GPIFとは「Government Pension Investment Fund」の略で、日本の年金積立金管理運用独立行政法人のことです。預託された公的年金積立金の管理、運用を行っています。年金保険料から集められた公的年金積立金は、厚生労働大臣の預託により、GPIFが信託銀行や投資顧問会社などの運用受託機関を通して国内外の債券市場や株式市場で運用し、運用収益とともに年金給付の原資とします。公的年金という性質上、長期的に安全かつ効率的な観点が重視されますが、2014年度以降、運用改善の流れからリ

G20（Group of Twenty）とは、20ヵ国・地域首脳連合および20ヵ国・地域財務大臣・中央銀行総裁会議および20ヵ国・地域首脳会合の参加国・地域である20ヵ国・地域のことを指します。G7（主要国首脳会議）参加国にEU（欧州連合）を加えた8つの国・地域に、新興経済国など12ヵ国が加わった20の国・地域が参加して、1999年より20ヵ国・地域財務大臣・中央銀行総裁会議が行われています。そして、2008年からは20ヵ国・地域首脳会合も開催されるようになりました。世界経済の方向性を見るうえで

GDP統計で示される価格に関する指数で、GDP（国内総生産）を時価で表示した名目GDPの物価水準の変化分を調整するときに用いられます。GDPデフレーターで調整することで、物価変動の影響を受けない財やサービスの数量、すなわち実質GDPがわかります。なお、GDPデフレーターは、GDPに計上される全ての財・サービスを含むため、企業物価指数や消費者物価指数よりも包括的な物価指標といえます。ただし、企業物価指数や消費者物価指数が輸入品価格も含んでいるのに対し、GDPデフレーターは国内生産品だけを対象にして

GDPとは国内総生産のことで、一定期間内に国内で新たに生み出されたモノやサービスの付加価値のことです。GDPには国外で生産した付加価値は含まれません。国の経済力の目安としてよく用いられます。また前年比や前期比でGDP成長率をみることで、経済成長の度合いを確認します。GDPには名目値と実質値があります。名目GDPは物価変動の影響を受ける一方、実質GDPは物価変動要因を除外します。新たに生産された付加価値は賃金や企業利益として分配され、それをもとに家計や企業は消費や投資といった支出を行います。そのた

CFDとは、「Contract For Difference」の略で、日本語では「差金決済取引」といいます。差金決済とは、直接の現金の受け渡しを行わず、反対売買によって生じた差額を授受する決済方法のことです。証拠金を預託して直接原資産の買い付けを行わないFX取引はCFDの一種です。

GNPとは「Gross National Product」の略で、ある一定期間にある国民によって新しく生産された財（商品）やサービスの付加価値の総計（国民総生産）を指します。かつては国の経済規模を比較するためによく利用されましたが、日本では1993年から代表的指標としてGDP(国内総生産)が使われるようになり、以前ほど注目されなくなりました。GNPは対外投資などを通じて海外での生産活動に貢献した報酬を含む点でGDPと異なりますが、日本の場合は両者にほとんど差がありません。なお、内閣府が発表する国

GNIとは「Gross National Income」の略で、国民総所得のことです。過去には、国民総所得のことを「GNP」と呼んでいましたが、近年、GNIに変更されました。GDP（国内総生産）と同様、経済成長を計る指標ですが、GDPが「国内で1年間に生産されたモノやサービスの付加価値」であるのに対し、GNIは「居住者が国内外から1年間に得た所得の合計」を表します。

CRB指数とは、欧米の商品取引所の先物取引価格から算出される国際商品先物指数のことをいいます。1957年に米国のCRB社（Commodity Research Bureau）によって28品目の指数として開発され、その後、構成品目入れ替えなどの修正が行われています。2005年9月の修正時に「ロイター／ジェフリーズCRB指数」という名称になりました。CRB指数は、世界的な物価や景気の先行指標、特にインフレ動向の先行指標として注目度が高い指数となっています。2005年9月の修正後は、以下の19品目で構

サブリースとは、もともと「また貸し」「転貸」を表す単語で、賃貸物件の一括借り上げによる家賃保証制度を指します。不動産会社が貸主から賃貸物件を一括で借り上げ、入居者を募集して転貸するため、貸主は入居者有無に関わらず一定の家賃が保証されるうえ、煩わしい入退去の手続きや家賃回収業務などから解放される仕組みです。専門的な知識や手腕がなくても不動産経営が始められる方法として注目され、近年は資産の有効活用や相続税対策などを目的に、このサブリースを利用したアパート建築が急増。一方で、人口減少や競争激化などによ

サプライチェーン（Supply Chain）とは、原料調達に始まり、製造、在庫管理、物流、販売などを通じて、消費者の手元に届くまでの一連の流れを指します。供給を鎖に見立て、一続きの連続した流れとして捉える考え方です。広域にわたる地震などの災害が起こると、サプライチェーンが寸断され、消費者に商品が届きづらくなり、経済活動に大きな支障が出ます。このサプライチェーンを管理し、製品の開発や製造、販売を最適化する手法をSCM（Supply Chain Management、サプライチェーンマネジメント）と

サブプライムローンとは、米国の信用度の低い借り手向け住宅ローンのことです。ローン会社は住宅や車などを担保にして、当初数年間は低めの固定金利を適用したり、利息だけの支払いとするなどして借りやすくしています。しかし、その後は固定金利が変動金利に移行したり、元本の返済が始まることで月々の返済額が増えるため、所得の増加が見込めない人には不向きな高金利のローンです。米国では長い間、住宅価格が値上がりを続けたことで、購入した建物の担保価値も上がり、その建物を担保にして低金利のローンに借り換えることによって、

サブスクリプション（Subscription）とは会費や加入、承諾などの意味を持つ英単語で、雑誌の定期購読や会員制のフィットネスクラブなどのように、一定金額を払ってサービスを利用する定額制サービスを指します。サービスへの課金方式として、1回当たりいくらという「都度課金」に対し、契約期間中は利用し放題の「定額課金」を指す場合によく使われます。サブスクリプションでは毎月、または毎年、継続的に料金が支払われるため、サービスを提供する企業にとっては安定した収益が見込めます。そのため、有効なビジネスモデル

SXとは「Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）」の略で、企業が短期的ではなく長期的な「持続可能性」を重視し、ビジネスの安定だけでなくESG（環境、社会、ガバナンス）を両立する企業経営を行えるように変革していくことを指します。SXは近年、ビジネスにおける大きな課題として注目されています。2015年のパリ協定発効を機に環境負荷軽減に向けた動きが活発化し、各国の自動車メーカーが電気自動車の開発や販売に乗り出したり、主要企業がカーボンゼ

サステナビリティ（Sustainability）とは、「持続可能性」を意味する英語です。主に環境問題において用いられる言葉ですが、最近では企業の社会的責任（CSR）を論じるうえで重要なキーワードのひとつになっています。もともと1987年の環境に関する国連の委員会において、「SustainableDevelopment（持続可能な発展）」という単語が用いられましたが、ここでは「将来世代のニーズに応える能力を損ねることなく、現在世代のニーズを満たす発展」と定義されています。これが転じて、企業にも地球

債券などの発行体（国や企業など）が、利払い日における利息の支払いや満期償還時の償還金の支払いをきちんとできなくなるリスクのことを「債務不履行（デフォルト）リスク」、または、「信用リスク」といいます。このリスクを測るモノサシに、「格付」があります。格付は、債券の発行体とは利害関係のない第三者機関である格付機関が、発行会社の依頼に基づいて手数料を徴収したうえで付与しています。一方、依頼に基づかないものを「勝手格付」と呼びます。もあります。格付は定期的に見直され、変更が行われます。格付は、スタンダード

債務担保証券（CDO：Collateralized Debt Obligation）とは、資産担保証券（ABS）の一種で、発行の裏付けとされる資産が複数の社債や複数の企業向け貸付債権（ローン債権）である証券のことです。CDOのうち、発行の裏付けとされる資産が複数の社債である証券のことを社債担保証券（CBO：Collateralized Bond Obligation）、発行の裏付けとされる資産が複数の企業向け貸付債権（ローン債権）である証券のことをローン担保証券（CLO：Collateraliz

サイバーセキュリティ（Cyber Security）とは、サイバー攻撃に対する防御行為を指します。たとえば、コンピューターへの不正侵入、データの改ざんや破壊、情報漏洩、コンピューターウイルスの感染などがなされないよう、コンピューターやネットワークの安全を確保する必要があります。ITは今や生活のあらゆる部分に浸透し、社会基盤として必要不可欠です。ITに障害が起きた場合、国民生活や経済活動へ大きな打撃を与える可能性があるうえ、近年では官公庁や企業からの情報流出が多数発生しており、その対策が国を挙げて

裁定取引（アービトラージ）とは、同一の価値を持つ商品の一時的な価格差（歪み）が生じた際に、割高なほうを売り、割安なほうを買い、その後、両者の価格差が縮小した時点でそれぞれの反対売買を行うことで利益を獲得しようとする取引のこと。機関投資家などが、リスクを低くしながら利ざやを稼ぐ際に利用する手法です。株価指数などの現物価格と先物価格を利用した取引などが代表的です。理論価格よりも高くなっている割高な先物を売却するのと同時に現物を購入することを「裁定買い」といい、理論価格よりも低くなっている割安な先物を

米国では、景気低迷を打開するために2001年と2003年の2度にわたり、大型減税が行われました。これは当時のジョージ・ウォーカー・ブッシュ大統領が行った政策で、「ブッシュ減税」と呼ばれています。その後、バラク・オバマ大統領によって、ブッシュ減税の期限が2012年まで延長されました。そして、この減税の期限が切れる2013年１月からは、「強制的な歳出削減」が予定され、ブッシュ減税の終了に伴う「実質増税」と合わせて、米国経済が崖から転落するような事態が懸念されていました。これが「財政の崖」と呼ばれるも

コンプライアンス（Compliance）とは、企業に求められるコーポレートガバナンス（企業統治）の基本原理のひとつで、法令遵守と訳されます。企業が法令や内規などの基本的なルールに従って活動することを指します。近年、産地偽装や所得隠しなど、法令違反により企業の信頼が失墜したり、事業が存続できなくなる事例が多発しました。そこで、企業も社会の構成員の一員として、刑法、商法をはじめ各種法令を守って活動し、それを従業員にも徹底させることが強く求められています。特に大企業については、そのための内部統制システ