為替レートとは、ある国の通貨を他の国の通貨に交換するときの取引価格（交換比率）のことです。為替レートは、その国の経済情勢の変化や個別のニュースなどに反応して日々刻々と変動しています。国際的な取引決済に最も重要視されているのが米ドルとの為替レートで、多くの国が基準としています。日本と米ドルとの為替レートの表示方法はたとえば1ドル＝100円という、外国通貨1に対して自国通貨がいくらかを示す自国通貨建てが一般的です。外国為替は、世界各国の為替取引がすべてひとつの市場になっており、原則、「眠らないマーケ

為替変動リスクとは、円と外国の為替相場の変動により、外貨建て資産の価値が変動する可能性のことをいいます。投資の世界において、リスクとは、値上がり・値下がりを含めてどうなるかわからない（不確実）ということを意味します。投資家は国ごとの経済成長率やインフレ率、国際収支などの動向を見て、経済成長が期待できると予測される国に投資をします。そのため、多くの人がそう考えて、ある国に投資すると、その国の通貨がたくさん買われることになり、通貨は強く（高く）なります。基本的には、為替も需要（買いたい人）と供給（売

為替ヘッジを行う方法として先物予約がありますが、為替予約をする場合には一方の通貨を買って、もう一方の通貨を売ることになります。為替ヘッジプレミアムとは、高金利通貨を買い、低金利通貨を売った場合に得られる2国間の金利差相当分の収益のことです。逆に、高金利通貨を売り、低金利通貨を買った場合には、金利差分のコストが発生することになりますが、このコストを為替ヘッジコストと呼びます。

為替介入とは、通貨当局が外国為替市場において、相場に影響を与えることを目的に外国為替の売買を行うことを指します。外国為替平衡操作とも呼ばれることもあります。日本の場合には、円相場の安定を実現するために財務大臣の権限によって行われます。日本が単独で行う場合は「単独介入」、欧米など、各国と合意のうえ、一緒に行う場合を「協調介入」と呼びます。2022年9月には、急激な円安進行を抑制するため、約24年ぶりとなる円買いの為替介入が行われました。

割安な株式を買い建て（ロング）、割高な株式を売り建てる（ショート）ことにより、安定的な収益を狙う投資手法を株式ロングショートといいます。これはヘッジファンドにおける代表的な戦略で、2000～2003年の全体相場が下落する局面でも安定的に収益を積み上げた実績から注目されるようになりました。

株価変動リスクとは、国内外の景気や経済、社会情勢の変化、株式の発行企業の業績、株式市場の需給関係など、さまざまな要因で株価が上昇したり下落したりする可能性のことをいいます。リスクを直訳すれば「危ない」という意味ですが、投資の世界においてリスクとは単に損をするということではなく、その価格の上下のブレのことをいい、どうなるかわからない（不確実）ということを意味します。リスクという言葉の響きをただ怖がるだけではなく、リスクとリターンは表裏一体のものであることを理解して、株式投資をすることが大切です。

2つ以上の会社を統合して1つの会社とすることをいいます。合併には、合併により消滅する会社の全ての権利義務を存続する会社に承継させる「吸収合併」と、2つ以上の会社が合併により設立する会社に全ての権利義務を承継させる「新設合併」の2つの態様があります。合併により消滅する会社の株主に対して、消滅する会社の株式に代わる対価として、存続する会社の株式を交付せず、金銭などを交付することも認められています。また、存続する会社の親会社株式を交付する「三角合併」という手法もあります。

カタリスト（Catalyst）はもともと化学反応を促す「触媒」を表す英語で、マーケットにおいては相場を動かすきっかけとなる材料やイベントを指します。たとえば、経済統計や企業業績、新製品開発、M&A、TOB（株式公開買付）など、多岐にわたります。株価上昇につながる好材料だけでなく、下落を招く悪材料の場合にも使われます。長らく放置されて割安だった企業の株価が、カタリストの出現によってにわかに動意づき、上昇するケースも多々あります。ホームページやIR発表などを参考に、「カタリストが現れそうな銘柄」を見

可処分所得とは、給与やボーナスなどの個人所得から、税金や社会保険料などを差し引いた残りの手取り収入、つまり自分の意思で使える部分を指します。個人の購買力を測る際、ひとつの目安になります。可処分所得から消費支出（いわゆる生活費）を除いた部分が家計の貯蓄に回ります。可処分所得に対し、消費支出に回った額の比率を消費性向、貯蓄に回った額の比率を貯蓄性向といいます。給与が増えたとしても、その分税金や社会保険料なども上がるので、増額分が目いっぱい使えるわけではありません。

加重平均とは、金額などの単純な平均値ではなく、それぞれのウェイトを加味して平均値を算出することです。たとえば、TOPIX（東証株価指数）は、時価総額を加味した加重平均を用いて算出されています。一方、日経平均株価は構成される225銘柄の単純な株価の平均です。一般的には加重平均のほうが、相場全体の実体を表していると考えられています。

格付とは、格付機関が債券やその発行体、金融機関などの債務支払能力を評価し、信用力を示したものです。格付が低くなるほど債務不履行（借入金などをあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなる）に陥る可能性が高くなります。近年はその対象が、債券やその発行体である国や企業だけでなく、証券化商品などにも広がっています。2007年以降に世界的金融危機の発端となったサブプライムローンを組み入れた証券化商品が、高い格付を得ていたことから、その正確性に疑義が生じ、各国で格付会社規制が行われるきっかけとなりまし

会社（株式会社または合同会社）の事業に関する権利義務の全部または一部を、他の会社または新設する会社に承継させることにより、会社を分割する制度です。会社分割には、分割する会社の権利義務の全部または一部を他の会社に承継させる「吸収分割」と、分割により設立する会社に承継させる「新設分割」の2つの態様があります。吸収分割の場合、分割する会社に対して、承継する会社の株式を交付せず、金銭などを交付することもできます。

一般的に日本に居住していない外国籍の法人・個人の投資家のことを指します。海外の機関投資家や海外の年金基金、ヘッジファンドなどは代表的な外国人投資家です。近年では外国人投資家の売買シェアが増え、日本株市場の約7割を占めています。このため、外国人投資家の売買動向は日本株に大きな影響力を持っています。外国人投資家の売買状況は、東京証券取引所が発表する「投資部門別売買状況」を見ればわかります。足元で外国人投資家が日本株を買っているのか、それとも売っているのかを知ることも、相場の行方を占ううえで重要なポイ

各国の通貨当局の管理下にある、直ちに利用可能な対外資産のことです。通貨当局が急激な為替相場の変動を抑制するとき（為替介入）や、他国に対する外貨建債務の返済が困難になったときなどに用いられます。日本の外貨準備高は中国に次ぎ世界第2位で、2022年12月末時点で約1兆2,828億ドルに達しています。これは日本が海外に対する輸出の多い国であるということから、日本企業が輸出によって稼いだ外貨が積み上がった結果といえます。外貨準備は国際収支統計（財務省と日本銀行）や外務省などから公表されています。日本の外

買いオペとは日銀が市場から債券や手形を買うことをいい、売りオペとは日銀が市場で債券や手形を売ることをいいます。買いオペ・売りオペは、通貨の市場流通量を調整する、公開市場操作手法のひとつです。買いオペは市場の通貨量を増加させますので、金融を緩和して金利を引き下げる効果があります。一方、売りオペは市場から通貨を吸い上げますので、金融市場の通貨量を減らすことで個人や企業に回る通貨量が減り、市中のお金のだぶつきをなくす効果があります。日銀はこのような手法で通貨量や金利を調整し、景気や物価をコントロールし

カーボンクレジット（Carbon Credit）とは、企業が森林の保護や植林、省エネルギー機器導入などを行うことで生まれたCO2などの温室効果ガスの削減効果（削減量、吸収量）をクレジット（排出権）として発行し、他の企業などとの間で取引できるようにする仕組みで、炭素クレジットとも呼ばれています。削減努力をしてもどうしても削減しきれない温室効果ガスの排出量に合わせ、カーボンクレジットを購入することで排出量の一部を相殺して穴埋めすることを「カーボン・オフセット」といいます。欧米企業を中心にカーボンクレ

GAFAは米国のIT分野をけん引する企業群「Google」「Apple」「Facebook（現Meta Platforms）」「Amazon」の頭文字を集めた呼称です。それぞれ検索、デジタルデバイス、SNS、ネット通販を手掛け、さまざまなサービスのプラットフォームとなっている一方、市場での公平な競争を阻害するのではないかという懸念の声も上がっています。

GARPとは「Growth at Reasonable Price」の略で、成長性と割安性の両方を重視した投資手法を指します。グロース投資とバリュー投資の両方を組み入れ、バリュエーションを絶対的水準ではなく成長性を考慮して相対的に判断します。GARPでは一般的に中長期の成長性から見て割安な銘柄に投資します。具体的には、PEGレシオ（PERに成長性を加味した指標）を用いて銘柄選択を行うことが多いようです。

オルトコイン（アルトコイン）は、ビットコイン以外の暗号資産の総称です。代表的なものとして、リップル、イーサリアム、ライトコインなどがありますが、それ以外にも2万種類以上のオルトコインが存在するといわれています。2023年2月現在のオルトコインの時価総額トップ5は、イーサリアム（ETH）、テザー（USDT)、バイナンスコイン（BNB）、USDコイン（USDC)、リップル（XRP）の順になります。

OPECとは「Organization of the Petroleum Exporting Countries」の略で、石油輸出国機構を指します。国際石油資本などから石油産出国の利益を守るため、1960年に設立されました。当初はイラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラの5ヵ国でしたが、現在は14ヵ国が加盟しています。1970年代に石油の価格決定権を国際石油資本から奪い、2度のオイルショックを引き起こしました。1980年代半ばに価格決定権は自由市場に移りましたが、生産調整などにより