官民ファンドとは、国の政策に基づいて政府と民間が共同で出資する政府系ファンドを指します。国と民間が特定の目的のために資金を出し合って基金を作り、投融資を行って、その配当や収益を分配する機関です。政府の緊急経済対策として期限付きで創設されることが多く、産業革新投資機構や地域経済活性化支援機構などが該当します。
カントリーリスクとは、投資対象国や地域において、政治・経済の状況の変化によって証券市場や為替市場に混乱が生じた場合、そこに投資した資産の価値が変動する可能性のことをいいます。特に国債など、その国の発行する債券に投資している場合は、発行元の国の政治・経済状態は非常に重要です。国はつぶれないという思い込みは危険で、世界では経済危機に陥っている国もあるのです。特に新興国では、対外債務の不履行を宣言して国債がデフォルトすることも決して珍しくありません。国債は、国が発行している借金の借用書です。国が破綻し...
完全失業率とは、労働力人口(15歳以上の働く意欲のある人)のうち、完全失業者(職がなく、求職活動をしている人)が占める割合で、雇用情勢を示す重要指標のひとつです。総務省が「労働力調査」で毎月発表しています。完全失業者数を労働力人口で割って算出し、数値が高いほど仕事を探している人が多いことを示します。雇用動向を示す指標としては、他に厚生労働省が発表する有効求人倍率があります。雇用は景気に大きな影響を与えるため、米国の雇用統計と同様、市場関係者から注目を集めています。
間接金融とは、預金者などからお金を預かり、それを必要な人や企業に貸し出す取引のことです。間接金融では、株や債券などの直接金融とは異なり、貸す人と借りる人の間に銀行のような第三者が介在することになります。間接金融では信用リスクは銀行が負っている半面、直接金融に比べて利息などのリターンが少なくなります。
企業の会計監査をすることが認められる法人。監査法人は公認会計士法に基づき設立される法人組織で、設立するには5人以上の公認会計士が必要です。主な業務内容としては、企業の会計監査人となり、企業が作成する財務諸表や計算書類をチェックし、適正に作成されているかの意見を付します。なお、金融商品取引法で定める企業内容開示制度では、上場会社は有価証券報告書を事業年度ごとに作成・提出することが義務付けられていますが、この場合にも特別の利害関係のない公認会計士または監査法人の監査証明を受けなければならないことにな...
為替レートとは、ある国の通貨を他の国の通貨に交換するときの取引価格(交換比率)のことです。為替レートは、その国の経済情勢の変化や個別のニュースなどに反応して日々刻々と変動しています。国際的な取引決済に最も重要視されているのが米ドルとの為替レートで、多くの国が基準としています。日本と米ドルとの為替レートの表示方法はたとえば1ドル=100円という、外国通貨1に対して自国通貨がいくらかを示す自国通貨建てが一般的です。外国為替は、世界各国の為替取引がすべてひとつの市場になっており、原則、「眠らないマーケ...
為替変動リスクとは、円と外国の為替相場の変動により、外貨建て資産の価値が変動する可能性のことをいいます。投資の世界において、リスクとは、値上がり・値下がりを含めてどうなるかわからない(不確実)ということを意味します。投資家は国ごとの経済成長率やインフレ率、国際収支などの動向を見て、経済成長が期待できると予測される国に投資をします。そのため、多くの人がそう考えて、ある国に投資すると、その国の通貨がたくさん買われることになり、通貨は強く(高く)なります。基本的には、為替も需要(買いたい人)と供給(売...
割安な株式を買い建て(ロング)、割高な株式を売り建てる(ショート)ことにより、安定的な収益を狙う投資手法を株式ロングショートといいます。これはヘッジファンドにおける代表的な戦略で、2000～2003年の全体相場が下落する局面でも安定的に収益を積み上げた実績から注目されるようになりました。
為替ヘッジを行う方法として先物予約がありますが、為替予約をする場合には一方の通貨を買って、もう一方の通貨を売ることになります。為替ヘッジプレミアムとは、高金利通貨を買い、低金利通貨を売った場合に得られる2国間の金利差相当分の収益のことです。逆に、高金利通貨を売り、低金利通貨を買った場合には、金利差分のコストが発生することになりますが、このコストを為替ヘッジコストと呼びます。
為替介入とは、通貨当局が外国為替市場において、相場に影響を与えることを目的に外国為替の売買を行うことを指します。外国為替平衡操作とも呼ばれることもあります。日本の場合には、円相場の安定を実現するために財務大臣の権限によって行われます。日本が単独で行う場合は「単独介入」、欧米など、各国と合意のうえ、一緒に行う場合を「協調介入」と呼びます。2022年9月には、急激な円安進行を抑制するため、約24年ぶりとなる円買いの為替介入が行われました。
株価変動リスクとは、国内外の景気や経済、社会情勢の変化、株式の発行企業の業績、株式市場の需給関係など、さまざまな要因で株価が上昇したり下落したりする可能性のことをいいます。リスクを直訳すれば「危ない」という意味ですが、投資の世界においてリスクとは単に損をするということではなく、その価格の上下のブレのことをいい、どうなるかわからない(不確実)ということを意味します。リスクという言葉の響きをただ怖がるだけではなく、リスクとリターンは表裏一体のものであることを理解して、株式投資をすることが大切です。
2つ以上の会社を統合して1つの会社とすることをいいます。合併には、合併により消滅する会社の全ての権利義務を存続する会社に承継させる「吸収合併」と、2つ以上の会社が合併により設立する会社に全ての権利義務を承継させる「新設合併」の2つの態様があります。合併により消滅する会社の株主に対して、消滅する会社の株式に代わる対価として、存続する会社の株式を交付せず、金銭などを交付することも認められています。また、存続する会社の親会社株式を交付する「三角合併」という手法もあります。
カタリスト(Catalyst)はもともと化学反応を促す「触媒」を表す英語で、マーケットにおいては相場を動かすきっかけとなる材料やイベントを指します。たとえば、経済統計や企業業績、新製品開発、M&A、TOB(株式公開買付)など、多岐にわたります。株価上昇につながる好材料だけでなく、下落を招く悪材料の場合にも使われます。長らく放置されて割安だった企業の株価が、カタリストの出現によってにわかに動意づき、上昇するケースも多々あります。ホームページやIR発表などを参考に、「カタリストが現れそうな銘柄」を見...
可処分所得とは、給与やボーナスなどの個人所得から、税金や社会保険料などを差し引いた残りの手取り収入、つまり自分の意思で使える部分を指します。個人の購買力を測る際、ひとつの目安になります。可処分所得から消費支出(いわゆる生活費)を除いた部分が家計の貯蓄に回ります。可処分所得に対し、消費支出に回った額の比率を消費性向、貯蓄に回った額の比率を貯蓄性向といいます。給与が増えたとしても、その分税金や社会保険料なども上がるので、増額分が目いっぱい使えるわけではありません。
加重平均とは、金額などの単純な平均値ではなく、それぞれのウェイトを加味して平均値を算出することです。たとえば、TOPIX(東証株価指数)は、時価総額を加味した加重平均を用いて算出されています。一方、日経平均株価は構成される225銘柄の単純な株価の平均です。一般的には加重平均のほうが、相場全体の実体を表していると考えられています。
格付とは、格付機関が債券やその発行体、金融機関などの債務支払能力を評価し、信用力を示したものです。格付が低くなるほど債務不履行(借入金などをあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなる)に陥る可能性が高くなります。近年はその対象が、債券やその発行体である国や企業だけでなく、証券化商品などにも広がっています。2007年以降に世界的金融危機の発端となったサブプライムローンを組み入れた証券化商品が、高い格付を得ていたことから、その正確性に疑義が生じ、各国で格付会社規制が行われるきっかけとなりまし...
会社(株式会社または合同会社)の事業に関する権利義務の全部または一部を、他の会社または新設する会社に承継させることにより、会社を分割する制度です。会社分割には、分割する会社の権利義務の全部または一部を他の会社に承継させる「吸収分割」と、分割により設立する会社に承継させる「新設分割」の2つの態様があります。吸収分割の場合、分割する会社に対して、承継する会社の株式を交付せず、金銭などを交付することもできます。
一般的に日本に居住していない外国籍の法人・個人の投資家のことを指します。海外の機関投資家や海外の年金基金、ヘッジファンドなどは代表的な外国人投資家です。近年では外国人投資家の売買シェアが増え、日本株市場の約7割を占めています。このため、外国人投資家の売買動向は日本株に大きな影響力を持っています。外国人投資家の売買状況は、東京証券取引所が発表する「投資部門別売買状況」を見ればわかります。足元で外国人投資家が日本株を買っているのか、それとも売っているのかを知ることも、相場の行方を占ううえで重要なポイ...
各国の通貨当局の管理下にある、直ちに利用可能な対外資産のことです。通貨当局が急激な為替相場の変動を抑制するとき(為替介入)や、他国に対する外貨建債務の返済が困難になったときなどに用いられます。日本の外貨準備高は中国に次ぎ世界第2位で、2022年12月末時点で約1兆2,828億ドルに達しています。これは日本が海外に対する輸出の多い国であるということから、日本企業が輸出によって稼いだ外貨が積み上がった結果といえます。外貨準備は国際収支統計(財務省と日本銀行)や外務省などから公表されています。日本の外...
買いオペとは日銀が市場から債券や手形を買うことをいい、売りオペとは日銀が市場で債券や手形を売ることをいいます。買いオペ・売りオペは、通貨の市場流通量を調整する、公開市場操作手法のひとつです。買いオペは市場の通貨量を増加させますので、金融を緩和して金利を引き下げる効果があります。一方、売りオペは市場から通貨を吸い上げますので、金融市場の通貨量を減らすことで個人や企業に回る通貨量が減り、市中のお金のだぶつきをなくす効果があります。日銀はこのような手法で通貨量や金利を調整し、景気や物価をコントロールし...