権利落ち日とは、株主がその銘柄を保有することで株主権利を得ることができる最終売買日(権利付最終日)の翌営業日を指します。配当金や株主優待等の株主としての権利を取得するためには、各企業が定めている権利確定日に株主名簿に掲載されている必要があります。そのためには、権利確定日の2営業日前の権利付最終日までに株式を購入しなければなりません。
通常、株式や債券などの有価証券の取引は、その時々の市場の時価で計算した売買代金を受け渡すことで行われています。これをこの通常の取引のことを現物取引といい、信用取引や先物取引、オプション取引などと区別する際に使われます。単に、「現物」と省略して呼ばれることもあります。たとえば、株式の現物取引では、持っている資金の範囲内でしか株式を購入することはできませんし、持っていない株式を売ることもできません。これが、信用取引を利用すると、保有資金を超える額のお金を借りて株式を購入したり(空買い)、持っていない...
信用取引の決済方法のひとつで、買い建てた株式を決済するときに反対売買により差額決済をするのではなく、自分の手元にある現金で株式を引き取ることを「現引き」といいます(「品受け」とも呼ばれます)。制度信用取引の場合、6ヵ月という決済の期限がありますが、その間に思い通りに株価が上がらなかった場合などに、引き続きその株式を保有するために利用する方法です。逆に、信用取引で売り建てた株式を反対売買で差額決済するのではなく、もともと保有していた同銘柄の株式や、ほかの方法で取得した同銘柄の株式を差し入れる方法を...
多くの企業は利益の中から株主への還元策として定期的に配当を出しますが、業績悪化などを理由に配当金を減らすことを減配といいいます。減配を発表した企業は失望感や先行きへの不安から、その企業の株式が売られる傾向にあります。
減資とは、資本金の額を減少させる手続きのこと。株主が出してくれたお金である資本金の使い道がない(余剰金)といった場合には、資本金を決算書上、剰余金としたうえで、株主総会での「減資」の決議により、株主に払い戻したり、累積赤字がある場合に資本金を取り崩して欠損を補てんしたりすることができます。欠損てん補をした場合、実際にお金が動くわけではなく、決算書上の数字が変わるだけで、財務内容が好転しているわけではありません。以前は、株主に対して減資金額に相当する資産等を返還する「有償減資」と、資産等の返還を伴...
限月とは、先物取引やオプション取引において、先物の期限が満了する月のこと。たとえば、3月に期限が満了する取引であれば3月が限月であり、「3月限(ギリ)」という言い方をします。現在、日本の債券・株式先物取引の限月は3、6、9、12月で、オプション取引の限月は毎月となっています。期限が満了となる最終決済価格決定日、または、特別清算日のことを一般にSQ日(SQ=Special Quotation、特別清算指数)と呼び、原則として限月の第2金曜日となっています。なお、限月という言葉は通常、取引所で取引さ...
気配値とは、買い方および売り方が買いたい、売りたいと希望する値段(指値)のことです。買い気配値とは、買い注文で最も高い値段、売り気配値は、売り注文で最も安い値段になります。たとえば、買い注文のうち最も高い値段が1,000円で、売り注文のうち最も安い値段が1,010円の場合、買いの気配値が1,000円で、売りの気配値が1,010円ということです。また、買い注文だけで売り注文が出ていない状態を「買い気配」、その逆を「売り気配」または「ヤリ気配」といいます。気配値を見ることで、いくらなら売れそうか、あ...
決算短信とは、企業の決算発表の内容をまとめた書類のことです。投資を行う際の判断の資料となる有価証券報告書は、決算の3ヵ月以上後にしか発表されません。そこで、企業の決算結果などをなるべく早く投資家へ知らせるために、証券取引所が各上場企業に対して決算短信の作成を要請し、各企業が作成しています。決算短信は決算後、1～2ヵ月後に証券取引所やメディアに発表されます。また、IRの一環として、多くの企業が自社のホームページで決算短信を掲載しています。決算短信は、正式な決算発表ではないため、推測の部分も含まれて...
株価などの値動きをグラフにしたもので、株価チャートとも呼ばれます。最も代表的なものが「ローソク足」で、そのほかにも、棒足や止め足、カギ足、新値足など、さまざまな種類があります。株価の動きをローソク足にしたとき、始値に比べて終値が安かった場合に黒で表示されるのが陰線、逆に始値に比べて終値が高かった場合に白で表示されるのが陽線です。始値、終値、高値、安値といった4本値で作られ、始値や終値よりも高い高値や、安い安値がついた場合は、その価格まで線(ヒゲ)を伸ばします。ローソク足は、古くは江戸時代の堂島の...
経常利益とは、企業が通常行っている業務の中で得た利益のことで、本業の儲けである営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いて計算します。たとえば、本業が製造業であっても、保有する不動産から家賃収入などを得ることがあります。営業外収益には本業以外に生じる家賃収入などが含まれ、営業外費用には借入金に対する支払利息などが含まれます。経常利益は他の指標とともに財務諸表(損益計算書)で見ることができます。経常利益は、企業が毎年どれくらい稼げるかを示す大事な指標のひとつです。そのため、普段は発生しないよ...
CMEグループが運営する24時間取引可能な電子取引システムのことです。ロイターとCMEにより共同開発されました。日経平均株価の先物も取り扱っているため、日本のマーケットがオープンする朝9時の日経平均株価は、GLOBEXの先物価格にサヤ寄せして始まる傾向があります。
株式投資や投資信託などの運用手法の一種で、企業の成長性が市場平均よりも高いと期待される銘柄に投資する手法です。PERやPBRの数値は多少高くても、今後の成長性を評価して投資するというスタンスです。なお、投資信託の中で、このような手法で銘柄を選定しているタイプをグロースファンドといいます。これに対して、企業価値から考えて株価が割安と判断される銘柄に積極的に投資する手法をバリュー投資といいます。たとえば、高い成長性が期待される銘柄は一般的に配当利回りが低くなることが多いといえますが、これは配当を払う...
グロース市場は、東京証券取引所が2022年4月4日から導入した新市場区分のうち、比較的規模の小さいベンチャー企業などが参加する市場です。新市場区分では、流動性やガバナンス水準、経営成績や財政状態といった項目に一定の基準を設け、上から「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」に区分されます。東証のホームページによると、グロース市場は、「高い成長可能性を有する企業向けの市場」とされています。グロース市場の上場基準には、株主数150人以上、流通株式数1,000単位以上、流通時価総額5億円以上...
グリーンメール(Green Mail)とは、標的にした企業に高値で買い取らせることを目的にして、その企業の株式を買い集めることです。緑はドル紙幣をイメージさせる色で、これに脅迫状を意味する「ブラックメール」を掛け合わせた造語です。なお、これを頻繁に繰り返す人を、グリーンメーラー(Green Mailer)といいます。
株式等の募集や売出しに際して、オーバーアロットメントによる売出しが実施された場合に、借り入れた株式等の返還を目的として主幹事会社が行使する権利のことをいいます。主幹事証券会社は、発行者や大株主等にこの権利を付与してもらいます。主幹事証券会社はシンジケートカバー取引等の状況によってグリーンシューオプションの全部または一部を行使しないこともあります。
福岡証券取引所が2000年に開設した新興企業向けの株式市場。コンセプトは、九州周辺の地域経済の浮揚・発展に資するため、今後成長しようとする企業に対し、資金調達の機会を提供することをコンセプトとしています。上場審査は過去の実績は問われず、今後の成長が期待できる企業が対象。上場時の時価総額も3億円以上と、他の新興市場に比べてハードルが低くなっています。
キャッシュリッチ企業とは借入金がなく、現金など手元流動性の高い資産(Cash)を潤沢(Rich)に保有している企業のことです。実質的に無借金で、新規事業への設備投資や配当などに回せる余裕資金があることから、投資対象として魅力がある半面、買収後に企業を解散して財産を分配したときの価値(解散価値)が高いので、敵対的買収のターゲットになりやすいともいわれます。
投資手法(スタンス)の一種で、相場の下落局面で買い、上昇局面で売るというやり方です。株価が適正水準よりも大きく下落したときに買いを入れて、反発したところで売るというような、一見、相場の大きな流れに逆らって動くような投資スタンスです。反対に、相場の上昇局面では買い、下落局面では売るという手法を「順張り」といいます。逆張りでは、何を基準に株価を評価して取引するかがカギになります。一般的には移動平均線からの乖離率などのテクニカル分析を用いることが多いようですが、ファンダメンタルズ分析を用いて行うケース...