利益剰余金とは、企業が生み出した利益を積み立てたお金で、会社内部に蓄積されているものを指します。企業会計において貸借対照表の純資産の部に記載される、株主資本の一部です。利益剰余金は利益準備金とその他利益剰余金で構成されます。利益が増えれば利益剰余金は順調に増えますが、赤字決算が続くと利益剰余金は減少し、いずれマイナスに陥ります。利益剰余金が少ないということは、利益の蓄積が少なくなっていることを意味し、それだけ経営状況が厳しいと判断されます。

利益準備金とは利益剰余金のうち、会社法によって積み立てることが義務付けられているお金を指します。企業は利益を中心とする剰余金の一部を配当金として株主に還元しますが、その際、財務基盤強化に充てるため、配当金額の10分の１を積み立てなければなりません。その限度額は、資本準備金と合わせた法定準備金が、資本金の4分の1に達するまでとなります。

ライツオファリングとは「新株予約権無償割当」のことで、増資による資金調達の手段のひとつです。既存の株主に対してその上場会社の新株予約権が“無償”で割り当てられ、割り当てられた株主は新株予約権を行使して追加で株式を購入するか、その予約権自体を取引所で売買することができます。その権利を権利行使の期間内に行使しないと、株式取得の権利はなくなります。ライツオファリングは、行使されなかった新株予約権に関して、引受人が権利を行使する契約を締結した「コミットメント型」と、そのような契約を締結しない「ノンコミッ

四本値とは、ある一定期間の始値、終値、高値、安値の4つの価格のことです。・始値（はじめね）：最初に取引された価格・終値（おわりね）：最後に取引された価格・高値（たかね）：最も高く取引された価格・安値（やすね）：最も安く取引された価格四本値をひとつにまとめて表したものが、ローソク足です。通常、価格が上昇して終わった期間はローソク足が白く、下落して終わった期間は黒く表されます。株式の1日の売買は東京証券取引所の場合9時から15時ですが、買いたい人と売りたい人の株価が合わないと売買が成立しません。この

寄付とは、前場と後場それぞれで最初に成立した取引のことをいいます。また、最初の取引で成立したときの株価を指す場合もあります。通常、単に寄付といった場合、その日最初の取引、つまり、前場の寄付を指すことが多いため、後場の寄付を指すときは、後場寄りということがあります。寄付に対し、場の最後の取引のことを「引け（ひけ）」といいます。

呼び値とは、株を売買する際の価格の刻み幅のことで、株価によって異なります。例えば、下記の表にもあるように株価が10,000円超～30,000円以下の場合、TOPIX500構成銘柄は呼び値の単位が5円と決まっているので、株価が10,000円であれば、売買は10,005円、10,010円･･･のように、5円刻みとなります。その他の銘柄であれば、10円と決まっているので、売買は10,010円、10,020円･･･のように10円刻みとなります。どちらの場合も、10,001円といったように5円、もしくは1

預託証券とは、受け渡しが困難な海外株式の代わりに発行する証券のことです。預託証書やDR（Deposit Receiptの略）とも呼ばれています。預託証券の発行は、国内の株式を海外で流通させるためのひとつの方法です。通常、株式を他の国で流通させるためには、その国の証券取引所に上場させる必要があります。しかし、国内と海外では株式の受け渡しが困難であるため、銀行に株式を預け、代わりに預託証券を発行します。預託証券は、証券取引所で株式と同様の取引ができます。預託証券には、米国で取引されているADRや、欧

陽線とは、株価の動きをローソク足で表すとき、始値に比べて終値が高かった場合に一般的に白で表示される線のことです。逆に、始値に比べて終値が安かった場合に一般的に黒で表示される線のことを陰線といいます。白い部分が長いほど最初に付いた値段から大きく上がって終わったということになります。ローソク足は、日本で株価チャート（罫線（けいせん）ともいう）を作成する際に最も使用されているもので、始値、終値、高値、安値といった4本値で作られます。始値や終値よりも高い高値や、安い安値がついた場合は、その価格まで線（ヒ

ユーロ・ストックス50は欧州を代表する株価指数のひとつで、フランス、ドイツ、オランダなどの株式市場における浮動株ベースの時価総額上位50銘柄で構成されています。ドイツの自動車会社「BMW」やフランスの保険会社「AXA」など、日本でもなじみのある銘柄が組み入れられており、欧州の株価動向を知るうえで重要な指標となります。スイスの指数算出会社STOXX社が算出、公表しています。

有利子負債とは、利息を付けて返さないといけない負債のことです。具体的には銀行からの借入金や社債などです。有利子負債が多すぎると、経営上、利息の返済が大きな負担となるので、企業の健全性を測るうえで重要な指標のひとつといえます。有利子負債は他の指標とともに財務諸表で見ることができます。たとえば、製造業や不動産業はサービス業などに比べ、有利子負債が大きくなる傾向があります。これは、工場の建設費や機械の購入、不動産取得などの資金が必要となるからです。このようなことから、有利子負債の比率は異業種で比較せず

優先出資証券は、「協同組織金融機関」が自己資本の充実を図るため、会員からの普通出資を補完するものとして、広く一般から出資を募る目的で発行するものです。株式会社の株式にあたる「出資証券」という有価証券のうち、優先株と同様に、議決権がない代わりに配当の優先権が高く、残余財産の分配においても普通出資者に優先して分配を受けることができるものもあります。優先出資証券の発行が認められている「協同組織金融機関」には、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信金中央金庫、信用協同組合、信用金庫、労働金庫、農業協同組合（

優先株とは、種類株式の一種で、他の株式に比べて優先的地位を持っている株式のことをいいます。多くの場合、配当（剰余金）や会社清算時の残余財産を普通株より優先して受ける権利を有する一方、議決権に一定の制限が付された株式のことをいいます。逆に、普通株よりも劣る地位の株式を劣後株といいます。一般的に、優先株が上場されるケースは少なく、事業会社に対する支配規制のある金融機関などが引き受けるのが通常です。優先株が一躍有名になったのは、1998年、1999年の大手銀行に対する公的資金注入です。特に、1999年

安値とは、ある期間の中で一番安い値段のことです。期間は1日、1週間、1ヵ月、1年などの単位や、上場してからの全期間など、さまざまな期間で用いられます。安値に対し、ある期間で一番高い値段のことを高値といいます。安値といっても、いつの安値かがわからないため、通常「○○の安値」と、期間などを表す言葉が前につきます。たとえば、今日1日の値段に対してはなら「今日の安値」、今年一番の安値はなら「年初来安値（ねんしょらいやすね）」といったように使われます。

約定とは、株式取引などの売買が成立することをいいます。株式取引の場合、注文をしてもそれに応えてくれる投資家がいないと取引が成立しません。買いたい人と売りたい人の条件が合致して、取引が成立した状態を約定といいます。株式取引の場合、代金の受渡しは約定日から起算して3営業日目となっています。たとえば、木曜日に約定した場合、月曜日が受渡日となります。約定から代金の受渡しまで時間があるのなら、「代金は約定の後に用意すればいい」と思われた人もいるのでは？しかし、証券会社の多くが、口座で預かっている資金以上の

役員持株会は、役員による実施会社の株式の取得を容易にすることを目的としています。従業員持株会同様に、役員の自社株式取得にあたり、会社が拠出金の天引きを行いますが、奨励金の支給等の経済的援助を与えることはできません。そして従業員持株会とは別に組織されます。

企業が自社の従業員･役員･取引関係者に対して自社株の取得・保有を推進するための制度です。「従業員持株制度」「役員持株制度」｢取引先持株制度｣などと呼ばれます。従業員（役員含）、取引関係者が持株会を設立して、毎月一定額を拠出して、自社株式を共同購入します。購入した株式は持株会の共同財産になりますが、会員ひとりひとりの持分は明確にされています。この制度を企業が導入するメリットとしては、安定株主を増やせることや、従業員のモチベーションを向上させることなどが挙げられます。また、多くの企業は、制度を利用す

持株会社とは、株主として別の会社を支配する目的で株式を保有する会社のこと。持株会社には、純粋持株会社と事業持株会社の2つのタイプがあり、中でも純粋持株会社は、他の会社の事業をコントロールすることを目的としている会社です。つまり経営と管理に特化した会社です。一方、事業持株会社は、自らもビジネスを行いながら他の会社の事業をコントロールすることも行っている会社です。持株会社のメリットとしては、複数の会社を子会社とすることによって、特定の事業の利益にとらわれず、全体としての利益を追求する1つの大きな組織

持株会とは定時定額で金銭を拠出して、実施会社の株式を取得する仕組みのことで、従業員を対象とした「従業員持株会」、役員を対象とした「役員持株会」、取引先を対象とした「取引先持株会」などがあります。

有価証券の発行者が、有価証券の募集や売出しの際に、投資者に提供するために作成する情報開示文書をいいます。発行者や有価証券の内容などに関する説明が記載されています。金融商品取引業者は、募集や売出しによって有価証券を販売する際には、投資者に目論見書を交付しなければならないことが法令で定められています。

証券会社などに属するアナリストは、担当するセクター（業種）の銘柄について、投資判断を添えたレポートを顧客向けに発行しています。このレポートは、足元の業績や業界の展望など、さまざまな内容から構成されていますが、同時に現在の株価水準が割安か割高かを判断し、将来の目標株価を掲載することがあります。現在の株価より目標株価が高ければ、有望度が高いと考えられ、これが引き上げられると人気を集める傾向がありますが、必ずしも目標株価を達成できるとは限りません。あくまでも投資の参考として考えましょう。また、そのレポ