2,500万円まで課税されずに贈与できる制度で、贈与された財産は贈与者が亡くなったときに贈与時の価額で相続財産に加算され、相続税で精算されます。ただし、適用には一定の要件があり、適用対象者については贈与者が60歳以上の親および祖父母、受贈者が18歳以上の子および孫です。住宅取得などの資金の贈与の場合は、贈与者である親および祖父母の年齢制限はなく、60歳未満であっても相続時精算課税制度を利用することができます。

認知症や知的・精神障害などで判断能力の不十分な人を保護する制度で、家庭裁判所が決めた成年後見人が、本人に代わり財産管理等を行います。

現状のまま相続が発生した場合に相続人になるべき者のことです。

裁判所が“相続争い”などの事件を審理して判断、または判決を下すことです。

相続税の計算上、被相続人等の自宅や事業用の敷地の評価について、一定の要件を満たすことで最大80％の減額が認められる特例です。

相続税の申告とは別に、被相続人の生存中の所得にかかる所得税について、相続人が代わりとなり申告・納税することです。相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヵ月以内に申告・納税する必要があります。

贈与を受けた人を受贈者といいます。

遺言によって遺贈を受ける人。受遺者は自分の意思によって遺贈を受けることも放棄することもできます。

被保険者が死亡したことにより支払われる保険金のことです。

被相続人が在職中に死亡した際、遺族に対して支払われるもので、退職手当金や功労金等その他これに準ずる給与等が該当します。みなし相続財産として、相続税の課税対象になります。

贈与者の死亡によって効力を生じる生前の財産の贈与契約のことです。遺贈と同じ扱いになり、相続税の課税対象になります。

公証人が法律上の権利等に関する事実について作成した証書のことです。

当事者やその他の関係者の依頼によって公正証書を作成したり、私製証書等に認証を与えたりする権限を持つ者を公証人といいます。

遺言書を作成した者(被相続人）が死亡した場合、遺言書を預かっていた者、あるいは発見した相続人は、遅滞なく家庭裁判所に「遺言書の検認」を申し立てる必要があります。この「検認」とは、相続人などに対し遺言の存在を通知するとともに、遺言書の形状や内容等を明確にし、後日の偽造・変造・隠匿・滅失などを防止し、遺言書を確実に保存するため（証拠保全）の手続きです。また、「検認」は証拠保全にすぎないので、遺言書の有効性を判断する手続きではありません。家庭裁判所では、「検認」が終了すると、その結果を「検認調書」に記

相続を受けた人が、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐことです。限定承認を選択する場合は、自己のために相続の開始があったことを知った日から3ヵ月以内に、相続人全員が共同で被相続人の住所地の家庭裁判所に申述する必要があります。

2013年4月1日～2026年3月31日までの間に、30歳未満の子や孫などに対して教育資金の目的で一括贈与をした場合、受贈者1人につき最大1,500万円が非課税となる制度です。この制度を利用するためには、信託銀行などの金融機関で専用の教育資金口座を開いて資金を管理し、金融機関を通じて教育資金非課税申告書や教育資金として支払った領収書を提出する必要があります。2019年4月1日以後、教育資金の贈与があった年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合、本制度を適用することはできません。

相続財産を売却換金して、その売却代金を相続人間で分配する方法です。

国または地方公共団体が行政上の軽い禁令を犯した者に対して科する金銭罰。「あやまちりょう」と呼ばれることもあります。

申告税額が正しい額より少なかった場合に本税に加算されて徴収される税金のことです。

主に人生の終末期に自身に生じる万が一のことを考え、事前に家族や友人へのメッセージを書いたり、医療・介護や葬儀の希望などを書き留めておくノートのことです。記載する内容は形式にとらわれることなく自由ですが、法的効力はありません。