エンジェル投資家は、起業して間もない企業に資金を出資する投資家のことです。通常、企業のスタートアップにはある程度の資金が必要で、その資金調達方法はさまざまです。中には自身で賄える人もいるかもしれません。一方で、そのほとんどが銀行や国や自治体が運営する公的な機関からの借り入れもしくは助成金です。また、ベンチャーキャピタルから資金調達する企業もあります。エンジェル投資家は、出資した企業の成長を配当や株式で受け取ったりします。最近では、起業したい人とエンジェル投資家をつなぐマッチングビジネスも存在して

円高とは、他国通貨に対する円の価値が高くなることです。日本円はかつて、１ドル＝360円という固定相場制でしたが、1973年に変動相場制に移行しました。これにより円に対する各国通貨の価値は、経済成長率やインフレ率などの経済情勢に応じて、そのつど変動するようになりました。外国通貨と円の交換比率を示すのが為替レートで、日々刻々と変化します。その最も代表的なものがドル・円レートで、1ドル＝100円という形で表します。「円」の金額が1ドル＝90円などと、比較時点よりドルが安くなることを円高といいます。反対

FOMCとは、「Federal Open Market Committee」（連邦公開市場委員会）の略で、米国の金融政策を決定する会合のことです。日本日銀金融政策決定会合にあたります。FOMCは年に8回開催され、現在の景況判断や政策金利（FF金利）の方針が発表されます。その結果が市場予想と大きく乖離した場合には、株式市場や為替レートが大きく変動することがあり、世界の金融マーケットにも大きな影響を及ぼします。なお、FOMCの3週間後には、議事録の要約版である「FOMC議事要旨」が公表されます。議事

M&Aは企業（組織）の合併（Mergers）・買収（Acquisitions）の頭文字を並べたものです。買収方法の選択・実行だけではなく、買収先企業の経営者や株主との折衝などの下準備、買収資金の調達方法の選択なども含めた、一連のプロセスを指す広義の用語として使われるのが一般的です。M&A関連ビジネスは日本でも盛んであり、これらのビジネスに特化した金融機関、コンサルティング会社や部門（投資銀行部門など）は数多く存在します。

MMTは「Modern Monetary Theory」の頭文字を取ったもので、現代貨幣理論のことです。通貨発行権を持つ国家は債務返済に充てる貨幣を自在に創出できることから、「財源確保のための徴税は必要ではない」、「財政赤字で国は破綻しない」、「インフレにならない限り国債はいくら発行しても問題はない」とするものです。MMTはケインズ経済学の流れを汲むマクロ経済学理論のひとつで、「政府の財源は税と債券発行によって調達すべき」、「赤字拡大が続けば国は破綻する」という主流派経済学の見方に対抗しています

FRB（The Federal Reserve Boardの略）は、日本における日銀と同じ、米国の中央銀行制度の最高意思決定機関で、日本語で「連邦準備制度理事会」と呼ばれます。FRBは、7名の理事から構成されています。FRBが開く金融政策の最高意思決定機関であるFOMC(連邦公開市場委員会)は、FRBの理事7名と地区ごとの連邦準備銀行総裁5名で構成されています。

FFレートとは、フェデラル・ファンド（Federal Funds）レートの略で、連邦準備銀行（米国の中央銀行）に預け入れる無利息の準備金（フェデラル・ファンド）が不足している銀行が、他銀行に無担保で資金を借りるときに適用される金利を指します。FFレートが成立する市場をフェデラル・ファンド市場といい、日本のコール市場に相当します。米国の政策金利であり、FRB（連邦準備制度理事会）によって誘導目標が決められます。通常、FRB（連邦準備制度理事会）は米国の景気が拡大しているときには連邦公開市場委員会（

SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「持続可能な開発目標」のことです。具体的には、2015年9月に開催された国連サミットで「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、その中に記載されている2016～2030年の国際目標を指します。SDGsでは、全ての国が行動するという「普遍性」、社会・経済・環境に統合的に取り組む「統合性」といった5つの方針のもと、「貧困の解消」や「質の高い教育」、「エネルギーの確保」など17の国際目標を背景とした169の

NFTとは「Non-Fungible Token」の略で、日本語では「非代替性トークン」と訳されるデジタル資産のことです。ブロックチェーン上に発行された唯一無二性があってコピーや改ざんが不可能なデジタル資産とされています。最近では、NFTの概念を持つNFTアートが数億円で取引されたニュースもあり、投資家の注目を集めています。NFTの活用事例は、画像や音楽、アート、ゲーム分野のキャラクターやアイテムなどさまざまで、今後も活用分野が広がっていきそうです。NFTによる投資が注目されていますが、いまのと

NDFとは「Non-Deliverable Forward」の略です。NDF取引では、元本を直接取引するのではなく、あらかじめ決められた取引価格（NDF価格）と決済時の実勢価格との差額を米ドルなどの主要通貨で差金決済します。通貨自体の流通量が制限されていたり、取引量が極端に少ないといった新興国通貨を対象とした取引に多く見られ、為替ヘッジを行う場合、その通貨自体での取引が難しいことから、NDF取引が利用されています。また新興国通貨などを対象とする通貨選択型の投資信託でも為替リスクヘッジ手段としてN

SRIとは「Socially Responsible Investment」の略で、社会的責任投資のことです。運用上の投資基準として、従来の財務的側面だけでなく、社会的・倫理的側面である社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）も考慮して投資対象を選ぶことをいいます。古くは、米国でキリスト教の教会が資産運用を行う際に、タバコやアルコール、ギャンブルといった教えに反する内容の業種を投資対象から外したことがSRIの始まりだといわれています。近年では、環境問題

SEC（Securities and Exchange Commission）は、投資家保護と公正な市場整備のため、1934年に設立された米国の市場監視機関（連邦政府機関）です。日本語では「証券取引委員会」と呼ばれます。株式や債券などの証券取引の監督・監視を行っています。証券取引の法規を管理しており、企業の不正会計やインサイダー取引などを防止するために活動しています。日本では、金融庁に属する機関のひとつである「証券取引等監視委員会（SESC）」が同様の役割を担っています。米国のSECにちなんで、

STOは「Security Token Offering（セキュリティ・トークン・オファリング）」の略で、ブロックチェーン上で発行されるトークン化されたデジタル証券、またはそれを活用した資金調達手段を指します。これまでも暗号資産を活用した資金調達手段としてICO（Initial Coin Offering）がありましたが、特に規制のなかったICOでは詐欺的な案件も多く含まれていました。一方、STOでは、各国の金融当局がそれぞれの国の法律に基づいた規制をかけています。日本では2020年5月の改正金

ARとは「Augmented Reality」の略で、現実世界に視覚情報を重複表示させる「拡張現実」を表します。ARは2016年に流行した「ポケモンGO」に代表されるように、実在する風景にバーチャルの視覚情報などを重ねて表示することで、目の前にある世界を仮想的に拡張するというものです。スマホ向けサービスとして比較的簡単に実現できることもあり、有名家具店IKEAのカタログに活用されるなど、日常生活の利便性向上や新しい楽しみを生み出せる新機軸の技術として注目を集めています。一方、ARとセットで語られ

AIとは「Artificial Intelligence」の略で、文字通り人工的に作られた知能のことです。近年、コンピューターに人間の持つ知能をプログラムする技術開発が加速しており、製造業や医療、金融、物流、教育など様々な業界でAIの活用が積極的に行われています。AI技術はコンピューターの性能や機能向上にともなって、ここ数年の間にも驚異的な進歩を遂げており、人間の知能を上回る成果を挙げる分野も出てきています。チェスでは1997年、将棋では2012年、囲碁では2016年にそれぞれ世界トップクラスの

AIIBとは「Asian Infrastructure Investment Bank」の略で、アジア向け国際開発金融機関のことです。中国が提唱して主導する形で、2015年に57ヵ国を創設メンバーとして発足し、2023年1月現在、加盟国は106ヵ国・地域となっています。主な業務は、アジア新興国などのインフラ開発のための融資を行うことで、資本金の目標は1,000億ドル。「シルクロード経済ベルト」として活性化を目指す中国の「一帯一路構想」に基づくもので、日米が主導するADB(アジア開発銀行)では賄い

ADP雇用統計とは、米国の給与計算代行サービス大手であるオートマティック・データ・プロセッシング（ADP）社のデータを利用して、全米の非農業部門雇用者数の予測をするために開発された統計です。2006年5月から公表が始まり、米国雇用統計が発表される2営業日前に発表されます。マーケットの動きに影響を与えることも多い米国雇用統計の結果を予測する統計として注目度の高いものとなっています。ADP雇用統計と米国雇用統計の結果は必ずしも同様になるわけでないので、留意が必要です。

営業利益とは、損益計算書上に表される利益のひとつで、企業が本業で稼いだ利益を表します。売上高から売上原価を差し引いた「売上総利益」から、さらに「販売費および一般管理費（販管費）」を差し引いて計算します。一般的な商売であれば、商品を仕入れて販売するのが本業です。売上高から仕入れ値を差し引いた額が「売上総利益」となりますが、売り上げのためには、仕入れ以外にも人件費、広告費、光熱費などの費用がかかります。売上総利益から、これらの「販売費および一般管理費」を差し引くと、商品を仕入れて販売するという本業で

HFTとは、「High Frequency Trade」の略称で、コンピュータを活用した「超頻度取引」のことです。最新技術を駆使したHFTでは、1秒間に1万回近くの株の取引を行うこともあり、日本株の注文の約6割を占めているともいわれます。基本的には、さまざまなコンピュータプログラムによって、薄い利ザヤを何度も繰り返し売買することで利益を積み上げていきます。2014年には、米国のノンフィクション作家であるマイケル・ルイス氏がHFTの実態を明らかにした「フラッシュ・ボーイズ」を出版、日本では「フラッ

インフレとはインフレーション（Inflation）の略で、私たちが普段買っている日用品やサービスの値段（物価）が上がることをいいます。インフレには、良いインフレと悪いインフレがあります。良いインフレの下では、企業が販売価格の上昇で儲かり、社員の給料が増え、消費者は物価上昇による生活費の増加を給料アップで吸収してもっと商品を買うようになり、商品がたくさん売れて企業が儲かる…というサイクルで景気は良くなります。つまり、良いインフレは「景気の拡大をともなうインフレ」ということです。一方、商品の仕入れ価