金融機関同士が短期の資金を融通し合う市場で、インターバンク市場を構成する市場のひとつです。コールという呼称は「呼べば応える」という意味で、金融機関にとって短期の資金の貸し借りの場です。一般的に銀行は、預金など短期の資金を受け入れ、企業や個人に長期で貸し出しており、長期の貸し出しが多くなると、預金の払い戻しなどの短期の資金が足りなくなることがあり、資金が手元で余っている他の金融機関から借りることになります。コール市場において最も代表的な取引が「無担保コール翌日物」で、これは無担保で資金を借りて翌日

コーポレートガバナンス（Corporate Governance）とは、「企業統治」と訳されます。「会社は経営者のものではなく、資本を投下している株主のもの」という考え方のもと、企業経営を監視する仕組みのことです。会社側は企業価値の向上に努め、株主に対して最大限の利益の還元を目的とすべきという考え方が根本にあります。具体的な取り組みとしては、取締役と執行役の分離、社外取締役の設置、社内ルールの明確化などが挙げられます。会社側と株主との関係や、会社の経営監視がうまくいっている状態を「コーポレートガ

長期にわたる為替レートの決定理論で、スウェーデンの経済学者カッセル氏によって提唱されました。購買力平価説には、絶対的購買力平価説と相対的購買力平価説があり、前者の絶対的購買力平価説は、為替レートは2国間の通貨の購買力によって決定されるという説です。具体的には、たとえば米国では1ドルで買えるハンバーガーが日本では100円で買えるとするとき、1ドルと100円では同じものが買える（つまり1ドルと100円の購買力は等しい）ので、為替レートは1ドル＝100円が妥当だという考え方です。しかし、この説が成立す

現代ポートフォリオ理論なども含む伝統的かつ標準的な経済学においては、「人はみな合理的な選択をする」というのが基本的な考え方の前提となっていますが、行動ファイナンス理論では、「人は必ずしも合理的な選択をするとは限らない」という考え方が出発点になっています。人は投資判断をする際、常に合理的な選択をしているわけではなく、そこには心理的または感情的な要素が働きます。それが市場や価格形成にどのような影響を及ぼしているかを研究する学問が「行動経済学」や「行動ファイナンス」と呼ばれる領域だといえます。たとえば

公示地価は、国土交通省土地鑑定委員会が、適正な地価の形成に寄与するために、毎年1月1日時点における標準地（全国に定めた個別地点）の正常な価格を3月に公示するものです。2022年の地価公示では、2万6,000地点で実施されました。公示地価の主な役割は、一般の土地取引に対して指標を与えることや不動産鑑定の基準になること、また土地の相続評価や固定資産税評価についての規準にもなっています。

鉱工業製品（496品目）を生産する国内の事業所における生産の状況など（数量・重量・金額等）を経済産業省が調査し、「鉱工業生産指数」として毎月公表するものです。鉱工業製品には、鉄鋼、一般機械、電気機器、精密機器、輸送用機器、繊維工業品、紙・パルプ製品、食料品、たばこ、医薬品など数多くの品目が含まれ、国内事業所におけるこれらの製品の生産量を「基準年＝100.0」として指数化し、鉱工業生産活動の全体的な水準の推移を把握するなどの目的に用いられています。この統計の注目度は高く、企業の生産動向を知るうえで

原油価格とは、原油を取引する際の価格を指します。価格は市場経済で需要と供給のバランスによって決まり、需要面では世界経済の景気動向や石油製品の需要動向、供給面では産油国の供給動向や政治情勢などに影響されます。また、投機的資金によっても上下します。1970年代には、オイルショックと呼ばれる急激な原油価格の高騰に伴う経済混乱が2度起きました。1980年代には供給過多で原油価格が暴落しましたが、2000年代にはOPEC加盟国が生産調整を行って上昇。2014年にはシェールガス革命の影響により下落しましたが

経常収支とは、国の国際収支を表す基準のひとつで、経常勘定ともいいます。貿易・サービス収支、海外からの利子、配当金などの第一次所得収支、政府開発援助（ODA）のうち医薬品などの現物援助などの第二次所得収支から構成されます。

景気動向指数は、景気全体の現状を知ったり、将来の動向を予測したりするときに使われる経済指標です。産業、金融、労働など、経済に重要かつ景気に敏感な30項目の景気指標をもとに指数が算出されています。景気動向指数には、コンポジット・インデックス（ＣＩ）とディフュージョン・インデックス（ＤＩ）があります。 ＣＩは構成する指標の動きを合成することで景気変動の大きさやテンポ（量感）を表し、2015年を100として前月の指数が大きく増えているようであれば景気回復が急ピッチであるなどと見ることができます。ＤＩは

景気ウォッチャー調査とは、景気の動向を示す指標のひとつです。より迅速、的確に把握するため、各地の景気の動きを身近に観察できる立場の人たちの協力を得て、内閣府が毎月発表しています。北海道、東北、北関東、南関東、甲信越、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄の12地域を対象に、百貨店・スーパーマーケット・コンビニなどの小売店やレジャー業界で働く人、タクシー運転手など、景気に敏感な職種の約2000人にインタビューし、調査結果を集計・分析して発表しています。現況を示す現状判断DI、2～3ヵ月先の見通し

クロス取引とは、ひとつの銘柄で、同じ数量の売り注文と買い注文を同時に成立させる取引のことです。大口注文の場合、取引所に発注すると予想していた株価よりも買値が高くなってしまったり、逆に予想していた株価よりも安くなったりするというリスクがありますが、クロス取引ではあらかじめ投資家の条件に合った相手を探してもらい売り買い同じ量を同時に発注するため、大口の注文を成立させるのに有効な手段です。

グローバル・マクロ戦略（Global Macro Strategy）とは、世界中の国または地域の経済、金融市場、政治情勢などをマクロの（大局的な）視点から分析して、グローバル（世界的）な株式、債券、通貨、商品（コモディティ）、先物市場など広範な金融市場で売買する投資戦略です。経済指標を用いてマクロ経済の動向を予測し、あらゆる市場・商品を対象にロング・ショート（買いと売り）を織り交ぜて投資する方法で、ジョージ・ソロスなど著名ヘッジファンドの運用手法として知られています。世界中のあらゆる資産を投資対

クレジット（Credit）とは「信用」という意味で、クレジット投資とは信用リスクを取ることでより高いリターンを得ようとする投資のことです。信用力、弁済順位、担保の有無、普通株式への転換か償還延期などの条件によって、さまざまな投資対象があります。一般的な信用リスクに加え、弁済順位の劣後や普通株式への転換、償還延期などのリスクを取ることで、より高いリターンを狙います。一般的にクレジット投資商品は、国債などに比べて相対的に高い利回りで取引されますが、リスクに見合うほど十分に高いとは言い切れません。した

グリーン投資とは、環境問題に配慮した経済活動への投資のことです。欧米では環境意識の高まりとともに、このグリーン投資に力を入れるところが増えています。たとえば、米国のバイデン大統領は大統領選において4年間で2兆ドル（約207兆円）規模の環境インフラ投資を掲げており、EUも21～27年の約1兆8000億ユーロ（約220兆円）の中期予算案の3割を気候変動対策に充てるといいます。日本でも、菅義偉首相（当時）が2020年10月の所信表明演説で宣言した「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、12月

クラウドファンディング（Crowdfunding）とは、群衆（crowd）と資金調達（funding）を組み合わせた造語で、製品開発や新規事業、映画製作など、一定の目的を実現するために、インターネットを通じて不特定多数の人から小口の資金を募る資金調達法を指します。2000年代に米国で始まり、日本では2011年頃から専門のサイトが相次いで開設されました。映画製作、農業支援、地域活性化など、さまざまな分野で成功例が出ており、注目を集めています。クラウドファンディングでは、案件ごとに目的、目標額、一口

クオンツとは、Quantitative（数量的、定量的）から派生した言葉で、高度な数学的手法を用いてさまざまな市場を分析したり、さまざまな金融商品や投資戦略を分析したりすること、または、その分析をする人を指します。過去の株価データや企業業績の推移などといった数値化できる情報を用いて分析する「定量分析（quantitative analysis）」を専門に行っている人を「クオンツ・アナリスト」ともいいます。また、分析されたデータに基づいて売買をしたりする運用手法を「クオンツ運用」ともいいます。クオ

日本のアニメや漫画、映画、フィギュア、アイドル文化などは、海外から「Cool！（カッコイイ）」と高い評価を受けていますが、そうしたコンテンツ産業をこれからの成長分野のひとつと位置付け、積極的に海外に売り込んでいこうという戦略をクールジャパン、クールジャパン戦略といいます。海外のコンテンツ関係の見本市や展示会では、官民一体となって日本文化のPRや商談成立に努めています。

金利変動リスクとは、金利の変動により資産の価値が変動する可能性のことをいいます。投資の世界においてリスクとは、値上がり・値下がりを含めてどうなるかわからない（不確実）ということを意味します。特に債券は金利の変動に大きな影響を受けます。債券の金利はあらかじめ決まっているのですが、満期前でも市場において時価で売買することが可能です。そのときに市場の金利が上がっていれば、債券価格は下がります。なぜならば市場金利が高くなると低い金利の債券を売って、もっと有利な投資をしようという人が多くなるからです。金利

金利を対象とするデリバティブ（金融派生商品）取引のひとつで、同じ種類の通貨で異なる種類の金利（固定金利と変動金利など）を取引の当事者間で交換する（スワップ）する取引です。一般的に、金利上昇リスクや金利低下リスクのヘッジとして利用されています。金利スワップでは元本交換を行わずに、金利部分のみを当事者間で交換します。なお、金利スワップは、取引所を通さずに当事者間で直接取引をする店頭取引（相対取引）によって行いますので、交換する期間や条件などは当事者間であらかじめ取り決めることになります。たとえば、現

リテラシー（Literacy）とは読み解く能力のことで、金融リテラシーとは金融に関する知識や情報を正しく理解し、主体的に判断することができる能力を指します。金融庁は「最低限身に付けるべき金融リテラシー」として、①家計管理、②生活設計、③金融知識及び金融経済事情についての理解と適切な金融商品の利用選択、④外部の知見の適切な活用、という4つの分野に分け、適切な収支管理やライフプランの利用など15項目を挙げています。金融商品が多様化、複雑化し、投資詐欺商法なども多発する中、金融リテラシーの重要性はます