オプション取引とは、証券や通貨または商品など（原資産）を将来の決められた期日までに、そのときの市場価格に関係なくあらかじめ決められた特定の価格（権利行使価格）で買う権利、または売る権利を売買する取引のことをいい、デリバティブ商品のひとつです。原資産を買う権利についてのオプションを「コールオプション」、売る権利についてのオプションを「プットオプション」と呼び、それぞれの権利に対してつけられる価格のことをオプション料もしくはプレミアムといいます。株と先物のオプションは、日本ではまだ取引量がとても少な

オファード・レートとは、インターバンク市場（銀行間取引市場）において、資金の貸し手または外国為替の売り手が呈示するレートのことです。インターバンク市場とは、余裕資金のある金融機関が資金の貸し手、資金不足の金融機関が資金の借り手となり、短期の資金の過不足を調整し合う機能を果たす市場のことです。銀行間取引市場とも呼ばれ、コール市場や手形市場などがあります。

億り人とは、株やFX、暗号資産などの取引で資産1億円を築いた投資家を指します。また、株やFXなどの専業トレーダーの億り人を億トレと表現することもあります。

OTCは「Over The Counter」の略で、取引所を介さない直接的な相対取引を指します。株式投資では通常、証券取引所を介して売買を行いますが、OTCでは、市場を介さずに当事者同士が価格や数量などを決定して売買します。市場で大量に売買を行うと、価格変動によるリスクが発生しますが、OTC取引ではこのリスクを回避することができます。

OECDとは「Organisation for Economic Co-operation and Development」の略で、経済協力開発機構のことです。世界中の経済、社会福祉の向上を促進するための活動を行う国際機関で、1961年に設立されました。その前身は1948年に欧州16ヵ国で発足したOEEC（欧州経済協力機構）です。本部はパリにあり、欧州を中心に、日米など先進38ヵ国が加盟しています。世界の経済的、社会的、環境的な課題を共有し、その解決策を探るため、先進国間の情報交換、対話の場とな

円安とは、他国通貨に対する円の価値が低下することです。日本円はかつて、１ドル＝360円という固定相場制でしたが、1973年に変動相場制に移行しました。これにより円に対する各国通貨の価値は、経済成長率やインフレ率などの経済情勢に応じて、そのつど変動するようになりました。外国通貨と円の交換比率を示すのが為替レートで、日々刻々と変化します。その最も代表的なものがドル・円レートで、1ドル＝100円という形で表します。「円」の金額が1ドル＝110円などと、比較時点よりドルが高くなることを円安といいます。反

エンハンスト運用とは、基本的に指数などに連動する運用を行いながらも、わずかにアクティブ運用を加えることで指数を上回るリターンを狙う運用方法のことです。たとえば、TOPIXに連動する運用を行いながら、有望な銘柄を理論値より多く買ったり、あえて東証2部などの小型株などを組み入れてリターンを狙います。

円高とは、他国通貨に対する円の価値が高くなることです。日本円はかつて、１ドル＝360円という固定相場制でしたが、1973年に変動相場制に移行しました。これにより円に対する各国通貨の価値は、経済成長率やインフレ率などの経済情勢に応じて、そのつど変動するようになりました。外国通貨と円の交換比率を示すのが為替レートで、日々刻々と変化します。その最も代表的なものがドル・円レートで、1ドル＝100円という形で表します。「円」の金額が1ドル＝90円などと、比較時点よりドルが安くなることを円高といいます。反対

エンジェル投資家は、起業して間もない企業に資金を出資する投資家のことです。通常、企業のスタートアップにはある程度の資金が必要で、その資金調達方法はさまざまです。中には自身で賄える人もいるかもしれません。一方で、そのほとんどが銀行や国や自治体が運営する公的な機関からの借り入れもしくは助成金です。また、ベンチャーキャピタルから資金調達する企業もあります。エンジェル投資家は、出資した企業の成長を配当や株式で受け取ったりします。最近では、起業したい人とエンジェル投資家をつなぐマッチングビジネスも存在して

LGBTQとは、Lesbian（レズビアン＝女性同性愛者）、Gay（ゲイ＝男性同性愛者）、Bisexual（バイセクシャル＝両性愛者）、Transgender（トランスジェンダー＝心と体の性が異なる人）、Queer／Questioning（クィアまたはクエスチョニング＝性的指向・性自認が定まらない人）の頭文字をつなげた略語で、いわゆる性的少数者（セクシュアルマイノリティ）の総称です。1970年代に主にゲイが差別撤廃や法的権利の獲得を求めて行ったパレードなどを出発点に、性的マイノリティへの理解を求

LME（London Metal Exchange）とは、ロンドン金属取引所のことを指します。1877年に設立された取引所で、世界最大規模の非鉄金属専門の先物取引所です。銅、鉛、スズ、亜鉛、アルミニウム、ニッケル、アルミ合金などが上場されています。取引方法は、LMEの立会場で行われるリング取引と、立会場外で行われるカーブ取引があります。銅の取引所取引では世界の約9割の取引がLMEで行われており、他の取引も含め、LMEにおける取引価格は国際的な指標価格となっています。

MMTは「Modern Monetary Theory」の頭文字を取ったもので、現代貨幣理論のことです。通貨発行権を持つ国家は債務返済に充てる貨幣を自在に創出できることから、「財源確保のための徴税は必要ではない」、「財政赤字で国は破綻しない」、「インフレにならない限り国債はいくら発行しても問題はない」とするものです。MMTはケインズ経済学の流れを汲むマクロ経済学理論のひとつで、「政府の財源は税と債券発行によって調達すべき」、「赤字拡大が続けば国は破綻する」という主流派経済学の見方に対抗しています

M&Aは企業（組織）の合併（Mergers）・買収（Acquisitions）の頭文字を並べたものです。買収方法の選択・実行だけではなく、買収先企業の経営者や株主との折衝などの下準備、買収資金の調達方法の選択なども含めた、一連のプロセスを指す広義の用語として使われるのが一般的です。M&A関連ビジネスは日本でも盛んであり、これらのビジネスに特化した金融機関、コンサルティング会社や部門（投資銀行部門など）は数多く存在します。

FOMCとは、「Federal Open Market Committee」（連邦公開市場委員会）の略で、米国の金融政策を決定する会合のことです。日本日銀金融政策決定会合にあたります。FOMCは年に8回開催され、現在の景況判断や政策金利（FF金利）の方針が発表されます。その結果が市場予想と大きく乖離した場合には、株式市場や為替レートが大きく変動することがあり、世界の金融マーケットにも大きな影響を及ぼします。なお、FOMCの3週間後には、議事録の要約版である「FOMC議事要旨」が公表されます。議事

FFレートとは、フェデラル・ファンド（Federal Funds）レートの略で、連邦準備銀行（米国の中央銀行）に預け入れる無利息の準備金（フェデラル・ファンド）が不足している銀行が、他銀行に無担保で資金を借りるときに適用される金利を指します。FFレートが成立する市場をフェデラル・ファンド市場といい、日本のコール市場に相当します。米国の政策金利であり、FRB（連邦準備制度理事会）によって誘導目標が決められます。通常、FRB（連邦準備制度理事会）は米国の景気が拡大しているときには連邦公開市場委員会（

FRB（The Federal Reserve Boardの略）は、日本における日銀と同じ、米国の中央銀行制度の最高意思決定機関で、日本語で「連邦準備制度理事会」と呼ばれます。FRBは、7名の理事から構成されています。FRBが開く金融政策の最高意思決定機関であるFOMC(連邦公開市場委員会)は、FRBの理事7名と地区ごとの連邦準備銀行総裁5名で構成されています。

NDFとは「Non-Deliverable Forward」の略です。NDF取引では、元本を直接取引するのではなく、あらかじめ決められた取引価格（NDF価格）と決済時の実勢価格との差額を米ドルなどの主要通貨で差金決済します。通貨自体の流通量が制限されていたり、取引量が極端に少ないといった新興国通貨を対象とした取引に多く見られ、為替ヘッジを行う場合、その通貨自体での取引が難しいことから、NDF取引が利用されています。また新興国通貨などを対象とする通貨選択型の投資信託でも為替リスクヘッジ手段としてN

NFTとは「Non-Fungible Token」の略で、日本語では「非代替性トークン」と訳されるデジタル資産のことです。ブロックチェーン上に発行された唯一無二性があってコピーや改ざんが不可能なデジタル資産とされています。最近では、NFTの概念を持つNFTアートが数億円で取引されたニュースもあり、投資家の注目を集めています。NFTの活用事例は、画像や音楽、アート、ゲーム分野のキャラクターやアイテムなどさまざまで、今後も活用分野が広がっていきそうです。NFTによる投資が注目されていますが、いまのと

SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「持続可能な開発目標」のことです。具体的には、2015年9月に開催された国連サミットで「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、その中に記載されている2016～2030年の国際目標を指します。SDGsでは、全ての国が行動するという「普遍性」、社会・経済・環境に統合的に取り組む「統合性」といった5つの方針のもと、「貧困の解消」や「質の高い教育」、「エネルギーの確保」など17の国際目標を背景とした169の

STOは「Security Token Offering（セキュリティ・トークン・オファリング）」の略で、ブロックチェーン上で発行されるトークン化されたデジタル証券、またはそれを活用した資金調達手段を指します。これまでも暗号資産を活用した資金調達手段としてICO（Initial Coin Offering）がありましたが、特に規制のなかったICOでは詐欺的な案件も多く含まれていました。一方、STOでは、各国の金融当局がそれぞれの国の法律に基づいた規制をかけています。日本では2020年5月の改正金