日経平均株価とは、日本経済新聞社が発表する株価指数のことで、東証上場銘柄のうち、代表的な225銘柄をもとに計算されています。日本の株式市場の大きな動きを把握する代表的な指標として用いられ、投資信託や先物取引などの商品にも利用されています。日本の代表的な銘柄を選定して指標としているため、定期的に組み入れ銘柄の見直しが行われていますが、分母(除数)の修正などで株式分割や銘柄入れ替えなど市況変動以外の要因を除去して指数値の連続性を保っています。日本の株式市場の代表的な指標として、日経平均株価の他にはT...

女性が働き続けるための環境整備を含め、女性人材の活用を積極的に進める企業(銘柄)群を指します。2012年度から経済産業省が東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上場企業を選定・発表しています。具体的には、女性のキャリア支援と仕事・家庭の両立支援の2つの側面でスコアリングし、各業種の上位企業の中から財務面の基準を満たした代表企業を選定します。

成行注文とは、売買を行うときに、値段を指定せずに注文することをいいます。売買が成立した場合の値段は、成立した売買の相手によって決まります。成行注文をした人が一番有利な売買の相手と取引することになります。つまり、成行売り注文をした場合は、そのときに一番高く買い注文していた人と売買が成立し、成行買い注文をした場合は一番安く売り注文していた人と売買が成立します。成行注文に対し、売買の際に値段を指定して注文することを指値注文といいます。成行注文は、価格優先の原則から指値注文に優先して売買が成立します。取...

内部留保とは、企業が生み出した利益から税金や配当、役員報酬などの社外流出分を差し引いたお金で、社内に蓄積されたものを指します。社内留保ともいいます。総資産に対する内部留保の比率は、財務の健全性を示す指標としても注目されています。余ったお金をどのように分配するかは、企業の考え方や財務状況などによって異なります。株主還元を重視するなら配当を増やし、財務基盤を強化するなら内部留保を増やすといった方法があります。概して日本の企業は欧米に比べて内部留保の割合が多いといわれていますが、最近では大株主からの要...

名古屋証券取引所は、1886年に創設された名古屋株式取引所を前身とする証券取引所です。2022年4月4日付で上場制度の整備を実施し、従来の市場第一部、市場第二部、セントレックスの市場区分から、プレミア市場、メイン市場、ネクスト市場へと変更されました。プレミア市場は、優れた収益基盤・財務体質に基づく高い市場評価を有し、多くの投資家の継続的な保有対象となりうる企業向けの市場。メイン市場は、安定した経営基盤が確立され、一定の事業実績に基づく市場評価を有し、多くの投資家の継続的な保有対象となりうる企業向...

1971年に開設された米国にある新興企業向けの株式市場です。NASDAQ上場企業では、マイクロソフトやアップルなどが有名ですが、2012年5月にはフェイスブック(現メタ・プラットフォームズ)が上場し、話題となりました。また、任天堂や日産自動車といった日本企業も数多く上場しています。NASDAQ総合指数は、上場する全ての銘柄を時価総額加重平均で算出した指数です。

トリプルウィッチング(Triple witching)は、主に米国の金融市場で使われている言葉で、株価指数先物取引、株価指数オプション取引、個別株オプション取引の3つのデリバティブ取引の取引期限満了日(決済期日)が重なる日を指します。トリプルウィッチングは年に4回あり、3月、6月、9月、12月の第3金曜日です。決済期日が近づくにつれてマーケットの取引量が増加し、相場が大きく変動する傾向があります。なお、ウィッチとは魔女のこと。3人の魔女がマーケットをかく乱するという意味合いが込められています。日...

トレンド分析とは、過去から現在までの相場のトレンド(方向性)を分析し、将来的な値動きの方向性を予測することです。さまざまな種類のトレンド分析がありますが、代表的な分析として、移動平均線や一目均衡表、ボリンジャーバンド、MACDなどが挙げられます。相場の流れに乗るトレンド分析は、基本的に順張り型の分析手法です。

事業基盤が国内にあり、国内景気(内需)が好調なときに、より業績の拡大が見込まれる企業の株式を指します。国内に主な事業基盤を持つ企業で、代表的な業種としては、不動産、建設、倉庫、電鉄、電力などのほか、鉄鋼、紙・パルプなどの素材産業、銀行、保険といった金融などがあります。輸出関連株との対比で注目されることが多く、円高や国内景気の回復などを材料に買われることが多いのも特徴です。株式投資を行う際は一方向に偏るのではなく、値動きの異なる銘柄に分散したほうが、損失リスクを抑えられます。その一例として、内需関...

TOPIX(東証株価指数)とは「Tokyo Stock Price Index」の略で、東京証券取引所に上場する銘柄を対象として算出・公表されている株価指数です。日経平均株価と並ぶ日本の代表的な株価指標です。2022年4月の東京証券取引所の新市場区分移行までは、東証1部上場の全銘柄を対象として、各銘柄の浮動株数に基づく時価総額を合計し、1968年1月4日を基準日に、当時の時価総額を100として算出しています。2022年4月1日の新市場区分施行を契機に、TOPIX自体も見直されることになり、構成銘...

逆指値注文では、対象銘柄の株価等があらかじめ投資家が指示した価格条件に到達した場合に直ちに金融商品取引所に注文が発注されますが、この価格条件を「トリガー価格」といいます。

取引先持株会は、取引先関係者による取得対象株式の取得により、相互間の親睦関係の増進に寄与することを目的としています。あらかじめ申し込んだ金額を定期的に拠出することになりますが、奨励金の支給等の経済的援助を与えることはできません。なお、会員(取引関係者)は法人か個人かを問いません。

騰落レシオとは、市場の値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の比率から、市場の過熱感を見る指標で、いわゆる買われすぎ、売られすぎを見るためのテクニカル指標です。値上がり銘柄数/値下がり銘柄数を計算してパーセント表示するかたちが一般的です。5日または25日という期間をとって、「5日間の値上がり銘柄数の合計/5日間の値下がり銘柄数の合計」を計算したものを「5日騰落レシオ」といい、「25日間の値上がり銘柄数の合計/25日間の値下がり銘柄数の合計」を計算したものを25日騰落レシオと呼びます。前者は短期的な市場の...

需給が一方に偏り、買い呼び値または売り呼び値だけがあって更新値幅内に逆の注文がなく、適当と認める範囲を超えた場合、取引所は気配表示を出しますが、特別に周知を図る際の気配値段を特別気配といいます。もしあなたの持っている株が急に大きく下がったらどうしますか?あわてて投げ売ってしまったりする人もいるでしょう。そんな人がたくさんいたら価格が不安定になり、市場が大混乱になってしまう可能性もあります。こんな混乱が起きないようにしているのです。株価ボードでは、売買する人に特別気配だとわかりやすいように気配値の...

投資信託などで組み入れ銘柄のポートフォリオを構築する際に採られるアプローチの仕方のひとつで、個別銘柄を選択する際に、まず、マクロ的な視点から経済動向などの分析によって、どのような国や地域の資産に配分するかを決定し、その後、その資産配分の枠の中で選択する業種を絞り、その業種の中で最終的に個別銘柄を絞っていく方法です。マクロ(巨視的)の視点から入って、順にミクロ(微視的)な視点に移っていくことから、この名称がつけられています。トップダウン・アプローチとは逆に、マクロ的な視点は重視せず、個別具体的な銘...

東証スタンダード市場指数とは、東京証券取引所(東証)のスタンダード市場に上場する普通株式の全銘柄を構成銘柄として、時価総額加重方式により算出される株価指数です。2022年4月の東証の再編により新たに算出されるようになった指数で、同年4月1日を基準値1,000として算出されています。スタンダード市場はプライム市場とグロース市場の間に位置し、投資対象として十分な流動性とガバナンス水準を備えた企業向けの市場です。

東証プライム市場指数とは、東京証券取引所(東証)のプライム市場に上場する普通株式の全銘柄を構成銘柄として、時価総額加重方式により算出される株価指数です。2022年4月の東証の再編により新たに算出されるようになった指数で、同年4月1日を基準値1,000として算出されています。プライム市場は旧区分の東証第1部の銘柄の大半が移行した最上位の市場です。したがって、東証プライム市場指数は日本の代表的な企業の株価の動きを表しています。

統計的に12月は株価の上がりやすい月ともいわれています。掉尾の一振とは年末最後の売買日となる「大納会」に向けて株価が上昇する様子を示す言葉です。12月になると、毎年「節税対策による株売り」という言葉が取り上げられます。これは含み損の出ている銘柄を売却し、1年間の利益と相殺することで節税を図る行為のことです。この節税対策売りは大納会の2営業日前まで続きます。この節税対策売りが終わると需給が好転し、掉尾の一振が期待されます。

騰落率とは、ある期間の始めと終わりとで価格がどれだけ変化したかを表すものです。たとえば、価格が100円の運用商品が105円になれば5%の上昇、90円になれば10%の下落となります。株式や債券の場合は、1日の騰落率を評価するのが一般的ですが、投資信託では、1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年、3年、5年と中長期の騰落率も評価します。投資情報サイトや証券会社では、騰落率ランキングなどのサービスを提供しているところもあります。騰落率を見て「上がっている銘柄がさらに上がる」と考えて投資する人もいれば、下がってい...

東京証券取引所は、日本最大の証券取引所です。略して東証とも呼ばれます。東京証券取引所には、業績や時価総額などを基準に、「東証プライム」「東証スタンダード」「東証グロース」の3市場があります。東京証券取引所は2013年7月16日に大阪証券取引所(現 大阪取引所)と現物市場の統合を行いました。現在はほかに、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所があります。取引所は、株式の市場(いちば)といっていいでしょう。その中で東京証券取引所は日本で一番大きな市場です。そこで、東京証券取引所で取引されて...