システムリスクとは、情報システムの停止や誤作動、顧客データの紛失などにより企業や個人が損失を被るリスクのことをいいます。情報技術が発展する反面、コンピューターウイルスに感染し、重要な情報が消去されたり、不正アクセスにより顧客情報が流出したりするなど、システムリスクは年々大きくなっています。特に金融機関の使用している情報システムがダウンしてしまえば、さまざまなサービスが停止する事態となり、金融機関も利用者も大きな被害を受ける可能性があります。システムの予期せぬトラブルは、企業にとって大きなダメージ

実効税率とは、法人の実質的な所得税負担率のことです。本来は法人税、住民税、事業税の税率を単純に合算したものと一致するはずですが、日本の法人所得税の場合、課税標準額の基準の違いや事業税の損金算入の影響により、実際の負担税率は合算値より小さくなります。そのため、これらを考慮した上で、計算し直して算出します。日本の実効税率は2011年度に40％台もあり、諸外国に比べて重く、それが海外からの企業進出や投資を遠ざけているという指摘がありました。そのため、年々引き下げられる傾向にあります。

JPX日経400とは、JPXグループ（日本取引所グループおよび東京証券取引所）と日本経済新聞社が、2014年1月6日から公表を始めた新たな株価指数「JPX日経インデックス400」のことです。資本の効率的活用や株主を意識した経営など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たす「投資者にとって投資魅力の高い会社」400社から構成されます。東証に上場する全銘柄から、過去3期以内に債務超過や営業赤字がないことや、3年平均ROE（株主資本利益率）などの基準をもとに、銘柄選定が行われます。なお、JPX日

シェールガス（Shale Gas）とは地下約2,000メートルのシェール層に閉じ込められた天然ガスのことです。2000年代後半に米国でこれを掘削する技術革新が起こったことで増産が可能となり、世界のエネルギー情勢が一変するほどの影響が出ており、このことをシェールガス革命といいます。シェールガスは約4割が米国の国土に眠っていて、掘削が本格化すれば可採年数（採れる年数）が石油や従来型の天然ガスの50～60年を抜き、100年以上になるともいわれています。そこで、米国はこれまで中東の石油に頼っていたエネル

企業の総資産に占める自己資本の割合を示した財務指標です。自己資本は返済する必要のない資金ですから、この割合が高いほど、財務の安全性が高い企業ということになります。自己資本比率の高い企業は財務の安全性が高い企業といえますが、一方で株主重視の経営が行われているかどうかを判断する「ROE」は、自己資本比率が高いほど、高い利益率が必要となります。銘柄を選ぶ際には、いくつかの指標を組み合わせて判断するようにしましょう。

GPU（画像処理半導体）は、「Graphics Processing Unit」の略で、リアルタイム画像処理に必要な演算処理を行う半導体チップ（プロセッサ）のことです。もともとは3Ｄグラフィックスなどの画像描写のために使われていたGPUですが、膨大な計算処理を行えるため、昨今ではディープラーニング（深層学習）やAI（人工知能）、自動運転といった画像処理以外の分野でも注目されるようになりました。株式市場では、AI（人工知能）や自動運転は息の長いテーマです。関連する銘柄はさまざまありますが、これらの

シェアリングエコノミー（Sharing Economy）とは、物やサービスなどを多くの人と共有・交換（シェア）して利用する社会的な仕組みを指します。個人で物を購入して所有するという大量購入・大量消費の時代から、近年は環境や持続可能性への関心が高まり、「欲しいものは購入するのではなく、必要があるときに借りればよい」という考えの人が増えてきました。自動車を個人や会社で共有するカーシェアリングをはじめ、住居や家具、服などの個人間での貸し借りの仲介など、さまざまなシェアリングサービスが登場しています。そ

GDP統計で示される価格に関する指数で、GDP（国内総生産）を時価で表示した名目GDPの物価水準の変化分を調整するときに用いられます。GDPデフレーターで調整することで、物価変動の影響を受けない財やサービスの数量、すなわち実質GDPがわかります。なお、GDPデフレーターは、GDPに計上される全ての財・サービスを含むため、企業物価指数や消費者物価指数よりも包括的な物価指標といえます。ただし、企業物価指数や消費者物価指数が輸入品価格も含んでいるのに対し、GDPデフレーターは国内生産品だけを対象にして

G20（Group of Twenty）とは、20ヵ国・地域首脳連合および20ヵ国・地域財務大臣・中央銀行総裁会議および20ヵ国・地域首脳会合の参加国・地域である20ヵ国・地域のことを指します。G7（主要国首脳会議）参加国にEU（欧州連合）を加えた8つの国・地域に、新興経済国など12ヵ国が加わった20の国・地域が参加して、1999年より20ヵ国・地域財務大臣・中央銀行総裁会議が行われています。そして、2008年からは20ヵ国・地域首脳会合も開催されるようになりました。世界経済の方向性を見るうえで

GPIFとは「Government Pension Investment Fund」の略で、日本の年金積立金管理運用独立行政法人のことです。預託された公的年金積立金の管理、運用を行っています。年金保険料から集められた公的年金積立金は、厚生労働大臣の預託により、GPIFが信託銀行や投資顧問会社などの運用受託機関を通して国内外の債券市場や株式市場で運用し、運用収益とともに年金給付の原資とします。公的年金という性質上、長期的に安全かつ効率的な観点が重視されますが、2014年度以降、運用改善の流れからリ

CBDCとは「Central Bank Digital Currency」の略で、中央銀行デジタル通貨のことです。①デジタル化されていること、②円などの法定通貨建てであること、③中央銀行の債務として発行されること、の3つの条件を満たすものと定義されています。中央銀行は誰でも1年365日、24時間使える支払決済手段として銀行券を提供していますが、これをデジタル化してはどうかという議論があり、現金に代わるようなデジタル通貨を中央銀行が発行することについて、具体的な検討を行っている国もあります。ただし

GNPとは「Gross National Product」の略で、ある一定期間にある国民によって新しく生産された財（商品）やサービスの付加価値の総計（国民総生産）を指します。かつては国の経済規模を比較するためによく利用されましたが、日本では1993年から代表的指標としてGDP(国内総生産)が使われるようになり、以前ほど注目されなくなりました。GNPは対外投資などを通じて海外での生産活動に貢献した報酬を含む点でGDPと異なりますが、日本の場合は両者にほとんど差がありません。なお、内閣府が発表する国

CFDとは、「Contract For Difference」の略で、日本語では「差金決済取引」といいます。差金決済とは、直接の現金の受け渡しを行わず、反対売買によって生じた差額を授受する決済方法のことです。証拠金を預託して直接原資産の買い付けを行わないFX取引はCFDの一種です。

GDPとは国内総生産のことで、一定期間内に国内で新たに生み出されたモノやサービスの付加価値のことです。GDPには国外で生産した付加価値は含まれません。国の経済力の目安としてよく用いられます。また前年比や前期比でGDP成長率をみることで、経済成長の度合いを確認します。GDPには名目値と実質値があります。名目GDPは物価変動の影響を受ける一方、実質GDPは物価変動要因を除外します。新たに生産された付加価値は賃金や企業利益として分配され、それをもとに家計や企業は消費や投資といった支出を行います。そのた

CRB指数とは、欧米の商品取引所の先物取引価格から算出される国際商品先物指数のことをいいます。1957年に米国のCRB社（Commodity Research Bureau）によって28品目の指数として開発され、その後、構成品目入れ替えなどの修正が行われています。2005年9月の修正時に「ロイター／ジェフリーズCRB指数」という名称になりました。CRB指数は、世界的な物価や景気の先行指標、特にインフレ動向の先行指標として注目度が高い指数となっています。2005年9月の修正後は、以下の19品目で構

GNIとは「Gross National Income」の略で、国民総所得のことです。過去には、国民総所得のことを「GNP」と呼んでいましたが、近年、GNIに変更されました。GDP（国内総生産）と同様、経済成長を計る指標ですが、GDPが「国内で1年間に生産されたモノやサービスの付加価値」であるのに対し、GNIは「居住者が国内外から1年間に得た所得の合計」を表します。

サブプライムローンとは、米国の信用度の低い借り手向け住宅ローンのことです。ローン会社は住宅や車などを担保にして、当初数年間は低めの固定金利を適用したり、利息だけの支払いとするなどして借りやすくしています。しかし、その後は固定金利が変動金利に移行したり、元本の返済が始まることで月々の返済額が増えるため、所得の増加が見込めない人には不向きな高金利のローンです。米国では長い間、住宅価格が値上がりを続けたことで、購入した建物の担保価値も上がり、その建物を担保にして低金利のローンに借り換えることによって、

サプライチェーン（Supply Chain）とは、原料調達に始まり、製造、在庫管理、物流、販売などを通じて、消費者の手元に届くまでの一連の流れを指します。供給を鎖に見立て、一続きの連続した流れとして捉える考え方です。広域にわたる地震などの災害が起こると、サプライチェーンが寸断され、消費者に商品が届きづらくなり、経済活動に大きな支障が出ます。このサプライチェーンを管理し、製品の開発や製造、販売を最適化する手法をSCM（Supply Chain Management、サプライチェーンマネジメント）と

サブリースとは、もともと「また貸し」「転貸」を表す単語で、賃貸物件の一括借り上げによる家賃保証制度を指します。不動産会社が貸主から賃貸物件を一括で借り上げ、入居者を募集して転貸するため、貸主は入居者有無に関わらず一定の家賃が保証されるうえ、煩わしい入退去の手続きや家賃回収業務などから解放される仕組みです。専門的な知識や手腕がなくても不動産経営が始められる方法として注目され、近年は資産の有効活用や相続税対策などを目的に、このサブリースを利用したアパート建築が急増。一方で、人口減少や競争激化などによ

サブスクリプション（Subscription）とは会費や加入、承諾などの意味を持つ英単語で、雑誌の定期購読や会員制のフィットネスクラブなどのように、一定金額を払ってサービスを利用する定額制サービスを指します。サービスへの課金方式として、1回当たりいくらという「都度課金」に対し、契約期間中は利用し放題の「定額課金」を指す場合によく使われます。サブスクリプションでは毎月、または毎年、継続的に料金が支払われるため、サービスを提供する企業にとっては安定した収益が見込めます。そのため、有効なビジネスモデル