする運用手法を「クオンツ運用」ともいいます。クオ

クラウドファンディング（Crowdfunding）とは、群衆（crowd）と資金調達（funding）を組み合わせた造語で、製品開発や新規事業、映画製作など、一定の目的を実現するために、インターネットを通じて不特定多数の人から小口の資金を募る資金調達法を指します。2000年代に米国で始まり、日本では2011年頃から専門のサイトが相次いで開設されました。映画製作、農業支援、地域活性化など、さまざまな分野で成功例が出ており、注目を集めています。クラウドファンディングでは、案件ごとに目的、目標額、一口

リテラシー（Literacy）とは読み解く能力のことで、金融リテラシーとは金融に関する知識や情報を正しく理解し、主体的に判断することができる能力を指します。金融庁は「最低限身に付けるべき金融リテラシー」として、①家計管理、②生活設計、③金融知識及び金融経済事情についての理解と適切な金融商品の利用選択、④外部の知見の適切な活用、という4つの分野に分け、適切な収支管理やライフプランの利用など15項目を挙げています。金融商品が多様化、複雑化し、投資詐欺商法なども多発する中、金融リテラシーの重要性はます

金利を対象とするデリバティブ（金融派生商品）取引のひとつで、同じ種類の通貨で異なる種類の金利（固定金利と変動金利など）を取引の当事者間で交換する（スワップ）する取引です。一般的に、金利上昇リスクや金利低下リスクのヘッジとして利用されています。金利スワップでは元本交換を行わずに、金利部分のみを当事者間で交換します。なお、金利スワップは、取引所を通さずに当事者間で直接取引をする店頭取引（相対取引）によって行いますので、交換する期間や条件などは当事者間であらかじめ取り決めることになります。たとえば、現

金融商品仲介業とは、金融商品取引業者または登録金融機関の委託を受けて、有価証券の売買の仲介や募集もしくは売出しの取り扱い、または私募の取り扱いなどを行う業務のことをいいます。なお、金融商品仲介業を行うには管轄の財務局長に届け出て、内閣総理大臣の登録を受ける必要があります。

有価証券の発行や売買などの金融取引を公正なものとし、投資家の保護や経済の円滑化を図るために定められた法律を指します。金融市場の国際化への対応を目指し、2006年に従来の証券取引法が一部改正され、金融商品取引法として成立しました。主な柱として、投資性の強い金融商品に対する投資家保護法制の構築、開示制度の拡充、取引所の自主規制機能の強化、インサイダー取引など不公正取引への厳正な対応などが定められています。

金融引締めとは、中央銀行が景気の過熱やインフレを抑制するために実施する金融政策を指します。物価上昇など景気が過熱気味の局面で、政策金利を引き上げたり、預金準備率を引き上げたり、中央銀行が保有する資産を圧縮（保有国債などの再投資停止や売却）したりすることによって、市場での通貨供給量を減らして消費や投資などの経済活動を抑制します。これに対し、景気浮揚を促すことを目的とした金融政策を「金融緩和」といいます。2022年3月からは、米国がインフレを抑制するために政策金利の引き上げに踏み切りました。これは金

銀行のために、預金や資金の貸付、為替取引を内容とする契約の締結などを代行または媒介する業務のことです。もともと出資規制や兼業規制のもとで、原則として銀行の子会社が専業で行う場合に認められていましたが、2006年4月1日施行の銀行法等の一部改正により、一般事業者が銀行代理業に参入することが可能となりました。銀行代理業は金融商品仲介業等と違い、登録制度ではなく内閣総理大臣（管轄の財務局長）に申請して許可を得る必要があるため、その基準は厳しいものといえるでしょう。

金融緩和とは、中央銀行が景気浮揚を促すために実施する金融政策を指します。景気悪化の局面で政策金利を引き下げたり、資金供給量を増やしたりすることによって、投資や消費などの経済活動を促します。なお、市場金利が0％近くまで低下し、政策金利の引き下げが難しい場合には、マイナス金利や量的緩和などの方法が取られることもあります。これに対し、経済活動を抑制する金融政策を「金融引締め」といいます。日銀は2020年10月に行われた金融政策決定会合で、新型コロナウイルスの感染拡大による資金繰りの支援策など、金融緩和

金融工学は、値動きのある金融商品のリスクやリターン、理論的な価格などを、数学やコンピューターを駆使して数値化し、分析し、リスクヘッジやリスクマネジメントに役立たせたり、投資や資産運用の意思決定に役立たせたりすることを研究する学問です。金融工学の中でも有名な研究としては、1950年代に出された現代ポートフォリオ理論や、1970年代のデリバティブの価格理論などが挙げられます。また、ここ20年程度の間にそれらの理論を提唱した学者たちがノーベル経済学賞を受賞したことによって注目度が高まった、比較的新しい

QEとは「Quantitative Easing」の略で、量的緩和（政策）を指します。量的緩和は各国の中央銀行が市場に大量に資金を供給することで、デフレの脱却や景気を刺激することを目的として行うものです。米国で行われたQEのうち、2008年11月～2010年6月までが「QE1」、2010年11月～2011年6月までが「QE2」、2012年9月～2014年10月は「QE3」と呼ばれています。

休眠預金とは、長期にわたって預け入れや引き出しなどの取引がされていない、眠ったままの銀行預金口座のことで、休眠口座ともいいます。最後の取引日から10年以上経過した口座のうち、本人と連絡がつかないものを指します。結婚や引っ越し、死亡などを機に長期間使われなくなった休眠預金は、基本的に金融機関の収益として扱われ、毎年約1,000億円分発生するといわれています。有効活用できないかという機運が高まり、政府や地方自治体が社会的課題の解決のために活用できる「休眠預金活用法」が成立し、2018年1月に施行され

業況判断指数とは、「日銀短観（日本銀行の全国企業短期経済観測調査）」で発表される景気の判断指数のことです。「景気が良い」と感じている企業の割合から、「景気が悪い」と感じている企業の割合を引いたもので、DI（Diffusion Index）とも表されます。DIの数値は50が横ばいを表し、これを上回ると「景気が良い」、下回ると「景気が悪い」と感じる企業が多いことを示します。指数は製造業と非製造業に分かれており、在庫の影響を受けやすい製造業の景況感は景気に敏感に反応するので、大規模製造業の業況判断指数