SEC（Securities and Exchange Commission）は、投資家保護と公正な市場整備のため、1934年に設立された米国の市場監視機関（連邦政府機関）です。日本語では「証券取引委員会」と呼ばれます。株式や債券などの証券取引の監督・監視を行っています。証券取引の法規を管理しており、企業の不正会計やインサイダー取引などを防止するために活動しています。日本では、金融庁に属する機関のひとつである「証券取引等監視委員会（SESC）」が同様の役割を担っています。米国のSECにちなんで、

SRIとは「Socially Responsible Investment」の略で、社会的責任投資のことです。運用上の投資基準として、従来の財務的側面だけでなく、社会的・倫理的側面である社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）も考慮して投資対象を選ぶことをいいます。古くは、米国でキリスト教の教会が資産運用を行う際に、タバコやアルコール、ギャンブルといった教えに反する内容の業種を投資対象から外したことがSRIの始まりだといわれています。近年では、環境問題

ADP雇用統計とは、米国の給与計算代行サービス大手であるオートマティック・データ・プロセッシング（ADP）社のデータを利用して、全米の非農業部門雇用者数の予測をするために開発された統計です。2006年5月から公表が始まり、米国雇用統計が発表される2営業日前に発表されます。マーケットの動きに影響を与えることも多い米国雇用統計の結果を予測する統計として注目度の高いものとなっています。ADP雇用統計と米国雇用統計の結果は必ずしも同様になるわけでないので、留意が必要です。

AIIBとは「Asian Infrastructure Investment Bank」の略で、アジア向け国際開発金融機関のことです。中国が提唱して主導する形で、2015年に57ヵ国を創設メンバーとして発足し、2023年1月現在、加盟国は106ヵ国・地域となっています。主な業務は、アジア新興国などのインフラ開発のための融資を行うことで、資本金の目標は1,000億ドル。「シルクロード経済ベルト」として活性化を目指す中国の「一帯一路構想」に基づくもので、日米が主導するADB(アジア開発銀行)では賄い

AIとは「Artificial Intelligence」の略で、文字通り人工的に作られた知能のことです。近年、コンピューターに人間の持つ知能をプログラムする技術開発が加速しており、製造業や医療、金融、物流、教育など様々な業界でAIの活用が積極的に行われています。AI技術はコンピューターの性能や機能向上にともなって、ここ数年の間にも驚異的な進歩を遂げており、人間の知能を上回る成果を挙げる分野も出てきています。チェスでは1997年、将棋では2012年、囲碁では2016年にそれぞれ世界トップクラスの

ARとは「Augmented Reality」の略で、現実世界に視覚情報を重複表示させる「拡張現実」を表します。ARは2016年に流行した「ポケモンGO」に代表されるように、実在する風景にバーチャルの視覚情報などを重ねて表示することで、目の前にある世界を仮想的に拡張するというものです。スマホ向けサービスとして比較的簡単に実現できることもあり、有名家具店IKEAのカタログに活用されるなど、日常生活の利便性向上や新しい楽しみを生み出せる新機軸の技術として注目を集めています。一方、ARとセットで語られ

HFTとは、「High Frequency Trade」の略称で、コンピュータを活用した「超頻度取引」のことです。最新技術を駆使したHFTでは、1秒間に1万回近くの株の取引を行うこともあり、日本株の注文の約6割を占めているともいわれます。基本的には、さまざまなコンピュータプログラムによって、薄い利ザヤを何度も繰り返し売買することで利益を積み上げていきます。2014年には、米国のノンフィクション作家であるマイケル・ルイス氏がHFTの実態を明らかにした「フラッシュ・ボーイズ」を出版、日本では「フラッ

営業利益とは、損益計算書上に表される利益のひとつで、企業が本業で稼いだ利益を表します。売上高から売上原価を差し引いた「売上総利益」から、さらに「販売費および一般管理費（販管費）」を差し引いて計算します。一般的な商売であれば、商品を仕入れて販売するのが本業です。売上高から仕入れ値を差し引いた額が「売上総利益」となりますが、売り上げのためには、仕入れ以外にも人件費、広告費、光熱費などの費用がかかります。売上総利益から、これらの「販売費および一般管理費」を差し引くと、商品を仕入れて販売するという本業で

Web3とは、次世代のインターネットを表す言葉で、主にブロックチェーン技術によって実現される分散型ネットワークを指します。インターネット創成期のWeb1.0、現在のWeb2.0に続く新しい時代という意味で、Web3.0とも呼ばれています。1991年頃から始まったWeb1.0ではインターネットユーザーがコンテンツの情報を受動的に受け取るだけの一方通行だったのに対し、2004年頃以降のWeb2.0ではユーザーが自らSNSなどを通じて発信するという双方向のやり取りが可能になりました。それにはSNSなど

インフレターゲット（Inflation Targeting）とは、政府や中央銀行が物価上昇率（インフレ率）に一定の数値目標を掲げ、市中の通貨量を調節することにより、緩やかなインフレを誘導し、安定した経済成長につなげる金融政策を指します。日銀は2013年1月、デフレからの脱却を目指して、物価安定目標を2％とするインフレターゲットを導入しました。その後、大規模な金融緩和政策や景気刺激策を行っています。

インフレとはインフレーション（Inflation）の略で、私たちが普段買っている日用品やサービスの値段（物価）が上がることをいいます。インフレには、良いインフレと悪いインフレがあります。良いインフレの下では、企業が販売価格の上昇で儲かり、社員の給料が増え、消費者は物価上昇による生活費の増加を給料アップで吸収してもっと商品を買うようになり、商品がたくさん売れて企業が儲かる…というサイクルで景気は良くなります。つまり、良いインフレは「景気の拡大をともなうインフレ」ということです。一方、商品の仕入れ価

インバウンド（Inbound）とは「入ってくる」という意味で、これが転じて海外から日本を訪れる外国人を指し、彼らによって生み出された国内消費をインバウンド消費といいます。2002年から国が「ビジット・ジャパン・キャンペーン」で外国人観光客の誘致を推進してきましたが、2014年頃から訪日外国人が急増したことにより、「中国人の爆買い」に象徴されるような買い物需要が急増し、国内消費が大きく押し上げられました。その後、新型コロナウイルスの感染拡大によってインバウンド需要は大きく落ち込みましたが、2022

インサイダー取引とは、企業の内部情報に接する立場にある会社役員・従業員・大株主・取引先などが、立場を利用して会社の経営・財務など重要な内部情報を知り、その情報が公表される前にこの会社の株式等の取引を行うことをいいます。このような取引が行われると、一般の投資家との間に不公平が生じ、証券市場の公正性・健全性が損なわれる恐れがあるため、金融商品取引法において規制されており、違反した場合、個人は5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金または両方が科せられ、法人は5億円以下の罰金が科せられます。更に得た

イベント・ドリブン（Event Ｄriven）とは、個別企業にとって重要な出来事（コーポレートイベント）を利用して収益を得る投資戦略を指します。たとえば、企業の経営や財務に重大な影響を与えるM&A（合併、買収）や業務提携、リストラなどのイベントが発生したときに生じる市場価格の変動を投資機会と捉え、それが解消される過程で収益を狙う方法です。一般的に、コーポレートイベントの発生時には、投資家の憶測などから対象企業の株価や債券価格が大きく変動しがちです。特にイベントの発生直後は、情報不足などにより市場

IFRSとは「International Financial Reporting Standards」の略で、国際財務報告基準を指します。これは国際会計基準審議会( IASB)によって設定された会計基準の総称です。従来、会計制度は国ごとに異なるのが当然と考えられてきましたが、資本市場のグローバル化が進み、どの国の企業でも実態を把握できる世界共通のモノサシが必要になってきました。そこで、2006年以降、EUを皮切りに各国バラバラな会計基準を統一基準に収束する動きが加速しています。日本でも2007年

EU（European Union）は、欧州連合のことを指します。欧州連合は、1993年に発効したマーストリヒト条約（欧州連合条約）によって設立されたヨーロッパの政治や経済における国家共同体です。参加国は、フランス、ドイツなどを筆頭に、全27ヵ国（2016年6月の国民投票においてEU離脱派が勝利したイギリスが3度の延期を経て、2020年1月31日にEUを離脱したため、27ヵ国となった）となっています。主に経済分野において共同体内の統合を進め、1999年には通貨統合（ユーロ導入）などをが実現しまし

EBITDAとは「Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization」の略で、税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて算出される利益を指します。国によって金利水準、税率、減価償却方法などが違うため、国際的な企業の収益力は一概に比較することはできません。その点、EBITDAはその違いを最小限に抑えて利益額を算出しているため、国際的な企業、あるいは設備投資が多く減価償却負担の大きい企業などの収益力を比較・分析する際にしばしば用いら

EBITとは「Earnings Before Interest and Taxes」の略で、利払前・税引前利益を指します。企業が借り入れを行っている場合には支払利息が発生し、その分利益が減少するので、借り入れによるコスト（支払利息など）の影響を除いた利益を見るためのものです。一般的に創業間もないベンチャー企業などの収益力を分析するときに、EBITを用います。EBITの算出に使用される利益には、営業利益のほか、経常利益や税引前当期純利益から算出する方法など、数パターン存在します。つまり、統一された

EPAとは「Economic Partnership Agreement」の略で、幅広い経済関係の強化を目指して、貿易や投資の自由化・円滑化を進める協定を指します。自由貿易協定（FTA）の柱である関税撤廃や非関税障壁の引き下げなどに加え、投資、人の移動、知的財産の保護、経済取引の円滑化、競争政策におけるルール作りなど、さまざまな分野での協力を含む、幅広い経済関係の強化を目的とする協定です。日本は当初から、より幅広い分野を含むEPAを推進しており、アジア各国やEUとの締結を進めてきました。

eスポーツとは「Electronic Sports」の略で、コンピューターゲームやビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際に使われます。近年、欧米や韓国などを中心にその競技人口が増加し、各国でさまざまなeスポーツイベントが開催されており、注目される市場のひとつとなっています。「FIFA eWorld Cup」をはじめ、さまざまな国際大会があり、優勝賞金が億単位を超えるものも珍しくありません。2018年のアジア競技大会では、eスポーツがデモンストレーション競技として採用され、2023年