騰落率とは、ある期間の始めと終わりとで価格がどれだけ変化したかを表すものです。たとえば、価格が100円の運用商品が105円になれば5％の上昇、90円になれば10％の下落となります。株式や債券の場合は、1日の騰落率を評価するのが一般的ですが、投資信託では、1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年、3年、5年と中長期の騰落率も評価します。投資情報サイトや証券会社では、騰落率ランキングなどのサービスを提供しているところもあります。騰落率を見て「上がっている銘柄がさらに上がる」と考えて投資する人もいれば、下がってい

統計的に12月は株価の上がりやすい月ともいわれています。掉尾の一振とは年末最後の売買日となる「大納会」に向けて株価が上昇する様子を示す言葉です。12月になると、毎年「節税対策による株売り」という言葉が取り上げられます。これは含み損の出ている銘柄を売却し、1年間の利益と相殺することで節税を図る行為のことです。この節税対策売りは大納会の2営業日前まで続きます。この節税対策売りが終わると需給が好転し、掉尾の一振が期待されます。

東証プライム市場指数とは、東京証券取引所（東証）のプライム市場に上場する普通株式の全銘柄を構成銘柄として、時価総額加重方式により算出される株価指数です。2022年4月の東証の再編により新たに算出されるようになった指数で、同年4月1日を基準値1,000として算出されています。プライム市場は旧区分の東証第１部の銘柄の大半が移行した最上位の市場です。したがって、東証プライム市場指数は日本の代表的な企業の株価の動きを表しています。

東証スタンダード市場指数とは、東京証券取引所（東証）のスタンダード市場に上場する普通株式の全銘柄を構成銘柄として、時価総額加重方式により算出される株価指数です。2022年4月の東証の再編により新たに算出されるようになった指数で、同年4月1日を基準値1,000として算出されています。スタンダード市場はプライム市場とグロース市場の間に位置し、投資対象として十分な流動性とガバナンス水準を備えた企業向けの市場です。

東証グロース市場指数とは、東京証券取引所（東証）のグロース市場に上場する普通株式の全銘柄を構成銘柄として、時価総額加重方式により算出される株価指数です。2022年4月の東証の再編により新たに算出されるようになった指数で、同年4月1日を基準値1,000として算出されています。グロース市場は旧区分の東証マザーズやJASDAQグロースに該当する、新興企業市場中心の株式市場です。東証グロース市場指数は主に新興企業の株価の動きを表しています。

東京証券取引所が、個人・外国人・金融機関など、投資家ごとの売買動向をまとめたものです。週間・月間・年間で集計を行っており、週間のものについては、原則翌週第4営業日に公表されています。対象は東証・名証の他、東証プライム、東証スタンダード、東証グロースといった各市場も含まれます。「外国人投資家が日本株を買い越している」と報道される場合には、投資部門別売買動向で「外国人」による買いが、売りを超えている場合を指します。

東京証券取引所は、日本最大の証券取引所です。略して東証とも呼ばれます。東京証券取引所には、業績や時価総額などを基準に、「東証プライム」「東証スタンダード」「東証グロース」の3市場があります。東京証券取引所は2013年7月16日に大阪証券取引所（現 大阪取引所）と現物市場の統合を行いました。現在はほかに、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所があります。取引所は、株式の市場（いちば）といっていいでしょう。その中で東京証券取引所は日本で一番大きな市場です。そこで、東京証券取引所で取引されて

長期の移動平均線を、短期の移動線が上から下に突き抜けたとき（交差したとき）を、デッドクロスと呼びます。これから相場が下落傾向になるかもしれないという売りサインのひとつとして、相場の方向性の手掛かりになるものと考えられています。ただし、確実に下落するとはいい切れないため、株価や為替などの価格と組み合わせて判断することが大切です。デッドクロスは、移動平均線だけでなく、MACDやストキャスティクスなどのチャート分析にも用いられています。グラフでデータを見るときに気をつけたいのが、そのデータを算出してい

株式や為替などの取引において、保有しているポジションを決済することにより、現金化することを指す相場用語です。利益確定（利食い）、損切りのほか、市場が閉じられている間に予期せぬ出来事が発生するイベントリスクを避けるために行う場合もあります。そのため、年末やゴールデンウィークなどの長期休場前には、手仕舞い売りがかさんで株価下落の要因になることがあります。　「一寸先は闇」といわれる相場の世界では、休場中に天災や外国市場急落など、思わぬハプニングが起こって損失が出るのを防ぐため、休み前にいったん手仕舞い

出来高とは、期間中に成立した売買の数量のこと。株式の場合、1日、1週間など、ある一定期間内に売買が成立した株数を指します。銘柄ごと以外に、市場全体や指標での出来高も評価されます。「出来高は株価に先行する」といわれることもあり、市場の活性度を測るバロメーターとして使われます。また出来高とは別に売買代金という言葉があります。出来高は株数などの売買量を指し、売買代金は売買で動いた総金額を指します。証券会社や投資情報サイトのチャートでは、ローソク足チャートの下に出来高が棒グラフで表示されていることも少な

ディフェンシブ銘柄とは、業績が景気動向に左右されにくい業種の銘柄を指します。景気が後退しても業績がそれほど悪化せず、「守り」に強いことから、こう呼ばれています。具体的には、生活必需品である食品や日用品、薬品、社会インフラである電力、ガス、鉄道、通信などの業種を指します。反対に、景気動向に影響されやすい小売り、旅行などの消費関連株や化学、鉄鋼、繊維などの素材産業、工作機械の設備投資関連などは「景気敏感株」と呼ばれます。

ティッカーシンボルは、米国などの株式市場で銘柄を識別するために使われるアルファベットの記号です。4ケタの数字で構成されている日本株の銘柄コードに当たるものです。「ティッカー」「ティッカーコード」と呼ばれることもあります。

低位株とは、株価水準が低い銘柄のこと。明確な定義はありませんが、近年の株価水準の場合、一般的には１単元（100株）の購入金額が10万円未満、つまり株価が1,000円程度を下回ると低位株と呼ぶことが多いようです。また、比較的多くの低位株に共通する点としては、発行済み株式数が多いなどの特徴が挙げられます。なお、少ない費用から株式投資ができる、わずかな金額の値上がりでも上昇率が高いなどのメリットがありますが、逆に下落率も大きくなる傾向にあるといったデメリットもあります。低位株に対して、株価水準が中程度

TOBとは「Take Over Bid」の略で、上場会社の株券などを、あらかじめ買付価格、買付予定数、買付期間などの条件を公告し、条件に同意した株主から市場外で買い付ける、公開買付けを指します。市場外における会社の支配権などに影響を及ぼすような株券などの買い付けについて、透明性・公正性を確保する観点から金融商品取引法により定められた制度で、株主や投資家に対して平等に株券などの売却機会を提供することで投資者の保護に資することを目的としています。TOBには、対象会社の経営陣から賛同を得て行われる「友

DOEは「Dividend on equity ratio」の略で、「株主資本配当率」とも呼ばれ、株主資本に対して企業がどの程度の利益配分を行っているかを示す財務指標です。年間の配当総額を株主資本で割って算出します。その会社が年間どの程度、株主の配当に回したのかを示し、配当性向とともに株主還元の状況を表す指標として注目されています。

デイ・トレーダーとは、買った株をその日のうちに売る、あるいは、売った株をその日のうちに買い戻すというように、1日のうちに利益や損失を確定し、取引を終了させることを繰り返し行う投資家のことです。ごく短期間の投資を行う投資家をそう呼ぶこともあります。投資家によっては、短時間での売買を1日のうちに何度も繰り返すことで着実に利益をあげようとする人もいます。近年、インターネットの普及や、証券会社間の手数料引き下げ競争などで、デイ・トレーダーは急増しました。1日単位で利益をあげることを「日計り（ひばかり）」

つなぎ（売り）とは、保有している銘柄の株価の下落が予想される場合に、保有している現物を売らずに、信用取引で空売りをすることによって値下がりのリスクを回避しようとする手法のことをいいます。保有株式の値下がりに備えるので「保険つなぎ」ともいわれます。空売り後に株価が予想通り値下がりすれば、そのあとで買い戻すことによって、差額分の利益を得ることができ、現物の値下がりによる評価損をカバーできるわけです。一方、空売り後に株価が値上がりしてしまった場合には、保有している現物株を引き渡すことによって損失の発生

月足とは、株価の値動きを表す、主にローソク足チャートにおける株価の値動きの描き方のひとつで、株価の1ヵ月ごとの値動きを1本のローソクで表したものをいいます。月足の場合、月の最初についた値段が始値、終値は月末の引け値になります。その月の始値や終値を上回る（または下回る）高値、安値がある場合は、上下にそれぞれ「ヒゲ」と呼ばれる線で描かれます。月足は、中長期的な株価動向を占う指標として利用されるのが一般的です。1日の値動きを1本のローソクで表すものを日足（ひあし）、1週間の値動きを1本のローソクで表す

賃上げETFとは、設備・人材投資に積極的に取り組む企業の株式を組み入れた指数に連動することを目指す上場投資信託（ETF）の通称です。日銀は金融緩和策の一環としてTOPIXなどの各指数に連動することを目指すETFを買い入れていますが、それとは別枠（年間3000億円）で設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業の株式を対象とする新たな指数を形成し、これに連動するETFを買い入れることを2015年12月に決定しました。企業に積み上がった内部留保を原資にした賃金アップを促す狙いがあります。これに伴い、人

中間配当とは、企業が一事業年度中、決算期以外に株主に対して利益を分配する配当を指します。前期末までの利益剰余の範囲内で、当期末に欠損が生じるおそれのない場合にのみ、例外的に取締役会の決議で行うことができます。3月決算の会社の場合、9月に中間配当を行うケースがほとんどですが、回数は株主総会の決議で決められるため、四半期配当を実施する会社もあります。ただ、中間配当のない会社や、中間決算制度を採用していても業績不振などで中間配当を見送る会社もあるので確認することをおすすめします。