損切りとは、投資家が損失を抱えている状態で保有している株式等を売却して損失を確定させることをいいます。ロスカット、ストップロスとも呼ばれます。購入した株式の価格が下落して、その後の回復が見込めないと判断できるケースでは、損切りが有効と考えられます。そのまま保有し続けた場合、さらに株価が下落して損失額が膨らむ可能性もあるため、損切りをして損失額を確定させることで、それ以上損失が膨らまないようにすることができます。なお、利益が出ている株式等を売却して利益を確定させることを「利食い（りぐい）」といいま

企業経営において、売上高と費用が等しくなり、損益がゼロとなるときの売上高のことを指します。売上高が損益分岐点を上回れば利益となり、逆に損益分岐点を下回れば損失となります。なお、損益分岐点を算定するためには、全ての費用を固定費（売上高の増減に関係なく発生する費用）と変動費（売上高の増減に比例して発生する費用）に区分します。売上高から変動費を差し引いた額を「限界利益」といい、売上高に占める限界利益の割合を限界利益率といいます。たとえば、売上高1,000億円、変動費600億円、固定費300億円、利益1

SOX指数は米国のフィラデルフィア証券取引所が算出、公表している株価指数で、別名「フィラデルフィア半導体指数」とも呼ばれています。半導体の製造や流通、販売などを手掛ける30銘柄で構成されています。半導体企業の株価が上昇するとSOX指数も高くなり、一般的に世の中の景気が良いと判断されます。

一定期間中に付いた、相場の一番低い値段を示す相場用語で、反対語は天井値です。底とも呼ばれ、株価の下値目安を表す際、「底を抜けた」「二番底」などのように使われます。

多くの企業は利益の中から株主への還元策として定期的に配当を出しますが、業績改善や株主重視策として配当金を増やすことを増配といいます。増配を発表した企業は有望企業として注目され、その企業の株式が買われる傾向にあります。

増資とは、本来、企業が資本金を増加させることを言います。企業が資本金を増加させる場合、一般的に新株発行によって行われているので、新たに株式を発行し、投資家から資金を集めることを増資といっています。なお、増資のやり方には、既存の株主に株式の割当てを受ける権利を付与する「株主割当増資」、提携先や取引先などの特定の第三者に対して引き受けの勧誘をする「第三者割当増資」、不特定多数の者に対して引き受けの勧誘を行う「公募増資」などがあります。公募増資を実施する際、株式市場が順調に、右肩上がりの状況では、株式

前場とは午前の取引のことをいい、午前9時から11時30分までとなります。前場に対し、午後の取引（12時30分から15時）のことを後場といいます。

SENSEX指数とは、インド株式市場の代表的な株価指数です。ムンバイにあるインド共和国最大のボンベイ証券取引所（Bombay Stock Exchange）に上場する銘柄のうち、流動性、取引規模、業種などを代表する30銘柄で構成される時価総額加重平均指数で、「BSE SENSEX（S&P Bombay Stock Exchange Sensitive Index）」や「SENSEX30」とも呼ばれます。1979年4月3日を基準日とし、その日の時価総額を基準値100として算出されます。銘柄選定には

証券取引所が定めている上場廃止基準に該当し、上場廃止が決定された銘柄のことです。東京証券取引所では、2008年1月15日より「整理ポスト」という表現の使用をやめ、「整理銘柄への指定」としています。上場有価証券の上場廃止が決定された場合には、原則として、1ヵ月間「整理銘柄」に指定し、その事実を周知することで、投資者が整理売買を行うことができるようにしています（株式交換による完全子会社化に係る上場廃止において、同株式交換の対価として取引所の上場株式が交付される場合など、整理銘柄へ指定することなく上場

日本政府が保有する株式を民営化などにより株式市場で売り出すこと。1987年のＮＴＴから始まり、2015年の郵政3社（日本郵政、かんぽ生命保険、ゆうちょ銀行）や、2016年のJR九州などが話題となりました。政府放出株を手に入れるためには、証券会社が行うブックビルディング方式での抽選に申し込む必要があります。株式市場での初値が公開価格を上回ることが多い政府放出株は投資家に大人気。過去、JR東日本などは公開価格38万円に対し、60万円の初値がつき、話題となりました。

信用取引には制度信用と一般信用の2種類があり、制度信用とは返済期限が最長6ヵ月で、品貸料（株式が不足した際、売り方が買い方に支払う調達費用）が取引所の規則で決められているものを指します。一方、一般信用はこれらの条件を証券会社が自由に決められます。制度信用の対象銘柄は、一定の基準を満たした制度信用銘柄（買い建てのみ可能な銘柄）と貸借銘柄（買い建てと売り建てが可能な銘柄）が、取引所によって選定されています。制度信用も一般信用も可能な銘柄を取引する際は、注文の際にどちらかを選びます。制度信用は一般信用

成長株とは、業績が良く、株価が高く評価されていて、さらに成長が見込める株式のことで、グロース株ともいわれます。成長株と呼ばれる企業は、売上高や経常利益などが年々大きく増加していて、今後もさらに増加していくと予測されており、最先端の技術を持つ企業や、流行の業種の企業が多いのが特徴です。成長株に対し、業績などファンダメンタルズ（基礎的要件）が良いにもかかわらず、株価が低い状態で放置されている株のことを割安株、またはバリュー株と呼びます。

スピンオフとは、企業が社内にある１つの部門を切り離して独立させることを指します。似たような意味に「スピンアウト」がありますが、独立元との関係性によって使い分けられます。スピンオフが元の企業から出資などを受け独立し、独立後も資本関係が続くのに対し、スピンアウトは資本関係を持たずに完全に独立企業となることを意味します。

スパイクハイは、株価や為替などのチャートにおいて、前後する日の高値より突出した高値のことです。上昇相場の最終局面で出現し、ローソク足で見た場合、長い上ヒゲをつけることも多く、下落転換のサインとされています。スパイクハイが上昇相場の最終局面で現れることが多いのに対し、スパイクローは下落相場の底でしばしば出現します。スパイクローは、前後する日の安値より突出した安値で、ローソク足で見た場合、長い下ヒゲをつけます。こちらは下落相場から上昇相場への転換のサインとされています。

ストラテジスト（Strategist）とは経済動向などを分析し、投資に関するストラテジー（Strategy＝戦略）や方針を立案する専門家のことです。経済の動きや市場トレンド、産業、企業の動向など、さまざまな視点から投資環境を分析して投資戦略を立て、投資家やファンドマネージャーに提供します。特有の資格はありませんが、証券アナリストや公認会計士の有資格者が多く、証券会社や投資信託運用会社などに所属して活動しています。

株式等の募集や売出しに際して実施されるブックビルディング（需要予測）において、投資者が需要を申告する際の希望価格の指定方法のひとつ。具体的な価格・条件を示すものではなく、どのような条件であっても購入意欲があることを示す方法です。

ストップ高とは、前日の終値に対して値幅制限いっぱいまで株価が上がることをいいます。逆に、ストップ安とは、前日の終値に対して値幅制限いっぱいまで株価が下がることをいいます。ストップ高・ストップ安は、急激な株価の変動により投資家に不測の大きな損害や混乱を与えないために設けられています。

ストックオプション(Stock Option）とは、企業が役員や社員に対して付与する、あらかじめ決められた価額（権利行使価額）で一定期間内に一定数の自社の株式を取得することのできる権利です。付与された役員や社員は将来、株価が上昇した時点で権利行使を行い、企業の株式を取得した後で、売却することによって、権利行使価額からの株価上昇分の利益が得られるという報酬制度です。企業はストックオプションを付与することによって、役員や社員の業績向上に貢献する意欲や士気を高め、業績向上による株価の上昇によって企業価

オシレーター系と呼ばれるチャート分析の一種で、株価のある一定期間の変動幅と終値の関係から、相場の相対的な強弱の勢い、いわゆる「売られすぎ」や「買われすぎ」を示す指標です。チャートは％Ｋ（Fast）と％Ｄ（Slow）の2本の線で表され、数値は0％から100％の範囲で推移します。％Ｋラインは相場に対して敏感に動き、対して％Ｄラインは％Ｋラインよりも遅く動きますが、より重要とされているのは％Ｄラインです。一般的には20～30％以下で売られすぎ、70～80％以上で買われすぎと判断しますが、相場の勢いが強

スタンダード市場は、東京証券取引所が2022年4月4日から導入した新市場区分のうち、中間に位置づけられる市場です。新市場区分では、流動性やガバナンス水準、経営成績や財政状態といった項目に一定の基準を設け、上から「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」に区分されます。東証のホームページによると、スタンダード市場は、「公開された市場における投資対象として十分な流動性とガバナンス水準を備えた企業向けの市場」とされています。スタンダード市場の上場基準には、株主数400人以上、流通株式数2,0