政府系ファンドとは、各国の政府が出資する政府系投資機関が運営するファンドを指します。これは石油、ガスなどの天然資源による収入や、貿易黒字で膨らんだ外貨準備などの国家資産を財源として、将来の世代に向けた資金の蓄え、財政赤字の補てん、対外債務の支払いなどの目的で運用されます。なお、国家予算とは別勘定になっていて、国が出資する専門機関が運用を行います。中東各国や中国、ロシア、シンガポールなど、一部の国の政府系ファンドの運用規模は巨大なため、世界のマーケットで大きな影響を及ぼす存在になっています。運用に

スマートシティ（Smart City）とは、ICT（情報通信技術）やAI（人工知能）などの先端技術の活用により、エネルギーや交通システム、行政サービスなどのインフラを効率的に整備、マネジメントすることで最適化された、持続可能な環境配慮型都市を指します。再生可能エネルギーの効率的な利用を可能にする「スマートグリッド」や、電気自動車の充電システム整備に基づく交通システム、蓄電池や省エネ家電による都市システムなどを総合的に組み合わせた街づくりが行われます。環境意識の高まりを背景に、2010年頃から世界

スプレッドとは、証券の金利差や通貨の価格差のことです。これを利用した取引をスプレッド取引と言います。

金融業界におけるストレステストとは、株価の暴落や金利の高騰など、金融市場に不測の事態が発生した場合を想定して、ポジション損失の度合いや損失回避策を予めシミュレーションしておくリスク管理手法を指します。特に、銀行など金融業界では、金融システム危機に耐えて業務を継続できるかどうかを調べる手法とされています。「健全性検査」とも称されます。2008年9月に発生したリーマン・ショック後に、米金融当局が大手金融機関に実施した検査をストレステストと称したことが語源とされています。日本では、日本銀行と金融庁が連

ステルスとは敵のレーダーには映らない戦闘機のことで、ステルスのように見つかりにくい値上げのことをステルス値上げといいます。Shrink（縮小）とInflation（インフレ）の合成語であるシュリンクフレーション（Shrinkflation）とも呼ばれます。これは、販売される商品の価格は変わらないまま、その内容量が収縮（シュリンク）していくことを表しています。メーカーが原材料の高騰や消費税アップなどにより商品の値段を上げたい場合、あからさまに値上げをすると購入者が敬遠して売り上げが落ち込んでしまい

スチュワードシップコードは、証券会社や銀行、保険会社や年金基金といった上場株式に投資する機関投資家に対して、「責任ある機関投資家」の諸原則をまとめた指針です。イギリスの「スチュワードシップコード」（The UK Stewardship Code）をもとに、日本では2014年に金融庁が「日本版スチュワードシップコード」を策定しました。日本版スチュワードシップコードは、投資先企業の持続的成長を促し、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図るために7つの原則が定められています。

スタグフレーションとは、景気が後退していく中でインフレーション（インフレ、物価上昇）が同時進行する現象のことをいいます。この名称は、景気停滞を意味する「スタグネーション（Stagnation）」と「インフレーション（Inflation）」を組み合わせた合成語です。通常、景気の停滞は、需要が落ち込むことからデフレ（物価下落）要因となりますが、原油価格の高騰など、原材料や素材関連の価格上昇などによって不景気の中でも物価が上昇することがあります。これが、スタグフレーションです。景気後退で賃金が上がらな

スクリーニングとは、条件を設定してそれに合った銘柄を探し出すことです。たとえば、・割安で安全な株を選択したい場合は、PER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）などの割安さを測る指標と、株主資本比率など安全性を測る指標の組み合わせ。・成長性の高い株を選択したい場合は、売上高増加率や経常利益増加率などの成長性を測る指標と、ROEや売上高営業利益率など収益を測る指標の組み合わせ。このように指標を組み合わせることで、さまざまな目的に合った銘柄を探し出せます。スクリーニングをするためには、ファンダメン

スクイーズアウト（Squeeze Out）とは押し出す、絞り出す、締め出すという意味で、事業継承や完全子会社化を目的としたM&A（合併・買収）を行う際、少数株主から強制的に株式を買い取ることです。実行するには議決権の3分の2以上を所有している必要があります。買い取り価格は会社側に決定権があるため、株価時価や1株あたり純資産よりも低い価格で少数株主から株式を買い集めることも可能になっています。M&Aでは少数株主の反対にあったり、株主との連絡が取れないケースも考えられますが、スクイー

スーパーチューズデー (Super Tuesday) とは、米国大統領選挙の予備選挙や党員集会が集中する2月または3月上旬の火曜日を指します。この日に多数の代議員が決まることから、最終候補の選定を左右する重要な日と位置づけられています。米国大統領選挙は景気や株式市場などに大きな影響をもたらす要因となるため、その重要日程であるスーパーチューズデーは市場関係者からも注目されています。日本で選挙の投票はたいてい日曜日に行われますが、米国では火曜日に行われています。キリスト教で日曜日は休息日とされており

信用リスクとは、有価証券の発行体（国や企業など）が財政難、経営不振などの理由により、債務不履行（利息や元本などをあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなること）が起こる可能性をいいます。そういう事態が起こった場合やそれが予想される場合には、発行体の有価証券の価格は下落します。倒産すれば、投資元本が償還されないという恐れも出てきます。つまり、信用力の低い発行体ほど信用リスクは高くなるといえます。有価証券の発行体の債務不履行は、非常に大きなリスクとなります。そのため、投資先の国や企業の財務、

新設住宅着工件数は文字通り着工された新設住宅の件数のことです。毎月、国土交通省が公表していて、住宅投資の動向を探るために注目されています。また、同じような指標に「新設住宅着工床面積」があり、こちらは内閣府が発表する景気動向指数の先行指標のひとつに採用されています。景気動向指数の先行指数は、景気を先取りして変化すると考えられるものが対象で、その統計の結果を見て景気の先行きを予測しています。新設住宅とは、届出のあった住宅工事のうち、新築、増改築によって住宅の「戸」が新たに増加した工事を対象としていま

シンギュラリティ（Singularity）とは「技術的特異点（Technological Singularity）」のことを指し、コンピューター、特にAI（人工知能）が人間の知能を超える転換点あるいはAIが人間の知能を超えることによって起こる変化のことです。インターネットの普及やスマートフォンの登場などを予測したことで知られる米国の未来学者、レイ・カーツワイル氏によって提唱されました。同氏は2005年、書籍「The Singularity is Near」（邦題：ポスト・ヒューマン誕生）の中で、

企業が決算において以前掲げていた予想利益などの数字を引き上げることを指します。売り上げ増加や環境改善など、想定していなかった要因によって従来予想以上の達成が見込まれるときに発表されます。これが発表されると期待買いが出て株価が上昇する可能性が高くなります。逆に、予想を引き下げることを下方修正といい、株価下落の原因になる可能性があります。

消費者物価指数とは、消費者が購入するモノやサービスなどの物価の動きを把握するための統計指標で、総務省から毎月発表されています。指数は、全国と東京都区部の2種類あり、東京都区部は速報で集計され当月分が発表されます。全ての商品を総合した「総合指数」の他、価格変動の大きい生鮮食品を除いた500品目以上の値段を集計して算出されている「生鮮食品を除く総合指数」も発表されます。消費者物価指数の変化をもって物価の変動を見ることができますので、消費者物価指数は、国民の生活水準を示す指標のひとつになっています。C

証券保管振替機構とは、株券などの有価証券の保管、受け渡しを簡素化することを目的として制定された機関であり、日本で唯一の保管振替機関となっています。また、略称で「ほふり」ともいわれます。証券保管振替機構は、証券会社等から預託された株券等の保管業務のほか、株主が株券等を売買した場合、担保に差し入れた場合に株券そのものの受け渡しをせず、機構や証券会社等に備えられた口座振替による権利処理を行っています。

金融庁に属する審議会などのひとつで、証券取引や金融先物取引の公正確保を目的に、1992年に大蔵省（当時）に設置されました。金融商品取引法などに基づき、インサイダー取引や有価証券報告書虚偽記載などの案件についての調査や告発、金融商品取引業者に対する立入検査や取引審査、行政処分の勧告などを行っています。証券取引などを監視する米国の証券取引委員会（SEC）にちなみ、SECと呼ばれることもあります。

金融商品取引業者等（証券会社など）に所属し、金融商品取引業務（株式や債券、投資信託等の販売業務など）を行う人のことで、「証券外務員」または単に「外務員」と呼ばれます。外務員になるには、日本証券業協会の実施する外務員試験に合格し、氏名等を日本証券業協会の外務員登録原簿に登録しなければなりません。外務員登録をしていない人は、株式、債券、投資信託等の販売業務等を行ってはならないことになっています。外務員の資格には、「二種外務員資格」と「一種外務員資格」などがあり、「二種」のみの合格者は、信用取引や先物

証券アナリストとは、証券投資の分野において、高度な専門知識と分析技術を応用し、企業の財務分析や市場動向などの分析と投資価値の評価を行って、投資助言や投資管理サービスなどを提供する専門家です。単に、「アナリスト」という場合は、証券アナリスト資格者のことを指します。日本証券アナリスト協会が検定試験を実施しており、試験に合格すると証券アナリストとして認定されます。国内アナリスト資格取得者をCMA、国際公認投資アナリスト資格者をCIIAと言います。これらの資格者は、証券会社や投資信託会社をはじめとする金

需給ギャップとは、一国の経済全体の総需要と供給力の差のことで、GDPギャップとも呼ばれます。総需要は国内総生産（GDP）と同じで、供給力は国内の労働力や製造設備などから推計されます。需給ギャップがマイナスになるのは、需要よりも供給力が多いときで、企業の設備や人員が過剰で、物余りの状態になります。これをデフレギャップといいます。逆に、供給力より需要のほうが多いとプラスになり、物価が上がる原因になります。これをインフレギャップといいます。需給ギャップは市場メカニズムがうまくいっていないときに大きくな