給与所得など、他の所得と合算した課税所得に、所得税の税率をかけて所得税額を算出する課税方式で、確定申告が必要です。税率は課税所得が多いほど高くなる累進課税方式が採用されているので、合計した所得が多ければそれだけ税額も多くなります。税率は課税所得に応じて5％から45％まで7段階に分かれています（住民税は一律10％）。資産の譲渡による所得については、ゴルフ会員権、貴金属などが、総合課税の対象となります。一方、株式、投資信託、債券や土地、建物などの譲渡益は、他の所得とは分離して課税する申告分離課税の対

申告分離課税とは、株式などの譲渡により所得が生じた場合のように、他の所得とは分離して税額を計算し、確定申告によって納税する課税方式です。株式などの譲渡による所得については、総合課税の対象となる他の所得はもちろん、土地または建物などの譲渡による所得のような申告分離課税の対象となる他の所得とも分離して課税が行われます。「特定口座」は、この上場株式等についての申告手続きを簡素化するために設けられています。なお、2009年1月より、新たに上場株式等の配当所得が申告分離課税の対象となり、上場株式等の譲渡損

職場つみたてNISAとは、従業員がNISA（少額投資非課税制度）を活用して給与天引きなどで積み立てる資産形成制度です。金融機関と利用契約を結んだ民間企業の社員や官公庁の職員などが、NISA口座を開設し、給与や賞与からの天引きにより、長期投資に適した株式投資信託等を毎月一定額購入し、資産運用を行います。NISAを活用した取引では、譲渡益や分配金などに対する約20％の税金が毎年一定金額の範囲内でかかりません。福利厚生の一環として導入する企業が増加しており、公的年金の補完制度として期待されています。

譲渡損益とは、資産を売却（譲渡）したときの損失や利益のことです。譲渡益をキャピタルゲイン、譲渡損をキャピタルロスともいいます。ここで資産とは、株式やゴルフ会員権、金、土地や建物などの不動産をいいます。資産の譲渡によって得た利益は、他の所得と合算して総合課税の対象となるのが原則ですが、株式等や不動産については、他の所得とは分離して課税する申告分離課税の対象となっています。※当ページは、2023年2月現在における制度・情報をもとに、個人（居住者）の所得についての税制を説明したものです。譲渡益には税金

譲渡益課税とは、株式等や不動産などの資産を売却（譲渡）したときの利益に対する課税のことで、キャピタルゲイン課税ともいいます。資産の譲渡による所得については、ゴルフ会員権、貴金属などのように、他の所得と合算する総合課税の対象となるものと、株式等や土地、建物等のように、他の所得とは分離して課税する申告分離課税の対象となるものとがあります。※当ページは、2023年2月現在における制度・情報をもとに、個人（居住者）の所得についての税制を説明したものです。

ジュニアNISAとは2016年から始まった子ども向けNISAを指します。0～17歳の個人を対象に、年間投資上限額は80万円、非課税保有期間は最長5年間でしたが、新規投資は2023年で終了しました。2024年から新規投資はできませんが、それ以降に当初の非課税期間（5年間）の満了を迎えても、18歳になるまで引き続き非課税で保有できます。2023年までは、ジュニアNISA口座からの払い出しは原則として子どもが18歳になるまでできませんでしたが、2024年以降、払出制限は緩和され非課税で払い出すことが可

支払通知書とは、上場株式等の配当等や公社債等の利子等について記載して、顧客（投資家）に交付される書類です。 ただし、「源泉徴収ありの特定口座」に受け入れた配当等や利子等については、別途、それらの明細を記載した特定口座年間取引報告書が交付されるので、支払通知書は交付されません。なお、「株式数比例配分方式（配当金受取サービス）」を利用していない国内上場株式等の配当等については、信託銀行などから支払通知書が交付されます。

支払調書とは、特定の支払いをした事業者が、その明細を記載して税務署に提出する法定調書です。支払いを受けた人がきちんと申告しているかどうかを税務署が照らし合わせるために利用されます。「源泉徴収ありの特定口座」に受け入れた配当等や利子等については、それらの明細を記載した特定口座年間取引報告書が交付されますが、そこに受け入れていないものについては、支払調書が税務署に提出されます。

指定運用方法とは、iDeCoに加入する際、加入者が運用商品の選択（運用指図）を行わず、その後の一定期間中も行わなかった場合に、自動的に設定される運用方法を指し、「デフォルト商品」とも呼ばれます。ただし、iDeCoは加入者が自ら運用指図を行うことが原則であり、指定運用方法はやむを得ず運用指図が行えないなど、例外的な場合に備えて設定されています。

財産債務調書制度とは、適正な課税の確保のため、一定基準以上の資産を持つ人に、その保有財産や債務を記載した書類の提出を義務付ける制度で、2015年度税制改正で創設されました。対象は所得税などの確定申告をする必要がある人で、その年の所得金額が2,000万円を超え、かつ年末時点での財産価額が3億円以上、または有価証券などの資産価額が1億円以上ある人。財産の種類、数量、価額、債務の金額とともに、財産の所在、有価証券の銘柄や取得価格などの事項を掲載した調書を、翌年6月30日まで（2023年から提出時期が変

金融機関などを通じて国外へ送金したり、国外からの送金などを受領したりする場合、当該金融機関に対して告知書を提出しますが、それを受けて金融機関が作成し、税務署長に提出する書類を国外送金等調書といいます。適正な課税の確保のための制度で、調書には送金者、受領者、本人口座番号、取次金融機関、金額、送金目的などが記載されます。なお、100万円以下の国外への送金などについては、調書の提出が免除されています。国外送金等調書をもとに、税務署から「国外送金等に関するお尋ね」が送られ、確定申告の有無や取引の確認、書

国外財産調書制度とは、適正な課税の確保のため、国外に5,000万円を超える財産（預金、有価証券や不動産など）を持つ日本国内の居住者に、その内容を記した国外財産調書の提出を義務づける制度です。2014年度から始まり、現金預金、不動産、有価証券、骨董品や貴金属類まで、その年の年末時点で国外にあるすべての財産が対象となります。翌年6月30日まで（2023年から提出時期が変更）に税務署に提出しなければなりません。国内での課税を回避するため、海外のタックス・ヘイブン（租税回避地）に資産を移すケースが富裕層

顧客勘定元帳とは、顧客取引（売買および入出金）に伴う精算金額が記載された証券会社等の法定帳簿です。

非上場会社が新規上場をした場合や、合併・株式交換または株式移転などで振替株式が交付される場合に、発行会社によって株主の保有株式を証券取引口座に振り替える手続き（新規記録手続き）がされます。口座通知取次請求とは、その際に上場前からの株主が証券会社を指定し、保有株式の預け入れを行い、上場株式として取引するために必要な手続きです。なお、口座通知取次請求による預け先証券会社の指定を行わなかった株主は、発行会社の指定する信託銀行等（株主名簿管理人）が開設する特別口座にその株式が記録・管理されます。 【口座

源泉分離課税とは、他の所得と分離して一定の税率で税金が源泉徴収され、それで納税が完結する課税方式です。所得を受け取る時点で税金分が差し引かれているので、確定申告の対象となる所得からは除かれます。預貯金の利子などが源泉分離課税の対象となり、所得税15％、住民税5％の計20％が源泉徴収されます。※2037年末までは復興特別所得税が上乗せされますので、税率は、所得税15.315％、住民税5％の計20.315％となります。※当ページは、2023年2月現在における制度・情報をもとに、個人（居住者）の所得に

源泉徴収とは、利子・配当・給与・報酬などの所得を支払う者が、これらの支払いをする際に所得税額を計算し、その税金額を支払金額から差し引くことをいいます。差し引かれた所得税額は国等に納付されます。

契約締結前交付書面とは、金融商品取引法により交付される、投資判断のために必要な書面です。投資者保護のために契約概要、手数料等、主なリスクなどの重要な事項が記載されており、取引の内容を正しく理解するため、取引に先立って投資家自身が確認する必要があります。「金銭・有価証券等の預託、記帳及び振替に関する契約締結前交付書面」をはじめ、新規公開株式、信用取引、個人向け国債など、取引の商品ごとに交付されます。

金融所得課税の一体化とは、様々な金融商品に対する課税上の取り扱いを統一するための税制改正のことです。2016年1月1日から、公社債や公募公社債投信などに対する課税方式が、「上場株式等」と同様の取り扱いに統一されました。また、「上場株式等」と「公社債等」の損益通算ができるようになりました。さらに、「公社債等」を特定口座で取り扱うことができるようになりました。

課税所得とは、所得税の課税対象となる個人所得のことです。収入から必要経費などを除いた「所得」から、基礎控除や配偶者控除などの各種所得控除の合計を引いた金額で、これに税率をかけて所得税額を算出します。

所得税の確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得を計算し、翌年の2月16日から3月15日までに行う所得税についての申告です。税金を納めるときだけでなく、納めすぎた税金の還付などを受けるときにも確定申告が必要です（還付申告は2月15日以前でも可）。株式の譲渡益が生じた場合は、原則、確定申告が必要ですが、例外もあります。たとえば、給与収入が2,000万円以下、給与の支払いが1ヵ所のみで給与所得・退職所得以外の所得金額が20万円以下の人、もしくは公的年金などの収入が400万円以下で、年