贈与税を計算するうえで一定額を差し引くことができる金額のことです。暦年贈与の場合、受贈者（贈与を受けた人）1人当たり年間110万円の基礎控除があります。

相続が発生した際、プラスの財産もマイナスの財産（借金）も一切相続しないことです。　相続放棄をする場合は、自分に相続権があることを知った日から3ヵ月以内に、被相続人の住所地の家庭裁判所に申述しなければなりません。相続放棄するとその法定相続人は初めから相続人でなかったことになります。

相続人が未成年である場合、一定の範囲内で相続税が控除されます。18歳に達するまでの年数1年につき10万円を未成年者控除として相続税額から差し引くことができます。年数の計算にあたり、1年未満の期間があるときは切り上げて1年として計算します。

相続税を現金以外のもので納めることです。相続税は現金で納付することが原則ですが、これが困難な場合に、一定の条件を満たすことで相続した財産（不動産、骨董品など）を現金の代わりに納めることが認められています。

相続人が障害者である場合、一定の範囲内で相続税が控除されます。85歳に達するまでの年数1年につき10万円（特別障害者は20万円）を障害者控除として相続税額から差し引くことができます。年数の計算にあたり、1年未満の期間があるときは切り上げて1年として計算します。

相続税額を計算するうえで一定額差し引くことのできる金額のことで、[3,000万円＋法定相続人の数×600万円]で計算されます。

一定の要件を満たすことで相続税を分割して納税することです。

2,500万円まで課税されずに贈与できる制度で、贈与された財産は贈与者が亡くなったときに贈与時の価額で相続財産に加算され、相続税で精算されます。ただし、適用には一定の要件があり、適用対象者については贈与者が60歳以上の親および祖父母、受贈者が18歳以上の子および孫です。住宅取得などの資金の贈与の場合は、贈与者である親および祖父母の年齢制限はなく、60歳未満であっても相続時精算課税制度を利用することができます。

認知症や知的・精神障害などで判断能力の不十分な人を保護する制度で、家庭裁判所が決めた成年後見人が、本人に代わり財産管理等を行います。

現状のまま相続が発生した場合に相続人になるべき者のことです。

裁判所が“相続争い”などの事件を審理して判断、または判決を下すことです。

相続税の計算上、被相続人等の自宅や事業用の敷地の評価について、一定の要件を満たすことで最大80％の減額が認められる特例です。

相続税の申告とは別に、被相続人の生存中の所得にかかる所得税について、相続人が代わりとなり申告・納税することです。相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヵ月以内に申告・納税する必要があります。

贈与を受けた人を受贈者といいます。

遺言によって遺贈を受ける人。受遺者は自分の意思によって遺贈を受けることも放棄することもできます。

被保険者が死亡したことにより支払われる保険金のことです。

被相続人が在職中に死亡した際、遺族に対して支払われるもので、退職手当金や功労金等その他これに準ずる給与等が該当します。みなし相続財産として、相続税の課税対象になります。

贈与者の死亡によって効力を生じる生前の財産の贈与契約のことです。遺贈と同じ扱いになり、相続税の課税対象になります。

公証人が法律上の権利等に関する事実について作成した証書のことです。

当事者やその他の関係者の依頼によって公正証書を作成したり、私製証書等に認証を与えたりする権限を持つ者を公証人といいます。