インボイス制度とは、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式のことで、2023年10月1日から導入されます。正式名称は「適格請求書等保存方式」で、適格請求書（インボイス）とは、「売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、登録番号のほか、一定の事項が記載された請求書や納品書、それらに類するものを指します。インボイス制度導入の目的は、取引における正確な消費税額と消費税率を把握することです。インボイスには、適用税率や税率ごとの消費税額が記載されますので、異なる税率の取

iDeCo+（イデコプラス・中小事業主掛金納付制度）とは、企業年金（企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金）を実施していない事業主が、従業員の老後の収入確保に向けた支援策として、iDeCoに加入している従業員が拠出する加入者掛金に追加して、掛金を拠出できる制度です。2020年10月に対象企業における従業員の要件が100人以下から300人以下に拡大されました。従業員が個人で加入しているiDeCoの掛金に対して事業主が上乗せする制度で、従業員の掛金は通常のiDeCo同様に小規模企業共済等

iDeCoは個人型確定拠出年金の愛称です。確定拠出年金とは、毎月一定額を積み立て（拠出し）、各金融機関により予め用意された金融商品の中から選択・投資して、将来受け取る年金額がその運用次第で変わる年金を指します。そのうち個人で加入するタイプのものをiDeCo（個人型確定拠出年金）といいます。会社員の場合、会社を通じて企業型の確定拠出年金に加入することができますが、自営業者や企業型の確定拠出年金を導入していない会社の従業員などは加入できないため、iDeCoが設けられました。長期的な資産形成を目的とし

NISAとは、2014年1月1日よりスタートした少額投資非課税制度のことで、イギリスの個人貯蓄口座「ISA（Individual Savings Account）」の日本版という意味で、この愛称で呼ばれています。一般NISAの年間投資上限額は120万円、非課税保有期間は最長5年間でしたが、新規投資は2023年で終了しました。2023年度税制改正により、2024年からのNISAは口座開設期間の恒久化及び非課税期間の無期限化が図られました。つみたてNISAの後継となる「つみたて投資枠」、一般NISA

一般口座とは、特定口座やNISA口座で管理していない上場株式等を管理する口座のことです。一般口座で管理している株式などは、投資家自らが1月1日から12月31日までの1年間の譲渡損益を計算し、翌年の2月16日から3月15日までに原則、確定申告をしなければなりません。給与収入が2,000万円以下で、給与の支払いが1ヵ所のみで給与所得・退職所得以外の所得金額が20万円以下の人、もしくは公的年金などの収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下の人は、所得税の確定申告をする必要はありません（住民

IRは、「Integrated Resort」の略で日本語では「統合型リゾート」と呼ばれ、カジノをはじめ、国際会議場や劇場、展示場、ホテル、ショッピングモールなどの複合施設の集合体を指します。日本では2018年7月にIR実施法案が成立し、2020年代後半に向けて最大で3ヵ所のIR開業を目指して議論が進められています。ただ、日本が目指すIRはカジノを含む統合型リゾートということもあり、ギャンブル依存症対策など問題点も多く、解決すべき課題もたくさんあります。日本におけるカジノを含む統合型リゾートの候

被保険者が余命6ヵ月以内と判断されたとき、生存中に死亡保険金の全額、または一部の前払請求ができる特約のことです。「死亡保障よりも生存中の治療費用などに保険金を充てたい」という顧客のニーズに対応した特約です。

予定利率とは、保険会社が運用するときに約束する利率のことで、保険会社が保険契約時に決めています。保険会社は、契約者から受け取った保険料をどれくらいの運用利回りで運用できるのかを予測して、保険料を設定します。一般的に、予定利率が高ければ保険料は安くなり、予定利率が低ければ保険料は高くなります。定額年金を例にとって考えてみましょう。保険契約時にこれから支払う保険料と将来受け取る年金額が決まっているので、今後の管理がしやすくなります。ただし、低金利の時に契約をすると、市場の金利が高くなっても契約したと

保証期間付終身年金とは、終身年金のひとつで、被保険者が生存している限り継続して年金を受け取ることができるタイプの年金のことです。保証期間中に被保険者が亡くなった場合は、遺族が残りの保証期間分の未払年金を受け取ることができます。一生涯受け取れる終身年金に保証期間が付いていることで、受け取れる年金額が把握できるため、老後資金の準備に適した受取方法のひとつです。

保険契約において、保障の対価として契約者が保険会社に支払う金銭のことです。生命保険の保険料は、予定死亡率や予定利率から導き出される純保険料と、保険会社の運営コストなどの付加保険料によって決まり、年齢が上がるほど保険料も高くなります。

被保険者が死亡するなど、その保険契約の支払い事由に該当したときや、保険期間が満了したときに、保険会社から受取人に対して支払われる金銭のこと。死亡保険金や医療保険の各種給付金は、受取人の請求によって支払手続きが行われます。ただし、免責期間内であったり、条件を満たしていない場合は、支払われないケースがあります。

保険契約の維持などに必要な費用や、死亡保険金を最低保証するために必要な費用です。通常、積立利率を決定する際にあらかじめ控除されています。また、変額保険の場合は、変額部分の積立金に対して年率が定められており、その日割分が日々控除されます。

保険契約時に受け取る金額が確定している定額保険に対し、運用の結果次第で受け取る金額が増減する保険を変額保険といいます（※死亡保険金額は最低保証されています）。目的により、老後資金のための「変額年金」、死亡保障のための「変額保険（終身型）」、貯蓄のための「変額保険（有期型）」に分類されます。運用は主に投資信託の複数の商品を組み合わせて行われます。組み合わせは、契約者が自由に選ぶことができる商品もあれば、組み入れ比率が決まっている商品もあります。

変額年金とは、将来受け取る年金額が増減する年金保険のことです。払い込んだ保険料を運用し、その運用結果次第で年金額が増減します。運用は主に投資信託の複数の商品を組み合わせて行われます。組み合わせは、契約者が自由に選ぶことができる商品もあれば、組み入れ比率が決まっている商品もあります。

保険がかけられている人のことです。その人の生死などが保険の対象となります。

年金総額保証付終身年金とは、終身年金のひとつで、被保険者が生存している限り継続して年金を受け取ることができるタイプの年金のことです。年金の受取累計額が保証金額に到達する前に被保険者が死亡した場合は、保証金額に到達するまで遺族が年金を受け取ることができます。

年金原資とは、将来受け取る年金額の元手となる資金のことです。年金額は年金原資をもとに計算されますが、年金の受取方法によって受取総額は異なり、一括で受け取るよりも分割で受け取るほうが受取総額は多くなります。これは、分割の場合、まだ受け取っていない年金を保険会社が運用し、その運用分だけ受取総額が多くなるためです。変額年金の場合、払い込んだ保険料を運用して、その運用成果次第で年金原資が増減しますが、中には払い込んだ保険料を下回らない「年金原資保証タイプ」の商品もあります。

年金管理費とは、個人年金保険において年金支払いの管理などにかかる費用で、年金の受取期間中、年金額に対して所定の割合で控除されます。

トンチン年金はイタリアの銀行家トンチが考案した年金制度で、出資者が死亡すると、その年金が受け取る権利を持つ生存する出資者に移される終身年金制度のことです。現在では、低解約返戻金型の個人終身年金保険を示します。解約時や死亡時の返戻金が低く設定されるため、年金原資が増加し、長生きする加入者に支払う年金を確保することが可能となります。生きている間は年金を継続して受け取れるメリットがありますが、反面、一定の年齢を超えないと受取総額が支払総額を大きく下回るデメリットも指摘されます。

特約とは当事者間で交わされる特別の約束を指し、主たる契約のオプションとして付加されるものです。特に保険商品において使われることが多く、保険契約の主契約に対し、契約者の希望により付加されます。具体的には、災害特約や医療特約、定期保険特約、リビング・ニーズ特約など、さまざまなものがあります。特約を付加した場合、通常は別途保険料（特約保険料）が発生しますが、無料で付加できるものもあります。一部の債券に付けられる劣後特約や早期償還特約などもあります。債券に付けられた特約は、一定の条件下で支払い額が変わる