株式交換比率とは、親会社が株式交換によって子会社を完全子会社化する際、子会社の株主に対し、持ち株数に応じて割り当てられる親会社の株式の比率を指します。たとえば、親会社A社が子会社B社を株式交換により完全子会社化する際、B社の株主にB社株21株に対してA社株10.5株が交付された場合、株式交換比率は1対0.5となります。株式交換による子会社化は企業再編の手段として、日本では1999年に解禁され、広く活用されています。保有株式の会社が完全子会社化された場合、株式交換比率に従って親会社の株式が交付され...

ある会社が他の会社を完全子会社化しようとするときに、買収しようとする会社(子会社)の株主に対して自社(親会社)の株式を交付することで完全子会社化する手法です。子会社の株式を持っていた株主には、親会社の株式が所定の交換比率で計算された株数だけ割り当てられます。この方法を取ることによって親会社側は多額の資金を必要としないため、資金の乏しい企業でも他の会社を子会社化できるというメリットがあります。なお、株式交換により100%親会社となる会社を完全親会社、100%子会社となる会社を完全子会社といいます。...

株式益利回りとは、1株当たり税引利益(1株当たり純利益)を株価で割ったもので、株価の割安性を表す指標です。これは株価収益率(PER)の逆数(1/PER)となり、通常、PERが低いほど株価が割安とされるのに対し、株式益利回りは高いほど株価が割安と判断されます。たとえば、PERが20倍なら株式益利回りは5%、PERが50倍なら株式益利回りは2%となり、前者の方が割安となります。株価水準と1株当たり税引利益を比較する点はPERと同じですが、株式益利回りは金利水準との比較を目的としているので逆数となりま...

株式移転比率とは、1社または複数の会社が株式移転によって完全親会社を設立する際、子会社の株主に対し、持ち株数に応じて割り当てられる完全親会社(新会社)の株式の比率を指します。移転比率ともいいます。たとえば、子会社B社が株式移転により完全親会社A社を設立する際、B社の株主にB社株1株に対してA社株0.5株が交付された場合、株式移転比率は1対0.5となります。株式移転による完全親会社の設立は、株式交換同様、企業再編の手段として日本では1999年に解禁され、主に持株会社制への移行などで活用されています...

1つまたは複数の会社が、その発行する全ての株式を新たに設立する会社(持ち株会社)に移転させることをいいます。完全親会社となる会社が新設され、そこに既存の会社が完全子会社となって完全な親子関係をつくることを目的としています。持株会社を設立する際に利用されます。株式移転を行うと上場会社は非上場会社となりますが、新設する持株会社株式を新たに上場させることが一般的です。

株式とは、株式会社が資金を出資してもらった人に対して発行する証券のことです。株式の発行は、その企業が事業を行うために必要な資金を集める手段のひとつで、たとえば会社が工場を建てて製品をつくる、お店を出して販売するといった場合に必要な資金を集める際に行われます。株式を発行して得た資金は、銀行借入や社債を発行して得た資金とは異なり、返済の義務はありません。出資した人(株主)はお金が返ってこない代わりに、保有株式の割合に応じた経営参加ができ、利益が出たときには保有株式数に応じて配当がもらえます。また、企...

株価指標とは、企業の株価を比較、評価する際に用いるさまざまな尺度のことをいいます。代表的な株価指標には、株価収益率(PER)や、株価純資産倍率(PBR)などがあります。多くは1株当たりに換算した数値を用います。これらの指標は、証券会社のホームページの株式情報ページなどで容易に見ることができます。また、株価指標などをもとに、該当する株を選定するサービスをホームページで提供する証券会社などもあります。株価指標は、売買する株式の選定を行う際には重要な役目を果たします。利益300億円で株価20,000円...

株価指数とは、取引所全体や特定の銘柄群の株価の動きを表すものです。株価指数はある時点の株価を基準とします。これによって時系列で見た場合に、連続性を保ちながら、対象とする取引所などの株価の動きを長期的に評価することができます。日本の代表的な株価指数としては、日経225(日経平均株価)やTOPIX(東証株価指数)、JPX日経インデックス400などがあります。株価指数は株式取引の指標として用いられるだけでなく、投資信託のベンチマークや、先物取引、オプション取引の際の原資産としても用いられています。ニュ...

カバレッジ・ユニバース(Coverage Universe)とは、担当アナリストが調査対象としている(カバーしている)投資銘柄のことです。

合併比率とは、複数の会社が合併する際、それに伴い合併により消滅する会社の株主に対し、持ち株数に応じて割り当てられる存続会社、新会社の株式の比率を指します。合併比率は両者の収益力やブランド力、資産・負債状況などにより決定されます。たとえば、A社とB社が合併してA社が存続会社になり、B社の株主にB社株21株に対してA社株10.5株が交付された場合、合併比率は1対0.5となります。なお、1対1の場合を対等合併といいます。保有株式の会社が合併により消滅した場合、合併比率に従って存続会社や新会社の株式が交...

信用取引で株を売建(空売り)したい投資家に証券会社が貸す株式のことです。信用取引では多くの場合、買い方は融資を受け、売り方は証券金融会社から株式を借りて取引を行います。買い方は融資を受けているので金利支払いが発生し、売り方は借りた株式に対する「貸株料」を支払うことになります。信用取引を行っている場合には、金利もしくは貸株料が日割り計算されて適用されます。ただし、株式投資では約定日から起算して3営業日目の受渡しとなるため、売買から受渡しまでに土日や祝日を挟む場合には、その分の金利や貸株料が上乗せさ...

証券取引所において、売買注文を成立させるときの優先順位のひとつです。具体的には、同じ銘柄で、売り注文同士では呼び値の低い注文を高い呼び値に優先させ、買い注文同士では呼び値の高い注文を低い呼び値に優先させます。たとえば、「500円で1,000株売りたい」という注文と「501円で1,000株売りたい」という注文の場合、「500円で1,000株売りたい」の注文を優先させます。逆に、「500円で1,000株買いたい」という注文と「501円で1,000株買いたい」という注文の場合、「501円で1,000株...

価格帯別出来高とは、過去一定期間において売買が成立した株数を価格帯ごとに表示したものです。一般的には株価チャートの右横に棒グラフで表示されます。価格帯別出来高の棒グラフが高いと、過去にそこで売買をした投資家が多かったことを意味します。つまり、将来的にも価格帯別出来高の多かったところでは売り圧力が強まったり(上昇局面の場合)、逆に買い圧力が強まったり(下落局面の場合)することが予想されます。

一般的に株式投資の場合、売られすぎた銘柄は買われ、買われすぎた銘柄は売られる傾向があります。この「売られすぎ、買われすぎ」を判断するひとつの材料が株価と移動平均線の乖離率です。これを移動平均乖離率と呼んでいます。本来、株価と移動平均線との距離は接近したり、離れたりしながら推移しますが、時として極端に離れることがあります。もちろん、株価を動かす大きな材料が発表された場合などは大きく乖離することは珍しくありませんが、特に大きな材料もなく、大きく乖離した場合には、その反動から移動平均線に接近する可能性...

上場企業には、四半期ごとの決算発表が義務づけられています。ここで、期初に予想した業績に未達の場合や、市場予想を下回る決算を発表した場合などには、失望売りから株価が大きく下がることがあります。これら企業のガイダンスによって株価が値下がりすることをガイダンスリスクと呼びます。株価を構成する要因はさまざまで、輸出企業や輸入企業などでは為替などの推移によっても業績は左右されます。そのため業績予想は困難で、期初予想を保守的に出す企業が多くなっています。極端に保守的な予想を出した場合は、ガイダンスリスクによ...

信用取引において、信用買いをされて、まだ決済(お金の返済または現引き)されずに残っている株式の残高(株数)のことを指します。逆に、信用取引によって売られて、まだ決済が済んでいない残高(株数)を「売り残」といいます。信用買いは、証券会社から一定期間お金を借りて株式を買う取引です。信用買いでは証拠金を担保に、時にはその証拠金を上回る金額分の株を買うわけですから、買い残が多いということは株価が上がると考えている投資家が多いということになります。信用残は、日々の新聞紙上や証券会社が提供する投資情報ツール...

投資家が外国証券取引を行う際に証券会社に設定する口座で、外国株式をはじめ、外国債券や外国投資信託を売買するときにはあらかじめ開設する必要があります。証券会社は外国証券取引口座に関する約款を事前に投資家に交付したうえで申込書を受領します。

外国証券取引のうち、投資家と証券会社が取引所を通さずに直接売買する取引です。具体的には、証券会社は投資家から受けた外国株式の注文を、海外の株価を参考に自らが相手方となって取引を成立させます。投資家の買い注文に対して証券会社が手持ちの外国株式を売ったり、投資家の売り注文に対して証券会社が買い取ったりして取引を成立させます。なお、国内店頭取引で売買できる銘柄は証券会社が決めていますので、銘柄数は限られています。証券会社は投資家との間で国内店頭取引を行う際には、社内で決めた合理的な時価(社内時価)で売...

外国証券取引のうち、国内の証券取引所に上場されている外国株式を売買する取引です。決済は国内株式と同様に、円建てで行われます。東京証券取引所には、米国をはじめ、ヨーロッパやアジアの外国企業が上場していますが、これらを国内株式と同じように円建てで売買することができるのが国内委託取引の魅力です。国内委託取引では、指値注文、成行注文ができるほか、対象銘柄になっていれば信用取引を行うこともできます。ただ、上場銘柄数(東証)は、1991年をピークに減少の一途を辿っています。

外国証券取引のうち、投資家の株式委託注文を、証券会社が海外の市場に取り次ぐ取引です。この取引では、約定値段は現地通貨建てとなります。対象となっている海外の取引所であれば、原則として全上場銘柄が対象で、注文方法も指値注文と成行注文が可能です。時差の関係で発注日時と約定日時がずれることがあるため、約定日は証券会社が注文の成立を確認した日となります。国内の証券会社を通じて行う外国株式の取引方法としては、最も一般的な方法です。投資経験が少ない一般の人にはあまり知られていませんが、日本国内にいながらにして...